最終更新日：平成30年11月15日

京都市会だより第97号(HTML版）

9月市会の報告 前半

平成30年度補正予算等を可決しました！

　京都市会では、平成30年9月市会を9月19日から10月25日の37日間開催しました。今号では、前半部分の9月19日から10月4日までの主な議論や審議結果を中心にお伝えします。

<補正予算とは>
　予算は前年度に決定していますが（＝当初予算）、新たな事業などを速やかに実施する必要が生じた場合（例えば、災害への対応等）に、当初予算の内容を変更して、予算を組み直す必要があります。このために組まれた予算を「補正予算」といいます。

<主な補正予算の内容>
①大阪府北部を震源とする地震を受けたブロック塀対策の推進　約24億円
　対象ブロック塀の撤去完了の時期の見込み、工事完了までの万全の安全対策のほか、公園におけるブロック塀撤去後の目隠しフェンス等の設置などについて議論しました。


②平成30年７月豪雨による被害への対応　約17億円
　農業被害及び山林被害の状況のほか、民有林の山崩れ等による災害復旧支援の対象箇所及び対応方針などについて議論しました。


③その他
　・台風21号による被害への対応　約８億円
　・受動喫煙防止対策の強化　　約2100万円　など

これ（①、②）に対して
　平成23年度以降10％削減を継続している議員報酬の平成30年度削減分7,700万円を、災害対策に対して充当し、財政調整基金の持ち出し額を減らす修正案を議員全員で提案し、全会一致で可決しました。

補正予算：約96億円

財政調整基金 （市の貯金）

国支出金や 市債など

（またきち）市の貯金が減ることを抑えられたんだね！
　

その他の議案：市立下京雅小学校及び市立楊梅幼稚園の新築工事請負契約の締結


＜９月市会カレンダー（主な日程）＞



（マタリーヌ）９月市会では、安心・安全なまちづくり等のための補正予算の議論を行ったほか、市民の皆様からお預かりした大切な税金がどのように使われたのかなど、しっかりと審議したのね。


＜9月27日、28日の本会議において代表質問を行いました！＞
代表質問とは？
議員が各会派を代表して、市長等に対し、市政のあらゆる事業や取組等について、現在の状況や将来に向けての方針等の確認、政策提案等を行うものです。

本会議の代表質問から

　9月27日・28日の本会議では、次の16人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。
　※PDF版に掲載している写真等は割愛しておりますので，予め御了承ください。


自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
国民・みらい＝国民・みらい京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会・無所属京都市会議員団

自民党

富　きくお議員（山科区）

【災害対応】
Ｑ一連の災害への対応を検証し、課題や改善策を早急に取りまとめ、実行に移すよう強く求める。京都のまち、市民等の生命・財産を守るため、強靭さとしなやかさを合わせ持つまちづくりが必要と考えるが、一連の災害の認識と今後の対応を伺う。
Ａ地震と７月豪雨では、ブロック塀対策、情報伝達等の課題が浮き彫りとなり、全庁を挙げ改善に取り組む。長期間の停電等が発生した台風21号への対応についても課題等を早急に取りまとめる。市民の皆様には自助・共助の取組をお願いし、市民と行政との連携の下、安心・安全なまちづくりに全力を尽くす。


【地域コミュニティの活性化】
Ｑ地域コミュニティの果たす役割は大変重要であり、活性化に向けた更なる手厚い支援が必要と考える。また、市営住宅においても、自治会加入率の向上のため、入居の際の自治会参加への対策を検討する必要がある。これらに対する市長の考えは。
Ａ今年度から地域コミュニティサポートセンターとまちづくりアドバイザーの連携を進めており、運営に悩む自治会等の現場に出向いて助言等を行い、継続的な活動を支援していく。市営住宅では、入居時にこれまで以上に自治活動の必要性や意義を説明し、強力に加入を促すことにより、自治活動の活性化を支援していく。


津田　大三議員（中京区）
【児童虐待の防止】
Ｑ児童福祉司等の専門職の体制強化等のほか、地域との連携を進めるため、区役所・支所の子どもはぐくみ室の能力を最大限に発揮する体制作りが急務。児童虐待を重症事案に発展させないため、警察との情報共有をどうするかの明文化も必要。児童虐待を減らすためにどう取り組むか。
Ａ虐待通告が増え続けている状況を踏まえ、児童相談所体制の更なる強化を図る。地域と連携し子育てに不安を抱える保護者等を支援するために、子どもはぐくみ室の支援体制等も強化する。警察との情報共有の在り方を検討しており、11月までに共通ルールをまとめた協定を府警と結ぶ。


田中　明秀議員（西京区）
【西京区役所の総合庁舎化と洛西地域のまちづくり】
Ｑ区民の利便性向上のために、西京区役所と保健福祉センターを一体とした総合庁舎の整備に早期に取り組む必要があると考えるが、市長の決意は。あわせて、西京区全体を視野に入れながら、どのように洛西地域のまちづくりを総合調整していくか。
Ａ総合庁舎は、現庁舎の有効活用を図りつつ、東隣りの上下水道局西京営業所跡地と南側の立体駐車場敷地を活用することとし、区民の意見等を踏まえて整備内容を検討する。総合庁舎整備を契機に区役所・支所の役割分担の見直し等を行い、洛西支所の総合調整機能について検討し、洛西らしい職住近接のまちを目指す。


平山　たかお議員（東山区）
【無電柱化の更なる推進】
Ｑ今般の台風21号による電柱の倒壊、電線の切断で、大規模な停電が発生し、住民生活に多大な支障を来した。無電柱化は景観面だけでなく防災面でも喫緊の課題だと再認識したが、その推進に向けた課題は何か。また、今後の更なる推進に向けてどのように取り組んでいくか。
Ａ多額に及ぶ整備費用、地上機器の設置場所確保、既存ライフラインとの共存といった課題がある。今後の無電柱化推進に向けた長期的な整備方針（※）の年度内の策定に取り組んでおり、最大の課題である低コスト化を図りつつ、国の交付金の確保に努め、無電柱化を進めていく。

※無電柱化推進に向けた長期的な整備方針
①選択と集中による整備対象道路選定の考え方②新たな技術の活用等によるコスト縮減③円滑な合意形成に向けた市民・事業者との協働の３つを柱とした方針。



共産党


加藤　あい議員（左京区）
【災害対策と職員体制】
Ｑ自然災害対策に総力をあげるため、予算や職員体制など、全てを見直し、これまでの延長線上ではない対策を検討すべき。災害対応の最前線である区役所職員の削減による災害への即応体制の手薄さ、全庁的な支援体制の弱点について、市長の認識を伺う。
Ａ一連の災害で明らかとなった新たな課題に対し、全庁を挙げあらゆる対策を講じる。委託化等で業務量の減少が見込める部分で職員を削減する一方で、必要な部署に必要な人員を増員している。区役所・支所に「地域防災係長」等を設置し体制強化を図るとともに、災害発生時には、局区を越えた応援体制を整備している。


【指定緊急避難場所の環境改善等と倒木を防ぐ抜本的支援策】
Ｑ指定緊急避難場所について、水災害時に立ち退きが必要な区域等にある場所は指定を見直し、安全な避難場所を確保するほか、トイレの洋式化や食料等の生活必需品の配備などの抜本的な環境改善が必要。また、電線の切断等を引き起こす倒木について、これを防ぐ抜本的な支援策を求める。
Ａ指定緊急避難場所は災害の種類ごとに指定しているが、現場の状況を確認し、見直しや拡充に努める。運営等に係る資機材の整備等についてもしっかり検証する。倒木対策は、多くの被害が発生した現状も踏まえ、災害に強い森づくりに有効な対策を専門家等とも議論し、研究を進める。


井上　けんじ議員（南区）
【介護保険料】
Ｑ介護保険料が高すぎると思うが、認識はいかがか。保険料軽減のための一般会計からの繰入補填について、現に繰入れしている自治体もあるが、これを実施しないのは国の制度の制約なのか、それとも制約ではなく市長自らの考えなのか。
Ａ高齢化の進展等で保険料の上昇が避けられない中、低所得者の負担抑制に配慮し設定している。一般会計からの繰入れは法で禁じられてまではいないが、社会保険の負担と給付の関係を不明確にし制度の根幹を揺るがしかねないため認められないとの国の強い指導があり、制度趣旨に照らしても実施の考えはない。


山本　陽子議員（山科区）
【中学校給食の在り方の再検討】
Ｑ全員制の中学校給食を求める声が大きくなっている。中学校給食の在り方について、広く保護者や子ども、関係者の意見を聞いて再検討するのか。また、国も勧める全員制の中学校給食の実現のため、補助制度の改善を国に強く要望すべき。
Ａ給食か家庭からの弁当かを生徒・保護者が自由に選べる完全自由選択制を実施しており、生徒一人一人の実情に応じた制度として定着している。今後も、一層幅広くきめ細かに学校現場や生徒・保護者の意見を聞き、現在の中学校給食の充実に取り組む。学校施設の補助制度は、国に対して、必要な時期に必要な要望を行う。



公明党


平山　よしかず（西京区）
【認知症初期段階の施策】
Ｑ認知症の入口段階で、本人と家族を目に見える相談体制で支え、安心していただくことが、市民に最も近い地方自治体・京都市の責務と位置付け、初期認知症対応を強力に推進すべきと考える。今後の認知症対策の取組について市長の考えは。
Ａ認知症が疑われる段階等でのいち早い支援が重要で、必要な支援に繋がっていない人や家族に早期に関わり支援を行う、認知症初期集中支援チームを順次設置し、11区・支所で体制を整えている。今後、残る３区に早期に設置するとともに、支援チームの更なる周知も図り、本人や家族の安心のため、一層の取組を進める。

オレンジリング（※）
認知症についての理解を深め、ご本人やご家族を地域で見守る認知症サポーターの養成講座の受講者に配布される。
　※　PDF版に掲載しているオレンジリングの写真を割愛しております。

国本　友利議員（左京区）
【災害時の情報伝達】
Ｑ災害時の停電等においては、現地広報（※）が重要で、特に山間部では高齢者が多く、分かりやすい情報提供が必要不可欠である。この度の台風21号を教訓として、災害時の情報伝達の在り方を検証し、課題解決に向けた取組を行うべきと考えるが、いかがか。
Ａ台風21号では、区役所を中心に、地域の皆様にも多大な協力を頂きながら、丁寧な現地広報に努めたが、災害時、とりわけ停電発生時の情報伝達や広報活動に関する組織的な体制について、改めて検証を行う。あわせて、停電時の緊急対応としての小型発電機等の代替電源の確保についても具体的に検討していく。

※現地広報
必要な地域へ職員等を派遣し、広報車等を活用した広報を実施すること。


久保　勝信議員（山科区）
【周辺地域における公共交通網の形成】
Ｑ一層の高齢化が進む中、全ての人が快適、便利に利用できる公共交通の確保には、地域住民の熱心な利用促進等の取組だけでは限界がある。持続可能な都市構築プラン（※）の策定が進む中、とりわけ周辺地域の公共交通網形成を本市が主体的に検討すべき。
Ａ地域、交通事業者、行政が一体となり取り組むバス路線充実の社会実験等への支援制度を昨年度創設した。こうした取組の維持には地域の魅力が持続可能であることが不可欠。策定中のプランでも、多様な地域の魅力を高め、ネットワークする都市構造を基本に、各地域に拠点となるエリアを位置付けようと考えている。

※持続可能な都市構築プラン
京都市の都市特性を十分に踏まえながら、人口減少をはじめとする様々な課題に対応し、将来にわたって、暮らしやすく、魅力と活力のある持続可能な都市構造を目指すプラン。



国民・みらい


安井　つとむ議員（伏見区）
【市街地周辺地域におけるバス路線の充実】
Ｑ周辺地域では生活路線としてのバス路線の新増設を求める声があるが、公共交通の在り方は、地域全体で大局的に考えるまちづくりの一環としての位置付けが必要。公共交通の充実には、まず地域の主体的な取組が重要で、引き続きこれを支援することでバス路線の充実を図っていくべき。
Ａ引き続き、区役所・支所を窓口として、関係行政機関やバス交通事業者と連携し、地域住民によるバスの積極的利用を促すなど、地域の取組を後押しする。また、民間バス事業者への路線充実支援制度（※）により更なる充実が図られるよう、引き続き民間バス事業者に積極的に働きかけていく。

※路線充実支援制度
昨年度に創設した制度で、地域住民・バス事業者・行政間で「日常生活に必要なものとして充実すべきである」と位置付けられたバス路線について、民間バス事業者が実施するバス増便等の社会実験に対して補助するもの。


中野　洋一議員（東山区）
【空き家対策と袋路の避難路確保】
Ｑ袋路の突き当たりの防火扉の設置が進むよう、地元の防災訓練等で緊急避難経路整備事業（※）を積極的にお知らせするほか、向こう側が空き家の場合は、地域との間に入り、持ち主探し等を進めて設置を奨励すべき。今後の本市の支援について伺う。
Ａ防災まちづくりの取組学区を中心に、意見交換会等で得た空き家所有者情報を活用した助成制度利用の働き掛けで、避難扉設置等が進められている。今後、他の学区でも防災訓練等で積極的に周知するほか、防災まちづくりや空き家対策の取組学区の更なる拡充を図りつつ、助成制度の利用を促進していく。

※緊急避難経路整備事業
袋路等の奥から安全な避難経路を確保する避難扉の設置などの工事に要する費用（上限30万円）を補助する事業。



京都党


大津　裕太議員（中京区）
【自立支援介護】
Ｑ従前の介護は、どちらかというと出来なくなったことや不便になったことを補完するものであった。リハビリを通じて低下した機能を改善させ、本人の自立を支援する、自立支援介護の促進に取り組んでいただきたいが、いかがか。
Ａ地域介護予防推進センターが実施する運動教室等により、身体機能の改善に取り組んでいるほか、介護現場でも、コグニサイズ（※）など、心身の機能回復に資する様々な取組が実践されている。今年度の介護報酬改定で新設された加算の活用も含め、自立支援等に資する介護サービスの提供等に向け、必要な対応を行う。

※コグニサイズ
身体的な運動と計算等を用いた頭の運動を組み合わせた認知症予防プログラム。


同会派のその他の質問議員
森　かれん議員（上京区）



日本維新の会


菅谷　浩平議員（北区）
【神社仏閣を中心とした新たな財源の確保】
Ｑ増加する社会福祉関連経費等の財源確保のためには安定的な歳入確保が必要で、引き続き新税等の議論を続けるべき。みんな事として京都市のまちづくりを進めるためにも、日帰り観光客が多く訪れる神社仏閣に対して、歴史的遺産を後世に残すための財源確保の協力を求めてはどうか。
Ａ宿泊税の課税を10月から開始するところだが、更なる自主財源の拡充強化により、財政の自主性、安定性を高めていく必要があり、引き続き検討を進める。新たな財源については、仕組みや規模などに関し、関係者や市民のコンセンサスが必要不可欠だと考えている。

同会派のその他の質問議員
森川　央議員（西京区）

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委員会の活動　他都市調査レポート

　他都市の先進的な事例や特色ある取組などを調査し、京都市会の活動や市政の推進に役立てるために他都市調査を行っています。７月・８月に行った各委員会の他都市調査の一部をレポートします。


①総務消防委員会
救急安心センター（札幌市）
市民からの救急医療相談に24時間365日、看護師が電話対応する相談窓口「救急安心センターさっぽろ」の運営体制などについて調査しました。

②文化環境委員会
窓口業務委託（東京都豊島区）
窓口業務の民間への委託や、窓口サービスゾーンに設置されている総合窓口課などについて調査しました。

③教育福祉委員会
長寿社会のまちづくり（千葉県柏市）
いつまでも安心して住み慣れた地域で過ごせるよう地域医療・介護を推進する拠点として整備された柏地域医療連携センターを中心としたまちづくりの取組について調査しました。

④まちづくり委員会
地震後の復旧状況及び道路・橋りょうの維持管理（熊本市）
平成28年熊本地震により生じた被害（道路・橋りょう等）について、本復旧工事現場等を視察しました。

⑤産業交通水道委員会
訪日外国人客向け「手ぶら観光」の実証実験（福岡市）
指紋認証によるキャッシュレス決済や店舗の遊休スペースを活用した手荷物一時預かりの実証実験などの取組について調査しました。

⑥市会運営委員会
議会運営（東京都）
本会議の運営や委員会の審査方法のほか、先進的に取り組まれている傍聴環境の整備やテレビ広報の特色ある取組などについて調査しました。


○MEMO
～委員会の種類～

常任委員会（①～⑤）
分野別のグループに分かれて、市の仕事について専門的に議論を行う。全67人の議員はいずれかに所属。

市会運営委員会（⑥）
本会議の運営方法の協議や市会内部の連絡交渉などを行う。所属議員５人以上の会派から委員を選出。

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第16回世界歴史都市会議（トルコ・ブルサ市）

～京都市会の代表団が出席しました～
　今回の会議では、京都市会から議長と各会派の代表者が参加し、「歴史遺産の保全と修復のため一層の努力を行うこと」や「市民や観光客に対し歴史遺産が持つ文化的・歴史的価値の認識を高める努力を行うこと」などを確認した「ブルサ宣言」が採択され、市長・議長等による署名が行われました。
　また、ブルサ市議会の議員団との懇談会においては、同じ歴史都市としての共通課題などについて意見交換を行いました。

（またきち）この会議の成果を皆様にしっかりと伝え、世界に誇る歴史都市・京都を未来の世代に引き継いでいけるよう、今後も幅広い議論を行っていくよ！

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議員研修「京都市役所開庁120年を振り返る―近代京都の都市改造と公共性―」

　京都市市政史編さん委員会の代表を務められた、京都大学名誉教授の伊藤之雄氏を講師に迎え、議員研修を実施しました。
　当日は、第一琵琶湖疏水の建設、三大事業（第二琵琶湖疏水の建設、上水道の建設、道路拡張及び市営市街電鉄の敷設）、第一次大戦後の都市計画事業についての詳しいお話を中心に、京都市がリードしてきた景観保全の取組から公共性の概念を振り返り、市議の公共性を目指す行動や市民との関係、公共性の維持のためには公文書・私文書の保存が重要といったお話がありました。
　講演後は、講師と議員の間で活発に質疑が行われました。

（マタリーヌ）市民の皆様にも傍聴していただきました！

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市会からのお知らせ

11月市会の開催予定
　11月市会は、11月22日（木）から12月７日（金）まで開催する予定です。代表質問は11月28日（水）に行います。11月市会の日程は，こちらから御覧いただくことができます。

本会議等の傍聴
　本会議、予算・決算特別委員会総括質疑を傍聴することができます。本会議では、事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ放映
　本会議の代表質疑・質問の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継
　本会議や委員会の生中継と録画をインターネット配信しています。

委員会のモニター放映
　委員会の模様を市役所本庁舎 ３階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	20人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	11人
国民・みらい京都市会議員団（国民）	6人
地域政党京都党市会議員団（京都）	4人
日本維新の会・無所属京都市会議員団（維新）	4人
無所属	4人

（平成30年10月23日現在）


市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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