最終更新日：平成30年4月16日

京都市会だより第93号(HTML版）

2月市会（2月16日～3月20日）の報告 前半

○平成29年度補正予算及び民泊関連議案等について丁寧かつ活発な審議を行い可決しました。

民泊について京都市会はこう動いた！
市会のこれまでの取組

国へのアクション
・意見書の提出（平成28年6月及び平成29年3月）
　地域の現状に応じた民泊運営ルールの法制化を求める

市政等へのアクション
・本会議や常任委員会で徹底的な議論
　地域における宿泊施設を巡るトラブルが発生する中、いち早く、違法民泊対策の強化などに向けて議論を開始
・付帯決議を付す（平成29年3月）
・決議を採択（平成29年5月及び11月）
　実効性のある条例の制定や違法民泊対策の強化を求める

主なポイント
またきち：「市会のこれまでの取組」を踏まえ、条例としてまとめられたんだ！

2月市会
2/16　民泊関連議案の集中審査を実施！
　市民的にも社会的にも非常に関心が高く、市民や宿泊者の安心・安全や市民生活との調和が図れるルールを定めるため、関係する全ての部署を集めて集中審査を実施

2/23　本会議
　条例案を一部修正するとともに、付帯決議を付けて可決

主なポイント
条例案の一部修正
　住宅宿泊事業者の努力義務規定の例示に「地域住民との間で住宅宿泊事業の運営に関する協定を締結すること」を加えました。
　市民生活の安心安全を守ることができるよう市会として、条文を修正しました。


○付帯決議
市会からの忠告です！
　市民生活への影響を最小限にするよう、市会から市長に対応を求めました。

・状況の的確な把握、実情に応じた条例の運用
・現地対応管理者の遵守事項をガイドラインに明記
・適正なごみ処理と周辺住民の生活環境への配慮　など


○MEMO
審議された民泊条例

住居専用地域での営業制限
1月15日～3月15日までに限定
※「家主居住型」及び「一定の条件を満たす京町家」を除く

駆け付け要件
・原則、おおむね10分以内に到着可能な場所に管理者を置く

避難通路が狭い（1.5ｍ未満）場合
・１回の宿泊は５人以下の１組に限定
・町内又は市長が認める範囲内に管理者を置く　など

マタリーヌ：条例ができた後も、状況をしっかり確認、検証して、引き続き議論していくよ！
宿泊者の皆さんにも、京都の奥深い魅力を感じて欲しいね！

○「民泊」関連議案以外の平成29年度の主な議案
・京都市一般会計補正予算　（市営住宅耐震改修工事、中央市場再整備事業など）

・中央市場第二市場 再整備事業請負契約の変更

○2月22日、23日の本会議で16名の議員が代表質疑を行いました！
＜代表質疑とは？＞
　本会議で提出された議案について、議員が各会派を代表して、提出者に対する質疑を行うことです。2月市会では、例年、翌年度の当初予算議案を中心に、市長等に対する代表質疑を行います。

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本会議の代表質疑から

　2月22日、23日の本会議では次の16人の議員が各会派を代表して、提出議案に対して市長や関係理事者に質疑を行いました。ここでは、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民進党＝民進党京都市会議員団
日本維新の会＝日本維新の会・無所属京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団

自民党

【山科ー大津に新ルート 渋滞解消・安全確保へ】

Ｑ厳しい財政状況の中、大津方面の国道１号、亀岡方面の国道９号整備は容易ではないが、国・府の負担割合の増、また道路法50条（※）による京都市負担の軽減など、あらゆる方策でもって前向きに取り組むべきと考えるが、いかがか。

Ａ空港や港がない本市において、広域的な道路ネットワークは地域の経済活動や市民の皆様の日常を支える生命線であり、大津方面、亀岡方面のルートの必要性も十分認識している。優先順位や受益に応じた費用負担のあり方を念頭に置き、国、府、隣接自治体と議論を深め、広域的なネットワークの実現に向けて取り組む。

※道路法50条

　国道の整備にともなって、他の都道府県が著しく利益を受ける場合は、費用の一部をその都道府県に分担させることができる。

　

【山科区民の足を守る 市バス共同運行へ】

Ｑ山科区をはじめとする周辺地域のバス路線の充実に向けて、制度の更なる充実はできないか。ＭＭ事業（※）に取り組んでも採算性から本格運行できない地域では、市バスと民間バスの共同運行も視野に入れた協議をするなど、中心部との格差是正に向け、地域のために大いに汗をかいてほしい。

Ａ民間バス運行エリアにおけるバスの利便性向上に向け、来年度は支援予算を充実し、現在実施中の社会実験を踏まえ、民間バス事業者の支援を進める。市バスとの共同運行など、様々な手法も含め、民間バス事業者としっかりと協議し、お住まいの皆様の生活の足を守っていく。

※ＭＭ事業（モビリティ・マネジメント事業）

　市民一人一人に対して、過度なクルマ利用を控え、歩くこと、公共交通等を利用することへの自発的な転換を促す交通施策であり、こうした取組によりバスの利用を促進し、路線充実に向けた社会実験にもつなげている。

西村　義直議員（西京区）

【更生保護活動と就労支援】

Ｑ本市に対し、一層の貧困や犯罪に至ることを防ぐ活動への支援の要望があるが、国のモデル事業に認定されれば補助があり、活動を支援する良い機会となる。また、地方公共団体は再犯防止推進計画の策定が求められているが、どのように進めるか。

Ａ再犯防止には総合的な対策が必要で、来年度、プロジェクトチームを新たに設置し、具体的な検討に着手する。その中で、国のモデル事業の活用等も視野に、まずは各関係機関等の取組状況や課題等を把握し、再犯防止や自立支援のための具体策や、地域における支援の在り方等を議論し、再犯防止推進計画を策定する。

下村　あきら議員（下京区）

【市バスの混雑対策】

Ｑ東山駅、北大路駅における市バスから地下鉄への振替輸送は、外国人観光客を含め、お客様が混乱せぬよう、丁寧な案内誘導が必要。また、外国人観光客が市バスを利用して気持ち良く観光を楽しむため、外国語が堪能でガイドもできるスタッフの活用などを検討いただきたい。

Ａ観光ピーク時の特別対策である振替輸送は、ホームページでの周知やバス停・地下鉄駅への職員配置で案内に万全を期す。京都市バスおもてなしコンシェルジュ（※）の活動や市バス車内の多言語案内表示の充実に加え、外国語が堪能なスタッフの更なる活用など、様々な可能性を検討していく。

※京都市バスおもてなしコンシェルジュ

　市民・観光客が市バス・地下鉄を快適に利用できるよう、語学に堪能なスタッフが京都駅や主要観光地最寄り停留所等でおもてなしの心できめ細やかな交通・観光案内を行っている。

しまもと 京司議員（南区）

【文化庁移転を契機とした京都経済と産業の振興】

Ｑ文化を産業に結び付け融合させる「文化の産業化」が必要であり、産業観光局に身近な文化産業の振興・活性化を推進する部門を設置するなど、総体的に文化を経済・産業の活性化に結び付ける点を明確に打ち出し、今後の文化行政に取り組むべき。

Ａ今年度、文化首都・京都推進本部を設置し、あらゆる分野と文化の融合により、市民生活を豊かにし、都市格向上や経済活性化に繋げる取組を進めている。新たな経済的価値の創出を文化政策の重点方針に掲げ、来年度はパリとの交流による新たなアート市場の開拓などに取り組み、京都経済の更なる成長に繋げる。

共産党

山中　渡議員（下京区）

【民泊、ホテルの急増問題】

Ｑ市長は「ホテルはまだ足りない」「民泊誘致を促進する」としているが、宿泊施設は十分であり、インバウンド（※）頼みや民泊誘致方針を改め、市民のくらしと住環境を守る施策に転換すべき。また、違法民泊根絶には体制の強化が必要である。

Ａ本市ではインバウンドのみに頼ることなく、国内客の誘致等にも取り組んでおり、今後も良質な宿泊施設の充足に取り組む。民泊については、本市独自ルールを条例等で定め、来年度は監視指導の専任体制を設け、国とも連携し、違法民泊根絶と適正な運営を徹底するほか、市民の自主的なルール作りの支援も強化する。

※インバウンド　

　訪日外国人旅行のこと。平成28年度に京都市を訪れた外国人観光客は約661万人（前年比37％増）と推計される。

　

【原発再稼働】

Ｑ原発再稼働に国民の多数が反対しているが、40年を超える老朽原発の再稼働について市長はどのように認識しているか。また、核のゴミである高レベル放射性廃棄物の最終処分場の見通しがない点からも再稼働容認は許されない。

Ａ本市は、原発に依存しない持続可能なエネルギー社会の実現を目指すことを掲げ、中長期的には脱原発依存を主張している。40年超の原発の運転期間延長には関西広域連合で慎重かつ厳格な審査を求めており、再稼働する場合は万全の安全対策を国等に求めていく。なお、放射性廃棄物の処分は国の取組と認識している。

西村　善美議員（右京区）

【国民健康保険】

Ｑ国に国庫負担率を上げさせ、府にも財政支援を求めるほか、歳入超過分については更なる保険料の引下げにまわし、市民の負担軽減を行うべき。また、交付金で徴収率を競わせる制度を国にやめさせ、交付金を見込んだ徴収強化もやめるべき。

　

Ａ医療費が年々増加する中、最大限の負担軽減を図っており、加えて平成30年度は都道府県単位化（※）で生じた財源を保険料の軽減に活用する。府に必要な意見を述べていくほか、国に対しては財政措置の拡充を今後も求めていく。保険料は公平負担が前提であり、徴収率向上は交付金額に関わらず当然取り組むべきものである。

　

※都道府県単位化

　平成30年度から都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、市町村と共に国保運営を担うことで、制度の安定化を図るもの。財政基盤の強化のため、国からの財政支援が拡充される。

山田　こうじ議員（右京区）

【職員の長時間労働と職員削減計画】

Ｑ過労死ラインを超えるような働き方を強いられていることを示す人事委員会のアンケート結果をどう受け止め、時間外勤務縮減のためにどのような対策を取るか。職員削減は既に限界に達しており、更なる削減計画は中止して必要な人員を確保すべき。

Ａ勤務環境の整備は極めて重要で、人事委員会報告もしっかり受け止め引き続き取り組む。平成30年度からはパソコンによる勤務時間管理や育児・介護を行う職員の時差勤務等により働き方改革を進める。職員数は、繁忙状況も考慮して必要な部署には必要な人員を増員しており、今後も計画的な職員数の適正化に取り組む。

公明党

湯浅　光彦議員（右京区）

【食品ロス削減におけるコンビニエンスストアなどへの取組】

Ｑ市民に身近なコンビニエンスストアや食品スーパー等の小売業界における食品廃棄の実態調査を行うとともに、小売業界の方々や消費者である市民の皆様の理解と協力を得て、食品ロス削減の輪を広げていく取組を進めていただきたい。

Ａコンビニエンスストア等から排出された食品ロスは大幅に増加しているため、食品廃棄の実態調査を行い、効果的な削減手法を検討する。そのほか、食品ロス削減を推進されている販売店を優良店舗として認定する制度を創設し展開するなど、市民・小売業界の皆様と共に食品ロス削減の実践の輪を大きく広げていく。

かわしま　優子議員（伏見区）

【ＳＮＳを活用したいじめ相談】

Ｑ子ども達にとって身近になりつつあるＳＮＳを活用したいじめ相談窓口の開設は、いじめの早期発見・早期対応に有効。国の予算でも自治体への研究事業費が計上されており、本市もＳＮＳを活用した相談窓口の構築を検討すべきと考えるが、いかがか。

Ａ本市ではこども相談センターや24時間の電話窓口、電子メール等の多様な相談体制を構築している中、ＳＮＳを活用した相談窓口は、相談者の意図を十分に汲み取ったうえの即時の適切な助言が困難等の課題もあるが、悩みを受け止める新たな手法として注目すべきものであり、国のモデル事業に応募し設置を検討する。

西山　信昌議員（下京区）

【ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進】

Ｑ市政運営の基本にＳＤＧｓ（※）を位置付け、全庁的に推進すべき。また、ＳＤＧｓの言葉自体もまだ浸透していない中、積極的な普及・啓発を図り、企業や大学等の多様な団体と連携した取組を推進すべきと考えるが、いかがか。

Ａ本市の「京プラン」とＳＤＧｓが目指す方向性は同じ。今後、ＳＤＧｓ推進機能を加えた全庁組織で政策の更なる融合を図り、レジリエンス戦略や次期基本計画、分野別計画にＳＤＧｓの趣旨を反映させる。引き続き積極的な普及啓発や認知度向上を図り、多様な取組主体との連携を一層強化し、ＳＤＧｓの推進に取り組む。

※ＳＤＧｓ

　平成27年9月の国連において、気候変動、自然災害、紛争、格差の是正などの国内外の課題の解決に向けて、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な17の目標と169のターゲットとして掲げられたもの。

民進党

山岸 たかゆき議員（伏見区）

【小中一貫教育の取組】

Ｑ本市の中で、小中一貫教育をどのように位置付けているか。また、地域・保護者に小中一貫教育に対する意識を醸成し、積極的に協力していただくために、特に小・中学校がそれぞれ独立した連携型の中学校区においてどのように取り組むか。

Ａ全中学校区で状況に応じた小中一貫教育を実践しており、義務教育９年間で育む「目指す子ども像」を小中学校の全教職員で共有している。本市の小中一貫教育を紹介したリーフレットを今年度中に全保護者に配布するほか、ホームページや学校だよりでも紹介するとともに、小中合同の学校運営協議会の設置拡大を推進する。

鈴木　マサホ議員（左京区）

【琵琶湖疏水通船事業】

Ｑ先人たちが京都の未来のために築いた琵琶湖疏水において、いよいよこの春から大津・山科・蹴上間の往復の運航が復活する。新たな観光ルートになり、多くの市民や観光客に乗船してほしい。本格実施にあたり、市長の想いを伺う。

Ａ琵琶湖疏水通船の復活は、多くの方の悲願であった。今後、新たな広域観光ルートとなるよう、さらには山科、蹴上、岡崎地域の活性化を目指し、東山自然緑地の再整備を進めるとともに、沿線の近代化産業遺産等を活用した回遊性の向上など、民間事業者と連携を図りつつ琵琶湖疏水の魅力を更に高め、情報発信していく。

日本維新の会

森川　央議員（西京区）

【教育格差解消と教師負担軽減の両立】

Ｑ部活動では外部コーチの活用が進められており、ここから民間教育機関との連携というなら理解するが、部活動より、あらゆる子どもたちへの学力向上が保証されるべき。また、速やかに教師の時間外勤務是正を行うためにも民間連携を講じるべき。

Ａ学校での日々の指導や家庭学習の充実に加え、全中学校で退職教員や大学生による放課後学習に取り組んでいる。本市独自の小中一貫学習支援プログラムでは、採点・集計・分析等の業務を民間委託し、教師負担を軽減しつつ実施している。塾に通わずとも学力の定着・向上が図れるよう、民間とも連携し取組を進める。

同会派のその他の質疑議員

菅谷　浩平議員（北区）

京都党

森　かれん議員（上京区）

【市バス路線の抜本的整備】

Ｑバス内の混雑解消は喫緊の課題で、さらに今後、朝観光・夜観光・周辺地観光を推進する中、洛バス（※）のライン増設と増便が必要。市民の足を著しく妨げないためにも市民路線と観光路線を明確に分け、観光路線の増強が必要不可欠と考えるが、いかがか。

Ａ観光客の増加に対応し、本年３月の新ダイヤを含め、洛バスを増便したほか、伏見稲荷大社方面など５路線を新設しており、観光系統の増強により混雑緩和に努めている。観光シーズンには臨時バスを積極的に運行しており、今後も、市民の皆様にも観光客の皆様にも、共に便利で快適に御利用いただける市バスを目指す。

※洛バス

　市バスの観光路線として多くの外国人観光客が利用する100号、101号、102号系統の３路線の愛称名。一目で分かる車体デザインを導入しており、車内案内放送やモニター画面では日・英・中・ハングルの多言語対応を行っている。

　

同会派のその他の質疑議員
江村　理紗議員（右京区）

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京都市会のココが知りたい！第9回　代表質問、代表質疑について

　市会に関する基本的なことや、その時々の話題について、皆さんにわかりやすくお伝えするコーナーです（不定期掲載）。今回は、「代表質問、代表質疑」について解説します。

Q.1　テレビ欄に代表質問とか代表質疑って書いてあるのを見たことがあるけど、何をやっているの？

A.　　市民の代表である議員全員が集まる本会議の場で、各会派を代表した議員が市長に質問を行い、京都市の様々な課題について議論しているんだ。

少し上級編
　市政のあらゆる事業や取組に対する質問を「一般質問」、議案に対する質問を「質疑」といっています。京都市会では以下のとおり各会派の代表制で行っています。

・代表質問
　内容：市政一般
　いつ：5月市会、9月市会、11月市会

・代表質疑
　内容：当初予算及び関連議案
　いつ：2月市会

　

Q.2　何のために行うの？

A.　　各会派を代表した議員が、「こうだ！」と考える政策提案や市政に関する質問を市長に対し行うことで、市民に明らかにしてほしいことを引き出したり、京都市の将来の方向性を示したりするとても重要な役割があるんだ。

Q.3　テレビで観てると原稿を読んでいるだけのように見えるけど。

A.　　質問は、議員が所属する会派の中で、入念な調査や徹底した話し合いを行い、しっかりと思いを込めて作り上げているんだ。だからこそ、議員の質問や、それに対する市長らの答えから、京都市が抱えている重要な課題や、京都市の将来を知ることができるんだ！

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子ども議場見学　～続々来訪!～

　市会を身近に感じていただき、市会に興味や関心を持っていただくための取組として、子ども議場見学を実施しています。市内小・中学校の学年・クラス単位で、社会学習の一環として御活用いただいており、1月から3月にかけて12校、合計377名の児童の皆さんに見学いただきました。

　（参加校）
紫明小学校、明親小学校、稲荷小学校、京北第一小学校、京北第二小学校、京北第三小学校、下京渉成小学校、室町小学校、朱雀第四小学校、山階小学校、仁和小学校、醍醐西小学校（見学日順1月23日～3月７日）
※平成29年度は計15校、474名の児童の皆さんが見学に来られました。

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京都教育大学附属桃山中学校の皆さんが観光政策について京都市会に提案！！

　2月9日，13人の生徒の皆さんが総合学習の一環で観光政策に関する提案書を寺田議長・久保副議長に提出されました。

（提案テーマ）
・「修学旅行生に京都の魅力を伝える」
・「観光客を増やすために」
・「宿泊施設のマナー向上について」
・「あなただけの京都めぐり」　

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海外行政調査団が市政へ提言！

海外行政調査（平成29年9月3日～10日）　
　「福祉と教育の融合策と新学習指導要領を見据えた、生きる力を育成する教育制度・教育実践の具体化」をテーマに、フィンランドとエストニアの先進事例を調査

2月13日　報告会を開催
　市民の皆様にも傍聴いただく中、調査結果を踏まえて4つの観点からとりまとめた16項目の市政への提言を発表しました。
（4つの観点）
「学校教育」「教員養成・研修」「就学前教育」「図書館」

　

2月27日　門川市長に提言書を提出

　

3月20日　寺田議長に海外行政調査報告書を提出

　

またきち：報告書は、ホームページや市会図書・情報室で公開しているよ。調査の概要を紹介した動画や報告会の録画もホームページで公開しているので、ぜひご覧ください！

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市会からのお知らせ

平成30年定例会の開催予定

　会期は平成30年4月24日（火）から平成31年3月22日（金）までの333日間の予定です。
　4月開会市会を4月24日（火）に開会し、その後、5月市会を5月17日（木）から31日（木）まで開催し、22日（火）に代表質問を予定しています。
　市会の日程は、こちらから御覧いただけます。

本会議等の傍聴

　本会議、予算・決算特別委員会市長総括質疑を傍聴することができます。本会議では事前申込みによる手話通訳も実施しています。

テレビ中継

本会議の代表質問・質疑の模様をKBS京都でテレビ中継しています。

インターネット議会中継

本会議や予算・決算特別委員会市長総括質疑（以上手話通訳有り）を含む委員会の生中継と録画をインターネットで配信しています。

委員会のモニター放映

委員会の模様を市役所本庁舎2階のモニター室で放映しています。

会派名	議員数
自由民主党京都市会議員団（自民）	20人
日本共産党京都市会議員団（共産）	18人
公明党京都市会議員団（公明）	11人
民進党京都市会議員団（民進）	7人
日本維新の会・無所属京都市会議員団（維新）	4人
地域政党京都党市会議員団（京都）	4人
無所属	3人

（平成30年3月20日現在）

市会だよりに関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：075-222-3697　FAX：075-222-3713

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