平成28年定例会(2月市会)

最終更新日:平成29年3月24日

付帯決議等

議第257号 平成28年度京都市一般会計補正予算
(平成29年3月1日付帯決議)

 

 今般,再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)事業を実施したが,事業実施期間が終了し残余金が発生したため国庫に返還することとなった。この事業は平成25年度から平成27年度までの期間に避難所や防災拠点等への太陽光発電設備等の導入を進めるための国の支援であり,本市でもその推進が期待されたところであるが,民間枠が1億円あったにもかかわらず実際には1,500万円しか利用されてないことが分かった。その理由を議会で質疑したところ,「補助率など制度が使いにくいので国に対し改善をお願いしてきたが,国がその要望を聞き入れないことが原因である」との回答であった。3年間もの間,議会には一度も報告がなかったこと,また執行できなかったことの理由に国の制度を挙げるその姿勢自身に問題がある。これは,当局の基金の執行管理にも甘さがあったと言わざるを得ない。今後は,京都市全庁が議会と課題意識を共有して事業実施の推進に当たること。

(賛成会派)
  全会派

 

議第257号 平成28年度京都市一般会計補正予算
議第283号 京都市南部クリーンセンター第二工場(仮称)新設工事請負契約の変更について
(平成29年3月1日付帯決議)

 

南部クリーンセンター第二工場建替え工事における土壌汚染対策工事については,新たな汚染箇所が見付かったことから,工事自体に遅れが生じている。また,当初の想定より約23億円もの費用が増加し,本市財政への影響が懸念される。
 よって今後,本市が実施する工事の際、この度の南部クリーンセンターのように土壌汚染が想定される場合には,工事開始後に新たに汚染箇所が発見される場合の影響を考慮し,事前に必要な調査を行い,その調査結果を反映した事業計画を作成することを強く求める。

(賛成会派)
  全会派

議第1号 平成29年度京都市一般会計予算
(平成29年3月24日付帯決議)


1
 大型汎用コンピュータのオープン化に係る予算については、現在第三者委員会で議論されている内容に関係するものである。議会としては、第三者委員会の議論がこの予算計画に影響されることなく、市民にとって最も効果的なものとなるよう期待する一方、第三者委員会の議論を経て本市が方向性を定めた際には速やかに議会に報告を行い、徹底的に議論し、必要があれば予算の修正を行うこと。
 また、一括処理システムに係るオープン化の開発手法を、高速開発ツールによるスクラッチ開発から、マイグレーションによる開発に変更した。この変更経過は、議会はもとより上局にも知らされておらず、議会で質疑してもいまだ明確な回答がない状態である。早期に解明し議会に報告すること。
 本事業は、市民生活にとってもまた本市財政にとっても有益であるが、現状想定外の支出が続いていることを鑑み、猛省(もうせい)のうえ事業の推進に当たること。
2  中期財政収支見通しにおける投資的経費は、「特別の財源対策によらない財政運営」及び「生産年齢人口一人当たりfの市債残高を増加させない」との京(みやこ)プランの目標から毎年度700億円前後を大枠としている。
 京都市美術館の再整備や京都市中央卸売市場第一市場の施設整備、京都市立芸術大学の移転などの大型事業への投資・資金需要の増大が見込まれる中、防災減災やまちづくりの視点からの投資も含め京都市全体として中期的に投資的経費を積み上げて検討し、投資の有効性や適格性と資金調達を的確に判断して実行すること。またそのための体制を整えること。
3
 観光立国として国内外からの観光客の宿泊需要に対応し、民泊営業の適正化を図るため、「住宅宿泊事業法(民泊新法)(案)」が閣議決定され、法制化に向けた議論が始まろうとしている。
 京都市においては宿泊施設が急増し、不法業者への対策強化、地域との共生、良質な宿泊施設の誘導、マンションでの営業による対策等、民泊を取り巻く課題を抱える中、関連部局が横断的かつ柔軟で実効性のある組織体制の整備と、京都の実情を十分に踏まえた条例化に向けた取組が不可欠となっている。
 新法の法制化は、規制緩和として旅館業法では営業できなかった住居専用地域等での営業を可能とする等、新たな課題にも直面することになる。
 本市は、民泊に対する指導要綱や相談体制の強化などにより適正化を進めてきているが、より安心安全及び地域の生活環境との調和が図られるよう、市民をはじめ関係団体の意見を十分に把握し、京都の実情を踏まえた実効性ある条例を制定し運用を図ること。
4  昨年、本市はロックフェラー財団の「100のレジリエント・シティ」プロジェクトに採択され、29年度にはレジリエンス統括監を選任のうえで、「レジリエンス戦略」を構築することになる。選任されるレジリエンス統括監は、危機管理監が持つ防災面での広い知見と、人口減少や高齢化社会に対する知見も持ち合わせ、また2億ドルの価値とされるプラットホームを使いこなせる方であり、目的である「レジリエンス戦略」を作成できる方でなくてはならない。市長に対しても大所高所から発言のできる方を選任するとともに、統括監を支えるスタッフを必ず配置し、実効性のある戦略を作り出すこと。

(賛成会派)
  1 全会派
  2,3,4
    自由民主党京都市会議員団,公明党京都市会議員団
    民進党京都市会議員団,日本維新の会・無所属京都市会議員団
    地域政党京都党市会議員団,無所属(大西ケンジ議員)
    無所属(豊田貴志議員),無所属(やまずまい子議員)

 

議第16号 平成29年度京都市自動車運送事業特別会計予算
議第17号 平成29年度京都市高速鉄道事業特別会計予算
(平成29年3月24日付帯決議)


1
 市バスの混雑緩和に向けた「前乗り後降り」方式の実証実験を行うとのことであるが、より利便性を高めるには均一運賃区間の拡大が急がれる。よって、民間バス事業者とも丁寧な議論を行い全力で取り組むこと。
2  市バスの一日乗車券カードの価格適正化及び、京都観光一日乗車券等の値下げの検討については、慎重な議論を尽くし、市民に丁寧な説明を行い、市民の利便性を高めるとともに、市バスの混雑緩和と地下鉄への利用誘導という目的の達成につながるよう取り組むこと

(賛成会派)
  1 全会派
  2 自由民主党京都市会議員団,公明党京都市会議員団
    民進党京都市会議員団,日本維新の会・無所属京都市会議員団
    地域政党京都党市会議員団,無所属(大西ケンジ議員)
    無所属(豊田貴志議員),無所属(やまずまい子議員)