京都市入札情報館

工事契約情報

更新日 令和6年1月16日

    【問合せ先:工事契約担当 075-222-3313】
     ※電子入札システムの操作方法は ヘルプデスク 075-222-4885

電子入札の対象案件について


令和6年度京都市競争入札参加有資格者格付申請について

  • ・ 詳細はこちらのページをご覧ください。
  • ・ 申請受付期間は【令和5年11月1日(水)から14日(火)まで】です。
  • ・ 本件に係るお知らせはがきは、京都市競争入札参加有資格者名簿(工事/測量・設計等)に登録があり、京都市内に本社・本店等(工事においては、建設業許可における「主たる営業所」)を有する方を対象に送付していますが、申請対象者は、市役所又は上下水道局で格付対象種目(下記参照)に登録されている中小企業・個人事業者に限ります。
      <格付対象種目>
    •   工事・・・・・・・土木、建築、電気、管、舗装、造園及び解体
    •   測量・設計等・・・測量、土木設計及び建築設計
  • ・ お知らせはがきは10月6日(金)夕方に発送しております。10月10日(火)以降数日以内に到着すると思われますが、到着しない場合は工事契約担当へお問い合せください。
  • ・ 今回から、上記の格付種目以外の種目や大企業の競争入札参加資格確認申請は不要となりました(資格の一斉更新時(次回は令和7年秋頃に申請受付の予定)の申請は必要です。)。

契約締結時に必要な書類及び様式について

工事 工事に類する
業務委託
測量・設計等
業務委託
契約書
(2部・袋綴じ)
表紙
約款
提案内容の履行に関する特約事項(総合評価の場合)
建設リサイクル法等に基づく書面
別紙 (建築設計、設備設計及び工事監理業務のみ)
※ 担当課の確認を受けてから契約書に綴じ込んでください。
契約関係書類
(2部)
下請負契約等通知書 様式 様式
市外業者選定理由書 様式 様式
現場代理人等通知書 様式 様式
経歴書 様式 様式
資格を証明する書類の写し(資格がある場合)
実務経験証明書(実務経験等による技術者の場合)
Excel様式
Word様式

Excel様式
Word様式
雇用証明書類(技術者と異なる現場代理人の場合)
現場代理人の兼任に係る誓約書
※ 兼任する工事の担当課に提出する分も必要です。
※ 令和5年1月に金額要件を緩和しました。
様式 様式
監理技術者の兼任に係る誓約書
※ 兼任する工事の担当課に提出する分も必要です。
様式
契約関係書類
(1部)
暴力団排除条例に規定する誓約書 様式
※住宅供給公社は不要
積算内訳書(〇件一括の場合)
※ 契約書に併せてお渡しする「お知らせ」に記載の内訳金額に対応したもの
  • :必ず提出、 △:該当する場合のみ提出
  • 契約保証金が必要な案件は、契約書に併せてお渡しする「お知らせ」に記載の内容を御覧ください。
  • 変更時も、上記の様式を使用してください。

工事契約締結時にお読みいただく注意事項等

契約保証金の還付請求について

  • 現金で納付した場合の契約保証金の還付に当たっては、以下の書類を契約課窓口に提出してください。

工事に関するお知らせ


社会保険未加入対策について


京都市暴力団排除条例について(平成24年10月1日施行)

  • 当条例の施行により、公共工事から暴力団を排除するため、暴力団員等との公共工事請負契約、下請契約、物品納入等契約が禁止されます。 また、同日以降、元請契約者、一定の範囲の下請契約者及び物品納入等契約者は、本市の公共工事に関連する下請契約等(一定のものを除く。)を締結するに当たり、 元請契約の締結日にかかわらず、相手方から暴力団員ではない旨の誓約書を徴収し、5年間保管する義務が課せられます(罰則あり)。 詳しくは下記のリーフレットをご覧ください。

低入札基準価格・最低制限価格の算定方法について

  • 工事の低入札基準価格や最低制限価格は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費を基に所定の計算を行って算定します。
    ただし、一部の工事では、工場純工事費、機器費・機器単体費・製作原価、据付間接費・設計技術費・機器間接費を含めて算定します。
  • 測量・設計等の低入札基準価格や最低制限価格は、測量、建築設計、土木設計、地質調査、補償調査ごとに所定の計算を行って算定します。
    詳しくは、次のとおりです。

低入札価格調査制度について

  •  低入札価格調査制度が適用される入札(WTO又は総合評価)において、入札額が失格基準額以上調査基準価格未満となった場合は、低入札価格調査資料を開札日の2開庁日後の午後3時までに提出する必要があります。
     また、調査を経て契約した場合は、特別措置(契約保証金の引上げ、前払金限度額の引下げ、中間前払金の除外、技術者の追加配置、同じ種目の一定期間の入札参加制限)を適用します。

  •  低入札価格調査の対象となった場合でも、開札日の2開庁日後の午後3時までに調査辞退届を提出することで、調査を辞退する(落札を断念する)ことができます。
     また、他の入札者が低入札価格調査の対象となり、調査完了や調査辞退まで時間を要することで他の入札への参加に支障が生じる場合には、入札辞退届を提出することで、入札を辞退する(落札を断念する)ことができます。

設計図書について


年間発注の見通し


その他



行財政局管財契約部契約課 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 TEL: 075-222-3311 FAX: 075-222-3317