京都市入札情報館

工事契約情報

更新日 令和7年04月15日

    【問合せ先:工事契約担当 075-222-3313】
     ※電子入札システムの操作方法は ヘルプデスク 075-222-4885

電子入札案件


紙入札案件


令和7年度競争入札参加有資格者格付申請等


契約締結時に必要な書類及び様式

工事 工事に類する業務 測量・設計等業務
契約書
(2部・袋綴じ)
表紙
約款
提案内容の履行に関する特約事項(総合評価の標準型・簡易型の場合)
建設リサイクル法に基づく書面
※ 建設リサイクル法第12条に基づく説明書により担当課に説明してから、第13条に基づく書面を綴じ込み。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律等に基づく書面等(本市が排出者である場合)
建設士法に定める記載事項 (建築設計、設備設計、工事監理の場合)
※ 建設士法に基づく重要事項説明を担当課に行い、記載事項について担当課の確認を受けてから綴じ込み。
契約関係書類
(原則2部)
現場代理人等通知書 様式 様式
経歴書 様式 様式
資格を証明する書類の写し(資格がある場合)
実務経験証明書(実務経験等による主任技術者の場合)
Excel様式
Word様式

Excel様式
Word様式
現場代理人の雇用証明書類(技術者と異なる現場代理人の場合)
現場代理人の兼任に係る誓約書(複数の工事を兼任する場合)
※ 兼任する他の工事の担当課用も必要
様式 様式
契約関係書類
(1部)
契約保証を証する書類又は契約保証金の領収書(契約金額が所定の金額以上の場合)
下請・資材等契約通知書
Excel様式
Word様式

Excel様式
Word様式
下請・資材等契約市外業者選定理由書(市外に本店のある業者を選定した場合)
Excel様式
Word様式

Excel様式
Word様式
暴力団排除条例に規定する誓約書 様式
※住宅供給公社は不要
積算内訳書(複数件一括契約の場合)
※ 契約書に併せてお渡しする「お知らせ」に記載の内訳金額に対応したもの
工期又は契約金額に影響を及ぼす事象に関する事前通知書(おそれを具体的に把握している場合) 様式
  • :必ず提出、 △:該当する場合のみ提出
  • 複数件一括契約の場合の契約関係書類は、案件ごとに上記の部数必要です。
  • 必要な書類が全てそろっていることを確認したうえで契約書を締結します。
  • 変更時も、上記の様式を使用してください。

契約締結時にお読みいただく注意事項等

契約保証金の還付請求

  • 現金で納付した場合の契約保証金の還付に当たっては、以下の書類を契約課窓口に提出してください。

工事に関するお知らせ

    最新のお知らせはありません。

社会保険未加入対策


京都市暴力団排除条例

  • 公共工事から暴力団を排除するため、暴力団員等との公共工事請負契約、下請契約、物品納入等契約が禁止されています。 また、元請契約者、一定の範囲の下請契約者及び物品納入等契約者は、本市の公共工事に関連する下請契約等(一定のものを除く。)を締結するに当たり、 元請契約の締結日にかかわらず、相手方から暴力団員ではない旨の誓約書を徴収し、5年間保管する義務が課せられています(罰則あり)。 詳しくは、リーフレットをご覧ください。

低入札基準価格・最低制限価格の算定方法

  • 工事の低入札基準価格や最低制限価格は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費を基に所定の計算を行って算定します。
    ただし、一部の工事では、工場純工事費、機器費・機器単体費・製作原価、据付間接費・設計技術費・機器間接費等を含めて算定します。
  • 測量・設計等の低入札基準価格や最低制限価格は、測量、建築設計、土木設計、地質調査、補償調査ごとに所定の計算を行って算定します。
    詳しくは、次のとおりです。

低入札価格調査制度

  •  低入札価格調査制度が適用される入札(WTO又は総合評価)において、入札額が失格基準額以上調査基準価格未満となった場合は、低入札価格調査資料を開札日の2開庁日後の午後3時までに提出する必要があります。
     また、調査を経て契約した場合は、特別措置(契約保証金の引上げ、前払金限度額の引下げ、中間前払金の除外、技術者の追加配置、同じ種目の一定期間の入札参加制限)を適用します。

  •  低入札価格調査の対象となった場合でも、開札日の2開庁日後の午後3時までに調査辞退届を提出することで、調査を辞退する(落札を断念する)ことができます。
     また、他の入札者が低入札価格調査の対象となり、調査完了や調査辞退まで時間を要することで他の入札への参加に支障が生じる場合には、入札辞退届を提出することで、入札を辞退する(落札を断念する)ことができます。  なお、WTO以外の工事では、入札時の書類において、あらかじめ辞退を表明することもできます。

設計図書等

    設計図書等は、入札公告期間中にICカードを用いて電子入札システムからダウンロードするか、IDカードを用いて契約課内の入札端末機で複写承認書を印刷して設計図書等販売業者に提示して購入してください。 なお、一部の案件では、京都市入札情報館に掲載する試行を行っています。(この場合は、電子入札システムでのダウンロードや設計図書等販売業者での購入はできません。)

年間発注見通し


その他



行財政局管財契約部契約課 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 TEL: 075-222-3311 FAX: 075-222-3317