最終更新日：令和5年11月10日

京都市会だより第132号(HTML版）

９月市会の報告（前半）

過去負債の返済や物価高騰対策・観光課題対策等の補正予算を可決！

〇過去負債の返済　（35億円）
　事業内容
　一般会計の収支不足を補填するために行ってきた、公債償還基金からの計画外の取崩しを一部返済する。（公債償還基金の計画外の取崩残額　505億円→470億円）

〇物価高騰対策や観光課題対策・中小企業等への成長支援等の取組（33億1,600万円）
　事業内容
　●福祉施設・子育て施設等における運営費・食材費等に対する支援
　●京都観光の回復に伴う観光課題の対策強化
　●中小企業等の担い手確保・定着支援　など

議論の一部
過去負債の返済
・将来世代に負担を掛けないために、その時々の財政状況を考慮して早期に返済する必要がある。
・返済のための予算を決算額で調整せず、あらかじめ確保するべき。

福祉施設・子育て施設等における運営費・食材費等に対する支援
・一過性の対策ではなく安定した施設運営が行えるよう、運営費補助等の抜本的な底上げが必要。
・食材費が高騰する中でも学校給食費に係る保護者負担が増えることのないよう対応していることを保護者に周知する必要がある。

京都観光の回復に伴う観光課題の対策強化
・手ぶら観光推進のために各局が連携して取り組む必要がある。
・市民生活との調和を踏まえたモラル周知・マナー啓発に取り組むとともに観光客の満足度も下げないよう配慮した啓発が必要。

中小企業等の担い手確保・定着支援
・賃上げなど中小企業で安心して働ける環境をつくるための直接的な支援が必要。
・現場の声を反映し、継続して担い手に対する支援が必要。

【議案（損害賠償）に対する付帯決議】… 可決した議案に付ける、市会から市長への意見や要望
・部活動中の事故の再発防止の取組内容を精査・徹底し、今後、同様の事案発生時は必要に応じて詳細調査を行うこと。
・教育委員会の責任において教員の時間外勤務の是正をはじめ、学校現場における実効性のある労働環境改善に向け全力を挙げて取り組むとともに、教職員の勤務上必要な安全配慮を徹底すること。

そのほかの議案、審議結果、付帯決議の全文などはこちらへ！

令和４年度決算等については、市会だより133号（12月15日発行）でご紹介します！

〇10月2日、3日の本会議で18名の議員が代表質問を行いました！

代表質問とは？
　本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

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本会議の代表質問から

　10月2日、3日の本会議では、次の18名の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
維新・京都・国民＝維新・京都・国民市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
立憲民主党＝立憲民主党京都市会議員団
民主・市民フォーラム＝民主・市民フォーラム京都市会議員団

　録画映像はこちらからご覧いただけます。


自民党

津田　大三議員（中京区）


【令和４年度決算と今後の持続可能な財政運営の実現】
Ｑ令和４年度決算は22年ぶりの黒字となったが、破綻寸前からの急激な回復理由を丁寧に市民に説明しなければ行財政改革に納得いただけない。予算削減のみでなく、ビジョンを示した都市の成長戦略による財政基盤の強化が重要。今後の持続可能な行財政運営の実現に向けた市長の思いは。

Ａ決算では、市民の皆様のご協力はもとより、市税収入が大きく増えたことなどにより、赤字を解消した。この間の財政状況の変化を丁寧に発信していく。過去負債を返済し、改革を進めながら都市の成長戦略を更に加速させることで、足腰の強い財政基盤の更なる強化・安定を図る。



田中　明秀議員（西京区）


【京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想
Ｑ市長が４期目の公約に掲げた「京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想（※）」は西京区民の長年の悲願である洛西での交通ネットワーク充実につながるもので極めて重要。実現に向け、多くのハードルはあると承知しているが、知事とともにしっかりと道筋をつけていただきたい。

Ａ本構想は、将来にわたって活力と魅力あふれる京都をつくっていくものであり、今年８月の知事との懇談にて、改めて認識を共有した。先端技術の活用の検討を進め、国の協力・支援のもと、府や周辺市町とも連携し、創造的な都市圏の創出に向け、着実に歩みを進めていく。

※京都市創造都市圏・環状ネットワーク構想
　本市西部・南部と周辺自治体を含む地域の活性化と交通アクセスの向上を図り、広域的な都市圏としての発展を目指す構想。


みちはた　弘之議員（伏見区）


【保育園・こども園の環境整備】
Ｑ初めて保育三団体（※）がそろって市に提出した、いわば保育関係者の総意ともいえる要望、「施設や設備の整備費用の補助金の拡充」、「職種ごとの人件費の充実」、「マイ保育園制度（※）の創設」について、市として今後どのように取り組むのか。

Ａ人件費等補助金初年度の昨年度、本給引下げは少数だが、約３割の園で処遇見直しが行われたことは事実。今年度新たに開始した専門家からの助言等を活用し、きめ細かく対応するとともに、園が自由に使える補助額を増やし、施設修繕など各園の実情に応じた対応を可能とする。マイ保育園制度は今年度中に実施する。

※保育三団体
　京都市日本保育協会、京都市保育園連盟、全国認定こども園協会京都府支部の３つの団体。

※マイ保育園制度
　妊娠中や未就園児の育児中の方が、身近な保育園やこども園をかかりつけ園として登録することで、相談支援等が受けられる制度。


谷口　みゆき議員（北区）


【産後ケアの事業拡大】
Ｑ産後間もない時期は心身不調に陥りやすく、寄り添った支援が必要。産後ケアを受けたい市民なら誰でも無条件で申し込むことができるよう、出産施設や子どもはぐくみ室が連携し、必要な方に産後ケア事業（※）を勧める体制の整備と、事業の拡大を求める。

Ａ産後ケア事業の利用は、受入体制の確保が困難であったことから条件を設けて実施してきたが、今後は、希望する全ての方が受けられるよう、事業者との協議を進め受入体制を強化し、対象者要件を撤廃していく。実現に向けて利用者の利便性に配慮した手続の簡素化などの準備に取り組み、令和6年度早期に拡充する。

※産後ケア事業
　産科医療機関や助産所等での産後ショートステイや産後デイケアを通じて、専門職による母親の心身のケアや育児サポート等を行う事業。


維新・京都・国民

こうち　大輔議員（右京区）


【令和４年度決算と京都市財政】
Ｑ京都市の財政危機とは何だったのか。市民への伝え方について何がいけなかったのか。また、決算の黒字の使途は、将来負担の早期解消や全員制中学校給食の実施経費、オーバーツーリズム対策など明確な意思を持った活用を提案する。

Ａ市民の皆様のご理解・ご協力を得ながら、改革と都市の成長戦略を進めてきた結果、財政状況を大きく改善することができた。改革の趣旨やこの間の財政状況の変化について、ご理解いただけるよう、分かりやすく丁寧に発信していく。また、黒字は、魅力あふれる京都の「今と未来」のためにしっかり活用する。


小島　信太郎議員（山科区）


【学校外での学習活動への公休の導入】
Ｑ学校での学習は大事だが、家族との体験も大切であり、働き方により子どもとの時間が失われている現状は看過できない。学校では得られない体験を得るため、保護者との愛着関係を深めるため、「ラーケーションの日（※）」、「たびスタ休暇（※）」のように、公に欠席を認める制度を検討すべき。

Ａ「ラーケーションの日」、「たびスタ休暇」の趣旨は理解するが、児童生徒への学習保障の在り方や教育活動に支障をきたす等の懸念もある。今後、そうした課題の対応について、導入自治体の状況を注視し、学校現場やPTAとも意見交換しながら、本市での実施について慎重に検討していく。

※ラーケーションの日
　愛知県が導入した「学習（ラーニング）」と「休暇（バケーション）を組み合わせた新しい学び方・休み方。校外活動として欠席扱いにならない。

※たびスタ休暇
　平日の家族旅行を推奨し、旅育の推進と平日や閑散期の観光需要のシフトによる地域経済の活性化を目指す取組で「旅」と「学習（スタディ）」を組み合わせた別府市が導入した新しい学び方・休み方。校外活動として欠席扱いにならない。


北尾　ゆか議員（下京区）


【子育て支援関連手続のデジタル化の推進】
Ｑ子育て支援を活用する際の利便性向上のため、乳幼児健診等子育て支援に係る予約のオンライン化を進めるほか、本市で来年１月導入予定の母子手帳アプリに予防接種履歴やデジタル化した予診票を搭載するなど、デジタル化やペーパーレス化の推進を積極的に行うべき。

Ａ学童クラブの利用者登録や離乳食講習会にオンライン予約を導入するなど、順次オンライン化は進めている。また、アプリと接種履歴との連携等については、現在、国がデジタル化の検討を行っており、その動向を注視する。引き続き、利便性向上のため、デジタル化の推進に取り組む。


河村　諒議員（左京区）


【伝統・地域行事の保存と継承】
Ｑ若者と伝統を知る世代の両方が減っている本市は、伝統・地域行事の保存に重きを置くべきである。市職員による地域行事振興や祇園祭のボランティア奉仕者などをモデルにした担い手の仲介施策、後の世代が生活文化や行事を再興できるようにリスト化と記録を早急に実行すべき。

Ａ本市では無形の民俗文化財について、文献調査によるリスト化や映像等による記録作成を含めた詳細調査、行事用具の修理助成などに取り組んでいる。また、伝統行事の担い手確保については、実施主体や地域の意向が大事であり、相談の中で個別の事情に寄り添った対応を行っていく。


同会派のその他の質問議員
森　かれん議員（上京区）
土方　莉紗議員（南区）


共産党

加藤　あい議員（左京区）


【行財政改革計画の撤回】
Ｑ市民生活はコロナ禍と物価高騰に加えて、行財政改革計画による負担増の三重苦で疲弊する一方だ。コロナ禍で「リーマンショック並みの大幅な税収の落ち込み」とは、市長の見込み違いであったと認め、行財政改革計画は撤回し、市民サービスへ還元することこそ、真っ先に着手すべき。

Ａ行財政改革は、全国トップクラスの本市独自の施策を、理念をいかして再構築し未来に責任を持つ改革。計画策定時は減収を危惧していたが、市民の皆様のご努力等により増収を達成することができた。依然油断できない状況であり、改革をたゆまず実施して持続可能な行財政を確立する。


河合　ようこ議員（西京区）


【民間保育園への補助金と保育士配置基準の見直し】
Ｑ国が保育園等職員給与引上げへ対策を講じる中、本市では引下げが起きている。給与保証は本市の責任であり、昨年度に削減した補助金は少なくとも一昨年度並みに戻し、本市が責任を持って給与表を作るべき。また、現場の声を反映した保育士・調理師の配置基準の改善を求める。

Ａ昨年度に配置基準の維持・充実を図りつつ透明性の高い制度に再構築したが、処遇水準は全国トップレベルを確保し、配置基準も政令市トップレベルと手厚い。なお、各園の保育士と本市との間に労使関係はなく、また過去に廃止した経過も踏まえ、本市が給与表を作成する考えはない。


えもと　かよこ議員（右京区）


【全員制中学校給食の実施方式】
Ｑ現在、本市では全員制中学校給食検討会議が立ち上げられ、４つの実施方式の調査、比較検討が行われている。学校給食は安全安心や安定した供給が求められるため、利益を出さないと成り立たない民間調理場方式での全員制給食の実施は不安定であると考えるが、いかがか。

Ａ現在の選択制中学校給食は、民間調理場方式だが、20年以上安定的に実施している。現在、専門業者が各方式の実現可能性や経費比較等の調査を実施するとともに、学識経験者等からなる検討会議で議論いただいており、調査結果や議論を踏まえ、持続可能で最適な方式を検討する。


公明党

湯浅　光彦議員（右京区）


【成長戦略における外部人材との協働】
Ｑ都市の成長戦略の推進には、時代の潮流を捉えていくことが重要。昨年度募集した成長戦略推進アドバイザーは、民間人材の知見を成長戦略の推進にいかすものだ。今後、企業立地や移住定住の促進などの都市の成長戦略をより確かなものとするため、現在までの成果と今後の方針を伺う。

Ａアドバイザーは、アート市場の活性化など８つの政策分野において、優れた知見を持って政策推進に貢献いただいており、また、創造的な組織づくりにも効果があると実感している。今後も取組を拡大し、成長戦略を一層進める。


松田　けい子議員（山科区）


【医療的ケア児の支援体制】
Ｑ医療的ケア児には近年、地域の小・中学校への通学を希望する児童生徒もおり、支援体制の強化や看護師確保の課題がある。医療的ケア児の増加が見込まれる中、支援体制を総合支援学校の看護師チームによる巡回制とすることで、より柔軟で安定した支援制度が可能と考えるが、見解は。

Ａ看護師の安定的な確保や看護師自身が安心して働くことができる体制の構築のためには、議員ご提案のチーム体制による巡回制は有効な手段である。今後も看護師体制拡充のため、定数措置を国に要望するとともに、総合支援学校の看護師による巡回制の実施拡大を図る。


増成　竜治議員（伏見区）


【不登校対策の推進】
Ｑ不登校の児童生徒は、自宅でICT等を活用して学習をしているにも関わらず、欠席日数が入試の内申書に記入されることについて、その改善を求める。また、文部科学省の来年度予算を活用し、スペシャルサポートルーム（※）の設置を積極的に推進すべき。

Ａ内申書の欠席日数について、合否に不利な取扱いを行うことはない。欠席日数欄の削除は、府と共同実施の公立高校の入学者選抜では、令和７年度入学者募集に向け、引き続き府に働きかける。スペシャルサポートルームは今後、文部科学省等の予算も活用し校内の居場所づくりを一層充実させる。

※スペシャルサポートルーム
　教室に通いづらい児童生徒の居場所として、校内に設けられる教室。


立憲民主党

平田　圭議員（伏見区）


【子育て支援としての働き方改革・ワークライフバランス】
Ｑ行政が様々な機関と連携し、民間の力も活用しながら、性別に関係なく子育てして働ける社会をつくり、働き方を改革し社会全体で子育て支援に取り組むことが少子化対策に有効。子育て支援として働き方改革やワークライフバランスの充実の実践が必要。

Ａ本市では男女共同参画と真のワークライフバランスの施策を一体的に実施し、仕事と家庭の両立支援や安心して子育てができる環境づくりに取り組んでいる。国では、長時間労働の是正や男性の育児休業取得の促進に向けた関係法令の整備も進んでおり、今年度は国と共催で実践事例等を紹介するセミナー等を実施する。


民主・市民フォーラム

天方　ひろゆき議員（西京区）


【少子化対策につながる婚活支援】
Ｑ結婚について、社会全体が、無意識の思い込みや偏見にとらわれている状況であり、事実に基づいていない認識が独り歩きしている。また、本市の観光都市、交流人口が多いという特性を活用し、民間の協力を得ながら、恋愛にあかるいまちづくりに取り組んでいただきたい。

Ａ今年度は民間企業と連携し、本市初のメタバースを活用した婚活事業を実施する。引き続き、府のきょうと婚活応援センターとも連携したワークライフバランスの取組の情報発信に加え、新たな子育てポータルサイトも活用して充実した子育て環境を伝え、豊かなまちづくりを目指す。

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常任委員会のしごと　他都市調査レポート　 　　

○常任委員会とは？
１　議員が、市の仕事の分野ごとのグループに分かれて、専門的な審査を行うために設置している。　
２　1年を通じて委員会ごとに毎月2回程度、会議が行われている。

　常任委員会では、他都市の先進的な事例や特色ある取組などを調査し、市会の活動や市政の推進に役立てるために他都市調査を行っています。8月に行った各委員会の他都市調査の一部をレポートします。

総務消防委員会
Live119映像通報システムの運用（福岡市）
　119番通報時に、通報者がスマートフォンで撮影した現場映像をリアルタイムに福岡都市圏消防共同指令センターに伝送する「Live119映像通報システム」について、具体的な運用方法や奏功事例等を調査しました。

環境福祉委員会
EV（電気自動車）の普及促進に向けた取組（横浜市）
　EVの更なる普及促進に向けて、横浜市が実施しているEV充電器の公道設置に関する実証実験について、その導入・維持に係るコストや利用者の反応、今後の取組方針等を調査しました。

文教はぐくみ委員会
校内フリースクールの取組（広島県、東広島市）
　心理的理由等で登校が難しい生徒に対して、安心できる居場所づくりや学習支援等を行っている東広島市立高美が丘中学校（広島県が不登校スペシャルサポートルーム推進校として指定）において、校内フリースクールの開設に至った経緯や効果、課題等を調査しました。

まちづくり委員会
「えきまち空間」の取組（神戸市）
　「神戸三宮『えきまち空間』基本計画」における三宮駅周辺の各整備事業の概要や進捗状況を調査するとともに、整備を進められている三宮クロススクエアやサンキタ広場の現地視察を行いました。

産業交通水道委員会
クレジットカードによるタッチ決済乗車実証事業（福岡市）
　クレジットカードも利用できる一体型改札機による地下鉄での乗車システムの実証実験について、実施に至った経緯や、民間事業者と連携した運用方法、利用者の増加状況などを調査し、実際の駅でクレジットカードによるタッチ決済を体験しました。

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議員研修の動画を配信！

講師
内田由紀子氏（京都大学 人と社会の未来研究院 教授（院長））

テーマ
「人口減少時代 Well-being（ウェルビーイング）を踏まえた政策の重要性
　　～人がつながり、幸福が感じられる地域社会の構築～」

【期間】令和5年12月28日（水）まで

YouTube京都市会チャンネルからご覧ください。

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時代祭の日（10月22日）は議会の審議日程を入れないことを決定！

　時代祭はその由緒をたどると、平安神宮の創建と平安遷都千百年記念祭の奉祝行事を起源として、明治28年に始められたものです。
　京都市会では明治28年の京都市会本会議において､平安遷都千百年記念祭を10月22日に行うことを決定しており､また､この日は桓武天皇が､平安京に都を移し､新しい都に入った日とされていることから､｢京都市の誕生日｣ともいわれています｡
　そこで、京都市会では、この日が持つ歴史的な意義、さらには、京都の発展を願った先人の思いに敬意を表する観点から、今後、10月22日には、議会の審議日程を入れない取扱いをすることを9月14日の市会運営委員会において全会一致で決定しました。
　※市会の審議期間（日数）については、これまでどおり確保しています。

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市会からのお知らせ

○11月市会の開催予定
　11月27日（月）～12月12日（火）
　詳しい日程は、こちらからご覧いただけます。 （※日程は変更になる場合があります。）

■代表質問　12月1日（金）
　市民の声を届ける！　KBS京都テレビでも生中継
　本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

テレビ中継
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都テレビで中継しています。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会総括質疑を傍聴することができます。本会議では、事前申し込みによる手話通訳も実施しています。

委員会のモニター視聴
　委員会の模様を市役所本庁舎４階のモニター室で放映しています。

　※傍聴・モニター視聴のご案内については、変更の可能性があります。
　　最新の情報は、「傍聴するには」のページをご確認ください。

本会議や委員会の生中継と録画の映像を配信しています。ぜひ、ご視聴ください。
　インターネット議会中継はこちらからご覧いただけます。

市会だよりに関するお問い合わせは
市会事務局調査課
TEL：222-3697　 FAX：222-3713

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