最終更新日：平成31年2月15日

京都市会だより第99号(HTML版）

11月市会の報告

　11月22日の本会議では、市長から平成30年度補正予算（約90.5億円）などの議案が提出されました。これらについて、予算特別委員会や常任委員会で詳しく審査したうえで、12月７日の本会議で、同日に追加提出された議案とともに、全121件を可決しました。また、議員提出議案５件のうち、意見書４件を可決しました。

＜主な補正予算の内容＞

●都市・生活基盤の復旧、被災者生活再建支援等　22億1,300万円
　台風21号等で被災した道路、河川、公園、文化財等の復旧や住宅の再建等の助成に充てる。
　～議論の一部～
　・　災害復旧時には、原状回復ではなく、自然災害に耐えることができるように整備する必要がある。
　・　学校以外の教育施設について、定期的な点検や補修をすべき。
　・　本市独自の被災者住宅再建等支援制度はきめ細やかで高く評価する。


●幼稚園における一時預かり事業 1,400万円
　国の制度を活用し、保育を必要とする２歳児を受け入れる幼稚園に対して補助を行う制度を創設する。
　～議論の一部～
　・　幼児教育無償化に伴う保育ニーズの増加や多様化等への保育現場の不安解消に向けて本事業を活
　　用し対応してほしい。
　・　発達段階が違う２歳児と３歳児を一緒に保育することに不安を感じる。


●国民健康保険事業 53億8,300万円
　平成29年度の累積黒字54億円から、国負担の超過分17億円を返還し、残る37億円の半分を国民健康保険事業基金に、半分を財政調整基金に積み立てる。
～議論の一部～
　・　財政規律を踏まえ、今後のあり方を検討すべき。
　・　累積黒字は保険料の値下げに活用すべき。
　・　今後は保険料負担がなるべく増えないよう取り組んでほしい。


用語解説 財政調整基金（ざいせいちょうせいききん）
　年度間の財源の不均衡を調整するための基金で、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うために、財源に余裕のある年度に積立てを行い、財源不足が生じる年度に活用するためのもの。

＜他にもこんな議論をしました＞
●指定管理者の指定に関する議論
　・　広域避難場所に指定されている公園の危機管理体制が高水準となるよう事業者に求めるべき。
　・　北山駅駐輪場の利用促進のため、利便性の向上など様々な方策を検討すべき。
　・　スポーツ施設での公共サービスの提供が営利目的にならないようにすべき。

用語解説　指定管理者制度（していかんりしゃせいど）
　公の施設の管理運営について、民間事業者等が有するノウハウを活用することで、住民サービスの質の向上を図るための制度。


（またきち）市会で話し合われていることは、市民生活にとても身近な内容なんだ。

（マタリーヌ）これから始まる2月市会にも注目ね！

<11月28日の本会議で８名の議員が代表質問を行いました！>
代表質問とは？
本会議において、議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案などを行うものです。

本会議の代表質問から

　11月28日の本会議では、次の8人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。
　※　PDF版に掲載している写真等は割愛しておりますので，予め御了承ください。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
国民＝国民・みらい京都市会議員団

自民党

繁　隆夫議員（伏見区）

【環境問題の解決に寄与する企業への支援】
Ｑ海洋プラスチック問題や脱炭素化など、環境やエネルギーの問題解決に貢献し、経済発展・雇用創出・地域活性化にも寄与する先進的な産業の振興に力を注ぐ必要がある。今後、持続可能な社会の発展に寄与する企業の創出、成長支援にどう取り組むか。
Ａオスカー認定（※）企業等の製品開発・海外販路開拓等への補助金や成長産業創造センターの整備等による企業の成長支援の結果、環境問題に貢献する企業等が生まれている。今後も産学公の研究成果の事業化や大学と地域企業とのマッチング等の取組を強化し、持続可能な社会の発展に寄与する企業の成長創出に取り組む。

※オスカー認定
優れた事業計画により積極的に経営革新に取り組む中小企業に対する認定制度。


【らくなん進都のまちづくり】
Ｑらくなん進都への企業の積極的な誘致には、民間所有地の利用促進や国有地の有効活用が不可欠。大規模な国有地である京都拘置所や京都運輸支局の敷地活用を国にどう働き掛けるか。らくなん進都の更なる発展、活性化に向けたまちづくりの方針を伺う。
Ａ京都拘置所等の敷地の活用の方向性等を検討中で、国に粘り強く要望していく。らくなん進都をものづくり産業の集積を図るエリアに位置付け、土地集約に資する都市計画手法など、規制の在り方を検討し土地所有者への実効性ある働き掛けの強化を図る。地区内の交通環境向上の検討も含め、あらゆる取組を力強く進める。


下村　あきら議員（下京区）

【宿泊税の捕捉状況及び今後の取組】
Ｑ宿泊税（※）の課税に関し、違法民泊を含めた宿泊施設の捕捉状況はいかがか。宿泊税は、税の公平性の観点から、修学旅行生等を除く全ての宿泊者が負担し、全ての事業者が納入しなければならないが、その100％徴収に向け、今後どのように取り組んでいくか。
Ａ旅館業法や住宅宿泊事業法の許可・届出情報を基に課税対象施設を捕捉し、その経営実態の把握を進めてきた。違法民泊については、徹底した対策により10月末の調査・指導中の施設は76に減少したほか、宿泊税の納入等を強力に指導している。徹底した税務調査や強制徴収の実施など、100％徴収を目指し取り組む。

※宿泊税
国際文化観光都市としての魅力を高め、観光振興策に係る費用に充てる目的として、平成30年10月から課税を開始した本市の新たな税。


【若年・子育て層の市外流出防止】
Ｑこれからの京都を担う若者・子育て層が京都に住み続けたいとの思いを実現できる都市づくりが一層求められる。若者・子育て層の転出超過について、今後どのように歯止めを掛け、将来にわたって持続可能な都市の構築につないでいくのか。
Ａ若い世代に手が届く魅力的な住宅が十分に供給されない状況や、オフィスや産業用地の不足を打開するとともに、地域ごとの特性や将来像に応じた実効性のあるまちづくりの手法を検討する。同時に、空き家の流通促進、子育て・教育環境の充実など、あらゆる施策を融合し、安心して住み続けられる取組を推進していく。


中村　三之助議員（上京区）

【防災意識の向上と行動の喚起】
Ｑ自主防災部（※）での共助の徹底には、消防職員のサポートに併せ、取組の確実な引継ぎに効果的な指導が必要。また、各家庭等への啓発として、従来のリーフレットに加え、動画活用が自助・共助の意識と行動の喚起に効果的と考えるが、いかがか。
Ａ共助の徹底では、自主防災部の活動の手引きとなるファイルを作り、消防署員が随時検証することで取組が確実に引き継がれるよう努める。自助の徹底では、自然災害への備え等の周知に動画の活用が有効と認識しており、家庭や学校、病院、地域で視聴できる簡潔で分かりやすい動画を作成し、あらゆる世代に周知を図る。

※自主防災部
概ね町内会を単位に結成される自主防災組織。


【観光客増加に伴う観光案内所の整備】
Ｑ上京区の郵便局のエリアマネジメント局から、ミニ観光案内所として機能することができると伺っているが、モデルケースとして試行的に実施できないか。また、既存の京都まちなか観光案内所（※）について、観光客がしっかりと活用できるよう取組を求める。
Ａ地域の郵便局は、地域の方々との接点も多く地元情報も豊富である。上京区の郵便局に、地域密着型の観光案内の新たな拠点として活躍いただき、京都市内観光案内所ネットワーク会議へ参画いただくことを具体的に検討する。まちなか観光案内所は、事業者とも協議し、観光案内所であることが分かりやすいＰＲに努める。

※京都まちなか観光案内所
観光客の多様なニーズに対応したきめ細やかな情報を身近な拠点で簡単に入手できるよう、コンビ二等と連携し設置している観光案内所。


共産党

くらた　共子議員（上京区）

【被災者の住宅再建等支援制度の拡充】
Ｑ大阪北部地震、西日本豪雨、連続した台風が大きな被害をもたらし、現在も復旧できていない。住宅被害は市民に多大な苦痛を与えており、京都市被災者住宅再建等支援制度については、床下浸水や家屋の損傷への対応など、対象の更なる拡大を求める。
Ａ被災者生活再建支援法では全壊等の大規模な被害のみが支援対象であることに対し、本市独自の制度は、屋根の損壊による雨漏り等、生活に支障をきたす被害について幅広く支援している。一方、財政的負担も大きく、災害により支障が生じた生活を再建するという制度趣旨を踏まえると、対象の更なる拡大は困難である。

※京都市被災者住宅再建等支援制度
対象となる災害により、住宅に一部損壊又は床上浸水等の被害が生じた世帯を対象に、住宅の再建等に要する経費を支援する制度。


【宿泊施設の総量規制】
Ｑ観光客の急増は、市民が暮らせない等の弊害を生じさせている。受入れ可能な観光客数の適正規模を定めることが求められ、そのためには、宿泊施設拡充・誘致方針（※）を見直し、ホテルや簡易宿所の総量と宿泊室数を規制する必要があるが、いかがか。
Ａ京都経済と地域の活性化を図り市民の豊かさに繋げるため、質の高い宿泊施設の拡充・誘致と違法民泊の根絶に取り組んでいるが、伝統産業等に資するラグジュアリーホテルや山間地域など京都の多様な魅力を活かした施設は充足していない。今後も京都らしい質の高い宿泊施設を整備し、持続可能なまちづくりに努める。

※宿泊施設拡充・誘致方針
平成28年10月に、京都市の宿泊施設の拡充及び誘致に関する総合的な考え方や施策をまとめたもの。市民の安心安全の確保と、地域との調和を大前提にしている。


【西陣織産業の対策】
Ｑ高級織物が売れにくい厳しい経済環境が続く中、西陣織物の関係者が協議し、そこに行政も関わって一緒に対策を検討すべき。織機のメンテナンスに応える対策のほか、伝統産業設備改修等補助制度（※）の対象事業者等の裾野を広げる努力を求める。
Ａ織機の部品確保については、業界内で貸与制度を設けるなどの支援体制が整えられており、本市も連携・協議し、引き続き必要な施策を検討する。設備改修の補助制度については、補助金交付と併せ、全申請への職員の現地調査とともに、改修後の経営支援員による経営課題のフォローアップなど、きめ細やかに対応している。

※伝統産業設備改修等補助制度
伝統産業の継承を目的に、伝統産業製品等の製造に支障が生じることのないよう、従事者が行う設備改修等に補助金を交付する制度。


森田　ゆみ子議員（南区）

【介護保険料及び利用料の引下げ】
Ｑ介護保険料に対する自治体の独自支援については法律上の制約はない。市長の決断で一般会計からの繰入れを行い、保険料の引下げを行うべき。また、利用料負担は本来なくすべきであるが、少なくとも市独自に補助を行い、減額を検討すべき。
Ａ本市独自の保険料の減免制度のほか、利用料にも低所得者に配慮した様々な軽減措置が講じられている。介護保険の保険料等の財源構成や利用料の負担割合は法令で定められ、一般会計からの繰入れ等については、負担と給付の関係を不明確にし制度の根幹を揺るがしかねず制度趣旨や国の指導に照らしても行う考えはない。

【市バスの乗継ぎの無料化】
Ｑ市バスと地下鉄の一日乗車券が割り引かれたことで、地下鉄への乗換えも増え、周辺部からでも地下鉄やバスに乗り継げば随分便利である。さらに、市バスの乗継ぎ無料化に踏み出せば、利便性は飛躍的に向上し、利用者も増えると考えるが、いかがか。
Ａ市バスと市バス、市バスと地下鉄との乗継割引は、トラフィカ京カードやＩＣカードで実施しており、来年３月には、トラフィカ京カードにおいて、現行の割引額を120円に拡充する大胆な割引を実施する。一方、市バス事業は、車両・設備の多額の更新費用など、厳しい経営を見込んでおり、乗継運賃の無料化は困難。


公明党

ひおき　文章議員（北区）

【避難行動要支援者名簿に基づく個別避難計画の策定】
Ｑ避難行動要支援者名簿（※）に基づく個別避難計画を策定し訓練に取り入れることで、災害時にスムーズに対応できるようにすべき。特に、重度の障がいのある方等が対象の、様々な場合を想定した個別避難計画の作成と運用は急務。今後の取組について伺う。
Ａ285箇所の福祉避難所における訓練のほか、地域の助け合いを進めるため、守秘義務がある民生委員、地域包括支援センターに名簿を提供するとともに、同意がある場合は社会福祉協議会等にも提供し、見守り活動を充実している。重度の方の個別避難計画策定には、施設等の協力も得て、積極的に取り組んでいく。

※避難行動要支援者名簿
災害発生時などで、身を守るための行動に支援が必要な方の安否確認、避難支援等のために作成した名簿。


大道　義知議員（南区）

【幼児教育の無償化】
Ｑ来年10月から実施される予定の幼児教育の無償化について、必要な財源は全て国の責任で確保することを強く要請し、円滑な実施に向けて万全の体制で臨むことが求められる。推進体制、必要財源の確保策、教育・保育の向上策など、今後の取組方針は。
Ａ最近の国における地方負担を前提とした議論に対する強い危機感を全国の自治体と共有しており、政府と国会議員に、必要な財源は国で全額負担することと、保育の質の確保・向上を図ることを強力に要望している。今後、国の回答を踏まえ、適切な幼児教育・保育の確保に向け、関係者と密接に連携し取り組む。

【発達障がい等の児童生徒に対する支援】
Ｑ発達障がい等のある児童生徒に関わる支援機関同士の連携はルール化されていないほか、学齢期と成人期をつなぐ支援の総合的な仕組みも確立されていない。幼児期から成人期までの切れ目のない支援のため、関係機関の情報連携の仕組みを確立すべき。
Ａ学校間での情報連携は行えているが、学齢期から成人期に繋ぐ支援や福祉サービス事業所等の支援機関との間での情報連携の仕組みが課題である。個別支援ファイル等の新たなツールの導入など、生涯にわたり全ての支援機関が効果的に情報連携できる仕組みを、当事者や保護者の意見を聞きながら早期に構築していく。


国民・みらい

山岸たかゆき議員（伏見区）

【河川の防災対策】
Ｑ河川の管理権限は国・府・市それぞれだが、管理権限がない河川についても住民に最も身近な本市が関わり、国・府と連携し、住民と行政間の情報を伝える役割を果たすべき。また、河川の防災対策全般について、府と定期的な話合いの場を設けるべき。
Ａ河川の治水対策は、それぞれの河川管理者が行うべきだが、流域全体の一体的で効果的な治水対策のために、国・府・市の様々な協議の場を設けており、本年の７月豪雨等でも大きな被害を防ぐことに繋がったと考える。今後も国・府が管理する河川において、より密度の高い協議を行うことで効果的な対策を講じる。

【地球温暖化対策の更なる取組】
Ｑ温室効果ガスを2020年度までに1990年度比で25％削減する本市計画の目標達成の見通しは。京都宣言（※）にある都市の役割や都市間連携をどう実現するのか。来年本市で開催されるＩＰＣＣ（※）総会で同宣言を世界に発信し、総会開催を気候変動問題への市民の意識を一層高める機会にすべき。
Ａ目標は電気のＣＯ２排出係数（※）悪化以前に定めた厳しいものだが、市民・事業者と共に、あらゆる努力を尽くす。国際会議やＩＰＣＣ総会を機に京都宣言の理念を共有し、総会開催時に脱炭素社会実現に向けたシンポジウムを開催するなど、市民意識の向上と国内外の機運の盛り上げを図る。

※京都宣言
京都議定書誕生20周年記念地球環境京都会議2017で発表された宣言（持続可能な都市文明の構築を目指す京都宣言）。パリ協定が掲げる今世紀後半の温室効果ガスの実質排出ゼロの実現に向けた、2050年の世界の都市のあるべき姿等が示されている。

※ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）
気候変動を科学的・社会経済的な見地から包括的に評価することを目的に設立された国際組織。

※電気のＣＯ２排出係数
１kwhの電力量を発電する際に排出される二酸化炭素の量。

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11月市会審議結果

　11月市会で審議した市長提出議案121件、議員提出議案５件の審議結果は、平成30年定例会（11月市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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2月市会が始まります！　2.19（火）～3.20（水）

　来年度の予算を議論し決定する大切な場です！

●本会議 代表質疑　2月25日（月）・26日（火）
　～市民の声を届ける！～
　来年度の当初予算及び関連議案等について、市長に質疑・提言を行います。
　KBS京都テレビでも生中継

●予算特別委員会 総括質疑　3月12日（火）・13日（水）
　～白熱の一問一答！～
　市政のあらゆる分野について、連日開催する局ごとの審査を経て、市長・副市長等と熱い議論を行います。
　インターネット上で生中継


代表質疑や総括質疑はどなたでも傍聴できます。

時間　午前10時開会
場所　市役所本庁舎 市会議場
※北庁舎１階案内所で傍聴券を配布しています。
※インターネットでの視聴はこちらから可能です。

（マタリーヌ）スマホでも見られるのね！

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会議録検索システムをリニューアル！

　平成30年12月10日から、京都市会ホームページ内の会議録検索システムについて、文字の大きさの選択や期間指定による検索の機能等を加え、使いやすくなりました。

＜会議録検索システムとは＞
　インターネット上で本会議の会議録や委員会記録を閲覧できるシステムです。

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訃報　小林正明議員逝去

　小林正明議員（70歳、自由民主党京都市会議員団、北区選出、6期）は、12月4日に逝去されました。
ここに謹んで哀悼の意を表します。

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市会からのお知らせ

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会総括質疑を傍聴することができます。本会議では、事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎 ３階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	19人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	11人
国民・みらい京都市会議員団（国民）	5人
地域政党京都党市会議員団（京都）	4人
日本維新の会・無所属京都市会議員団（維新）	4人
無所属	5人

（平成31年1月22日現在）


市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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