令和2年定例会（9月市会）
最終更新日：令和2年10月27日
付帯決議等
議第116号 令和2年度京都市一般会計補正予算
（令和2年9月29日付帯決議）
新型コロナウイルス感染症拡大による影響への対策として各種施策が実行されているが，その効果についてはしっかりと検証を行い，検証結果を活用することで，今後の対策をより有効なものにするよう努めること。また，財源については国に対して要望するとともに，本市としても最大限の努力をすること。
（賛成会派等）
全会派等
議第122～134号 動産の取得について
（令和2年10月27日付帯決議）
ＧＩＧＡスクール構想の下で進める小・中学校等の児童生徒用に一人一台の端末整備を行うためにタブレット型コンピューターを買い入れようとするものであるが，これは令和2年度の国の予算措置で実現した。しかしながら今後のランニングコストについては，概算ではあるが，ＰＣ端末整備完了後における機器の保守管理に3億円，自宅に通信環境がない家庭における通信回線使用料に6,500万円，家庭学習用教材・学習支援ソフトに1億円，インターネット回線強化に7,000万円，フィルタリング対策に1億円，ＩＣＴ支援員に1億8,000万円という多額の経費が毎年度必要となり，さらに約4年間の使用後のＰＣ端末更新に係る費用に41億円が必要である事が判明した。
よって教育委員会は，教育の機会均等という国の教育施策の骨幹として，ＧＩＧＡスクール構想を持続可能な取組とするためにも，これらの経費を精査したうえで、国において財政措置を行うよう強く求めること。
（賛成会派等）
自民，公明，民フ，京都，維新，無所属
報第2号 令和元年度京都市一般会計歳入歳出決算
（令和2年10月27日付す意見）
1 大型汎用コンピュータオープン化事業については，先般の代表質問や決算の審議で一部
を除き事業の見通しが立てられず，事実上の断念とすることが報告された。
議会としては，平成29年3月24日の付帯決議では，猛省のうえ事業の推進に当たるこ
と。平成29年12月8日の付帯決議では，3年間の開発延期，17億円の市民負担増を指摘
するとともに，更なる猛省のうえ，市民負担増や計画の遅延がないよう指摘し，進捗状
況の議会への報告を求めた。しかしながら，付帯決議の内容が守られていないことが
判明し，令和2年2月28日には，三度猛省を促すとともに，早急に体制を整え，課題への
対応策を見極めたうえで，責任の所在を明確にし，十分な総括を行い，市民に理解が得
られる内容を議会に速やかに報告することを求める警告を決議するに至った。
今回の決算の審議でも，市長は自ら責任を認めたが，事業断念の背景として，1度目の
遅延は受託者の責任，2度目の遅延はより高いレベルを求めた結果や新型コロナウイルス
による影響であるとの説明など，行政の反省になっているとは言えない状況である。
さらに，現在の損失額も算定できないなど，市民に理解が得られる状況とはなっていな
い。
ついては，事業の総括を行い，損失額も含めて市民に説明できる内容を，早急に議会に
報告することを求める。
2 令和元年度決算においても，50億円の公債償還基金の取崩しを行うなど，本市の財政状
況は厳しい状況にある。今後コロナ禍の影響で更に厳しい状況が予測される。
来年度以降の予算編成に当たっては，全ての事業を再点検し，徹底した選択と集中を行
い，全職員が財政的な危機意識を共有し一丸となって財政運営を行うことが必要である。
歳出の見直しに当たっては，福祉経費のみならず投資的経費や補助金等総合的な見直し
を行い，中期計画にのっとった厳格な取組を行うこと。
（賛成会派等）
1 全会派等
2 自民，公明，民フ，京都，維新，無所属