市会議員の投票により，平成28年度の京都市会10大ニュースを決定しました。
　結果は，次のとおりとなっています。

【1位】　デービッド・アトキンソン氏による「文化首都・京都の発展」をテーマとする議員研修を実施
　9月21日に，国宝や重要文化財の補修を手掛ける小西美術工藝社代表取締役社長であり，日本の伝統文化や文化財等について様々な改革を提言されるとともに，京都国際観光大使としても御活躍されているデービッド・アトキンソン氏を講師にお招きし，「文化首都・京都の発展」をテーマに，20人の市民の皆様が傍聴される中，議員研修を実施しました。
　 アトキンソン氏から，観光戦略の重要性をはじめ，文化財，まちなみ，職人などの「本物」を守り，維持することが大切であり，京都が文化首都として発展していくために，京都市会には「本物」をしっかりと守るための役割を果たしてほしいとの力強いメッセージがありました。

【2位】　議員報酬を10%削減し，社会福祉事業に関する補正予算の財源に活用
　平成28年度議員報酬10％削減（※）によって生じた7,700万円について，2月市会において，社会福祉事業の財源の一部として活用することを議員全員で提案のうえ全会一致で決定しました。
　 ※　引き続き削減することを議員全員で提案のうえ全会一致で可決（平成28年2月市会）。10％削減は平成23年度から継続。

【3位】　熊本市議会に京都市会議員全員による義援金を贈呈
　平成28年熊本地震に対して，被災地域の一日も早い復旧と復興を支援するため，京都市会議員全員による義援金を，京都市会議長から熊本市議会議長に贈呈するとともに，見舞状を送付しました。
　詳細はこちらを御覧ください。

【4位】　市会議員を対象とする手話研修を実施
　平成28年3月に市会議員全員の提案による「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」を全会一致で可決し，4月に施行されたことから，市会議員自らが手話に対する理解を深めるとともに，市民の皆様への手話の普及に率先して取り組むきっかけとするため，京都市聴覚言語障害センターから講師を招いて，9月28日に手話研修を実施しました。

【5位】　政務活動費に関する領収書等を市会ホームページで公開
　開かれた市会をより一層推進するため，政務活動費に関して，平成27年度分（5月〜3月分）から，新たに市会ホームページ上で領収書その他の添付書類を含めた全ての書類の写しの公開を開始しました。
　詳細については，こちらを御覧ください。
　政務活動費については，こちらを御覧ください。

【6位】　京都市立高校生と京都市会議員による意見交換会を開催
　12月27日に，市立高校生34名と市会改革推進委員である議員15名とで「議員と話そう！京都市立高校生と京都市会議員による意見交換会」を開催しました。
　意見交換会では高校生と議員が6つのグループに分かれ，「観光政策」をテーマにディスカッションを行い，グループごとに様々な提案が発表されました。また，市会議場における議員への質問タイムでは，多くの質問が行われ，大いに盛り上がりました。
　参加された高校生の皆様に御回答いただいたアンケート結果を含め，当日の開催結果の 詳細については，こちらから御覧ください。






【7位】　政務活動費運用基準を見直し
　政務活動費について，平成29年度交付分から運用基準を見直し，人件費と事務所費についての説明を大幅に拡充するなど，更なる透明性の向上に努めてまいります。
　見直した運用基準などの詳細についてはこちらを御覧ください。

（主な見直し内容）
・人件費及び事務所費に係る説明書の作成・公開
・人件費及び事務所費に係る日々の記録の作成・提出
・出張記録書の記載内容の充実
・広報広聴費を充てた印刷物の添付の義務化 　など


【8位】　早稲田大学マニフェスト研究所　議会改革度調査ランキング2015で昨年に引き続き政令市2位に
　早稲田大学マニフェスト研究所が発表した「議会改革度調査ランキング2015」において，京都市会は1,460の全国の地方議会のうち20位，政令市では昨年に引き続き2位となりました。 これからも，更なる議会機能の充実や開かれた市会の推進など，改革の歩みを進めていきます。


【9位】　「手話に触れてみよう！市民のための手話学習会～京都市手話言語条例制定記念キックオフイベント～」を開催
　平成28年3月に，市会議員全員で共同提案し，全会一致で可決した「京都市手話言語がつなぐ心豊かな共生社会を目指す条例」（手話言語条例）の制定を記念し，6月18日に京都市会，京都市・京都市聴覚障害者協会の共催により，キックオフイベントを開催しました。
　当日は，京都市会から条例制定までの経過について報告を行うとともに，手話劇や手話ワンポイントレッスンなどが行われ，多くの参加者に手話に触れていただくことができました。

【10位】　「省エネルギーや再生可能エネルギーによる持続可能な地域社会の実現」を調査テーマとする海外行政調査を実施，市政へ提言
　平成28年10月31日から11月8日にかけて，デンマークにおいて省エネルギーや再生可能エネルギーによる先進的な取り組みを調査した 京都市会海外行政調査団が，調査で得られた経験や知見が今後の本市環境関連施策に反映されるよう，11月30日に緊急提言（※1）を，平成29年3月16日に提言書（※2）を，それぞれ門川市長に提出しました。

※1　検討中であった京都市地球温暖化対策計画の改定等に反映されるよう，帰国後送球に提言を行ったもの。緊急提言書の内容についてはこちらからご覧ください。

※2　11月の緊急提言書の内容を更に深化させるべく，調査団で追加調査や提言項目の再検討を行ったうえで，最終提言としてまとめたもの。提言書の内容についてはこちらからご覧ください。