議第76号　京都市宿泊税条例の制定について
（平成29年11月2日付帯決議）

　

　

1	税の公平性，公正性を担保するため，急増する民泊をはじめ違法に営業している宿泊施設への宿泊を確実に捕捉し，宿泊税を徴収すること。
2	宿泊税の代行徴収及び納付ができる第三者納付について，民泊仲介事業者に働き掛け，その活用を図ること。
3	宿泊税収入については，住んでよし，訪れてよしのまちづくりに資する事業に活用し，市民はもとより，納税者である宿泊者，さらには特別徴収義務者となる宿泊施設の運営事業者に，宿泊税の効果を実感いただけるよう取り組むとともに，決算及び使途が明確になるよう，透明性を確保し，議会及び市民への情報公開を行うこと。
4	簡易宿所をはじめとした中小，零細事業者をはじめ，宿泊事業者の納税事務の簡素化と支援に取り組むこと。
5	日本国内はもとより，世界に向けて，宿泊税の主旨及び徴収内容について広報し，宿泊事業者へ負担となることのないよう努めること。
6	条例施行後の状況を早急に把握し，必要がある場合は適切に対応するため，条例の施行の1年6箇月後に，条例の施行の状況，社会経済情勢の変化等を勘案し，宿泊税に係る制度について検討を加え，必要があるときは，早急にその結果に基づいて所要の措置を講じること。

（賛成会派等）
　　1,3,5
　　　　自由民主党京都市会議員団,公明党京都市会議員団
　　　　民進党京都市会議員団,日本維新の会・無所属京都市会議員団
　　　　地域政党京都党市会議員団,無所属（大西ケンジ議員）
　　　　無所属（豊田貴志議員）,無所属（やまずまい子議員）
　　2
　　　　自由民主党京都市会議員団,公明党京都市会議員団
　　　　民進党京都市会議員団,日本維新の会・無所属京都市会議員団
　　　　無所属（大西ケンジ議員）,無所属（豊田貴志議員）,無所属（やまずまい子議員）
　　4,6　全会派等

　

報第1号　平成28年度京都市一般会計歳入歳出決算
（平成29年11月2日付す意見）

　

1	平成28年度決算の収支は，市税・府税交付金の下振れの影響が大きく，財政調整基金の残高全額並びに公債償還基金の予算計上額全額を取り崩し実質収支の黒字化を確保した。本市の厳しい財政状況を乗り越えるために，予算編成時における市税・府税交付金の見通しの精度向上，既存事業の見直し，地方財政制度の抜本的改革の国への要望を，市民の理解を得ながら，強く進めること。
2	入札による事業者選定に当たっては，ＷＴＯ案件であったとしても，契約の目的物に応じて，価格のみならず，事業者の施行能力等をしっかりと踏まえ，最適な選定となるよう不断の努力を図ること。

（賛成会派等）
　　1
　　　　自由民主党京都市会議員団,公明党京都市会議員団
　　　　民進党京都市会議員団,日本維新の会・無所属京都市会議員団
　　　　地域政党京都党市会議員団,無所属（大西ケンジ議員）
　　　　無所属（豊田貴志議員）,無所属（やまずまい子議員）
　　2　全会派等