議第214号　令和７年度京都市一般会計補正予算
（令和7年12月26日付帯決議）

　市民生活応援デジタル地域ポイント（仮称）事業は、マイナンバーカードを活用し、食料品や日用品の購入支援につなげるとともに、利用可能店舗を市内に限定することで、物価高対策に加え、地域経済の活性化にも資する取組であるが、事業実施に当たっては、できるだけ早く市民に届けられるよう取り組み、以下の点にも注力されるよう求める。

１　可能な限り多くの市民が受給できるよう、徹底した周知をはじめとして、スマートフォ
　ンを持たない方への対応など電子機器の利用に係るサポート体制の充実や、マイナンバー
　カード未所持者へのマイナンバーカードのスムーズな取得に向けた支援などを行い、事業
　の意図が伝わるように努めること。また、予算規模を上回る申請があった際は、全ての申
　請者に支給できるよう努めること。

２　支給の開始まで一定の期間を要するため、利用可能な店舗を幅広く募集すること。ま
　た、各店舗の負担にならないよう努めること。

３　アプリ開発に当たっては、市民優先価格などへの活用も見据え、拡張性、将来性につい
　ての視点も入れて開発事業者を選定すること。

（賛成会派等）
　　自民、維京国、公明、改新、無所属（天方ひろゆき議員）、無所属（きくち一秀議員）、無所属（繁隆夫議員）、無所属（菅谷浩平議員）、無所属（平田圭議員）