最終更新日：平成27年7月21日

京都市会だより第74号(HTML版）

平成27年5月開会市会の報告

　5月18日〜5月28日に開催（11日間）

　4月に行われた京都市会議員選挙後、初めてとなる平成27年京都市会定例会が開会されると同時に、定例的に審議される審議期間として設けられた5月開会市会が5月18日から28日までの11日間開かれました。
　なお、京都市会では会期をおおむね一年とする通年議会を導入しており、定例会の会期を5月18日から来年3月25日までの313日間に決定しました。
　5月開会市会では、正副議長の選挙を行った結果、議長に津田大三議員（自民／中京）、副議長に大道義知議員（公明／南）をそれぞれ選びました。また、各委員会委員を選任するなど、新しい市会の構成を決めた後、市長提出議案98件、議員提出議案9件を審議しました。
　市長から当初、提出された議案84件については、予算特別委員会と常任委員会に付託した後、所管局ごとに質疑を行い、5月28日の本会議において、各委員会から審査報告を受け、全ての議案を可決しました。また、監査委員の選任など、市長から追加で提出された議案14件も可決しました。
　さらに市会委員会条例の一部改正や意見書の提出に関する議員提出議案9件については、5件の議案を原案のとおり可決しました。

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主な審議結果

◆平成27年度一般会計補正予算を可決
　総額5億8,600万円となる平成27年度一般会計補正予算を可決しました。補正予算には、新設を含む民間保育所等の整備のための助成に4億900万円、下京区の醒泉小学校と淳風小学校の統合校の整備に係る基本計画策定等のために5,600万円などの費用が計上されています。
　可決に当たっては、特に新設保育園に関して、周辺道路が狭いなど、地元住民の生活環境に影響を与える可能性があることから、事業者が地元住民などに対し十分な説明を行い理解の促進に努めるとともに、行政としても、子供や保護者の安全確保も考慮し、事業者への指導など適切な対応を取ることを求める付帯決議を付しました。

議第75号　平成27年度京都市一般会計補正予算

議案に関する問い合わせ
財政課　TEL　222－3291

◆宝が池公園運動施設の使用資格の拡大や排水機場の集中監視システムに係る契約締結に関する議案に付帯決議
　高校生以上の一般市民や市内の幼稚園、保育所などを新たに利用の対象とすることを定めた宝が池公園運動施設条例の一部改正案が提出されました。市会では可決に当たり、市の地域体育館などの使用料が時間単位であることを踏まえ、より市民の皆さんが利用しやすい京都市こども体育館の使用料設定を求める付帯決議を付しました。
　また、排水機場集中監視システムに係る契約の締結に関する議案に対しても、可決に当たって付帯決議を付し、契約の相手方である市外事業者に対し、市内事業者育成の観点から市内事業者とともに監視システムの工事と管理を行うよう指導することを求めました。

議第81号　京都市宝が池公園運動施設条例の一部を改正する条例の制定について
議第83号　排水機場集中監視システム新設工事請負契約の締結について

議案に関する問い合わせ
議第81号　体育健康教育室　　TEL 708－5322
議第83号　河川整備課　　　　TEL 222－3591

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市会だよりが年4回から年7回に

これまで、京都市会では、定例的に設けている審議期間に合わせて、年4回市会だよりを発行し、本会議での審議結果を中心に市会の活動をお伝えしてきました。
　今後、発行回数を年7回に増やすことで市民の皆様へ審議結果や代表質問などの市会の情報をより素早く、タイムリーにお届けします。
　次回（9月15日発行）の市会だよりでは、市会の仕組みや活動などをわかりやすく紹介する企画記事を予定しています。皆さん、ぜひお手に取ってみてください。

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本会議の代表質問から

　5月27日の本会議では次の10人の議員が各会派を代表して、市政の各般にわたって市長や関係理事者に質問を行いました。本号では、その主なものをお伝えします。

自民党＝自由民主党京都市会議員団
共産党＝日本共産党京都市会議員団
公明党＝公明党京都市会議員団
民主・都＝民主・都みらい京都市会議員団
京都党＝地域政党京都党市会議員団
維新・無＝維新の党・無所属京都市会議員団

自民党


井上　与一郎議員（右京区）
【文化庁の京都移転】
Ｑ　文化庁等の移転に関してオール京都で国に要望を重ねた結果、平成19年に文化庁の関西分室（※）が設置されたが、文化庁の一部機能を果たすにとどまっていた。地方創生において、国が「東京一極集中の是正」を掲げるなら、その象徴的な取組として文化庁本体を、京都に移転することが有意義だと考える。国の地方創生の動きを踏まえ、今後どう対応するのか。
Ａ　世界の文化首都・京都に文化庁を移転することは、地方創生における全国のモデルとなる取組であると確信している。このため、実現に向け具体的な提案を練り上げる庁内検討チームを既に設置しており、6月中には、府や経済界と共に、オール京都での推進体制の構築を目指す。

※関西分室
正式名称は、「関西元気文化圏推進・連携支援室」。平成26年4月から名称が「文化芸術創造都市振興室」に変更された。

井上　与一郎議員（右京区）
【双京構想】
Ｑ　東京以外に唯一現役の御所がある京都にも、皇室の方にお住まいいただき、東京と京都が日本の都としての機能を果たす双京構想の実現に向け、オール京都で一丸となり取り組まねばならない。今年度は具体的な調査のための予算が計上されているが、双京構想の実現に向けた決意を伺う。
Ａ　双京構想の実現を目指すことは京都の使命の一つであり、日本全体にとっても有意義であると認識している。昨年8月に京都の未来を考える懇話会（※）で取りまとめた具体的な取組方針に基づき、今年度は、府や商工会議所と共に明治維新まで行われていた宮中行事の復活や園遊会などの京都開催を目指すための条件等に関する調査・研究を行う。

※京都の未来を考える懇話会
市長、知事、その他有識者がオール京都の未来像を検討する懇話会。

議員（山科区）
【大都市制度のあり方と二重行政】
Ｑ　大阪都構想が投げ掛けた二重行政の解消や大都市戦略などの課題は、市政運営に当たり、大切にするべき視点である。本市では、動物愛護センターの府市共同での設置・運営等、二重行政の解消に関し、実績を積み上げてきた。大阪の一連の動きも踏まえ、大都市制度のあり方や現行制度の課題、二重行政解消の更なる取組への決意についてお答え願う。
Ａ　二重行政解決に向け、府と議論を重ね、市会と共に改革を進めた結果、大きな成果を上げてきた。昨年4月には、市・府の類似施設の総点検に着手し、施設の一体化等の可能性を追求している。現在、消防学校などの共同化に向け、府と協議を進めており、その実現に向け全力を尽くす。

議員（山科区）
【四条通の歩道拡幅事業】
Ｑ　環境への配慮やまちの賑わい創出の取組として、四条通の歩道拡幅事業に注目してきた。渋滞への取組が不十分だったと言えるが、対策を講じた結果、ゴールデンウィークには昨年とほぼ同レベルの混雑状況に抑えることができた。今後も渋滞対策を進め、全国から評価される事業となるよう全市を挙げて取り組むべきである。
Ａ　市では、人にやさしい公共交通優先のまちづくりを推進しており、四条通については、人が集い、まちなか全体に賑わいを作り出すことを目的に整備を進めてきた。4月中旬以降、渋滞は大きく緩和しているが、秋の観光シーズンに向けて、さらに対策を改善・強化し、歩くまち京都にふさわしい四条通の実現を目指す。

田中　明秀議員（西京区）
【ふるさと納税寄付金】
Ｑ　ふるさと納税は、税額控除の限度額引上げや手続の簡素化により、全国的に納税額や納税者が増加すると見込まれる。本市でも、制度の趣旨を踏まえ、京都の伝統や文化・芸術性を発信し、また訪れたいと思ってもらえる京都ならではの特典を設け、一層の寄付の獲得に向け取り組んでいくべきと考えるが、所見を伺う。
Ａ　平成26年度は、前年度の約2倍となる1億2千万円を超える寄付を頂いた。特典については、京都の伝統や文化等を堪能してもらえるよう、4月から二条城等の観覧券や京都の伝統産業品を加えるなど、京都の魅力の更なる発信も含め、充実を図ったところであり、今後も京都ならではのものとなるよう見直していく。


共産党


赤阪　仁議員（伏見区）
【「戦争法案（安全保障関連法案）」への認識】
Ｑ　国が成立させようとしている安全保障関連法案、いわゆる「戦争法案」は、自衛隊を他国の紛争に参戦させ、軍事支援させるものである。憲法9条を守り、平和な日本と京都を築くことは市長の責任ではないか。その立場に立つならば「戦争法案」に対して、今こそ明確に反対の意見表明をすべきではないか。
Ａ　同法案については、慎重かつ丁寧な議論を積み重ね、国民の深い理解を得る必要があると考える。日本国憲法における平和の理念は、日本と世界の人々に共通する願いであり、人類普遍の理念であると認識している。平和都市宣言を行った本市としても、世界恒久平和の実現に向けて、不断の努力を続けていく。

赤阪　仁議員（伏見区）
【四条通の二車線化】
Ｑ　歩道拡幅工事で起きる交通渋滞について、市民や交通関係者の方々から厳しい批判の声を聞いている。そもそも、市内中心部に車を呼び込まないための総合交通体系が確立していないまま、拙速に取組を進めてきたことが問題の要因である。交通渋滞に対する市長の認識と解決の方策を伺う。
Ａ　駐車場整備計画の見直し等による、自動車利用割合の減少等、自動車利用の抑制策の効果は表れている。春の桜のシーズンには、想定を超える交通集中により四条通に渋滞が発生し、御迷惑をお掛けしたが、その後の対策により、最近の市バスの運行状況はほぼ平時の状態に戻った。今後も自動車流入抑制策や渋滞緩和策を講じ、四条通の整備を進める。

山本　陽子議員（山科区）
【子ども医療費支給制度の拡充】
Ｑ　現行制度（※）での子育て世帯の医療費の負担は重く、通院を控える家庭があることに対してどう思うか。府の制度に上乗せして負担軽減施策を行っていないのは、本市のみである。自己負担額の無料化を中学校卒業まで拡充するべきと考えるがいかがか。
Ａ　今年の9月から、対象を現在の小学校6年生までから、中学校3年生までとする7度目の拡充を行う。なお、子育て世帯の経済的負担の軽減策としては、第三子以降の保育料無料化をはじめ、施策の拡充を推進している。子ども医療費支給制度の負担軽減については、市会の決議も踏まえ、現実的な拡充策を検討するが、厳しい財政状況の下、中学校卒業までの医療費無料化は困難だと考える。

※現行制度
　平成27年5月時点での子ども医療費支給制度の下では、入院の場合、小学校卒業までは、月200円を超える自己負担額を助成。通院の場合、3歳未満は入院と同様の扱い、3歳から小学校卒業までは、月3千円を超える自己負担額を助成。

山本　陽子議員（山科区）
【学童保育における児童数増加への対応】
Ｑ　学童クラブ事業の対象が小学校6年生までに拡大された影響により入所が制限されたという話を聞く。受入れが増えた児童館の対応計画を示してほしい。職員配置基準や面積基準も新制度に適したものとすべき。学童児童の詰込みで児童館が手狭となっていることが問題であり、学童クラブの増設による対応を求める。
Ａ　利用希望への対応については、4年連続で待機児童ゼロを達成した。実施場所については、小学校の余裕教室等に新たに7箇所を確保し、来年度以降も小学校等との協議を進める。職員体制の大幅な拡充も図ることとした。事業へのニーズの増加が見込まれ、今後も必要なクラス編成や職員配置、実施場所の確保を行う。


公明党


かわしま　優子議員（伏見区）
【国際交流、都市間交流の今後のあり方】
Ｑ　本市とフィレンツェ市との姉妹都市提携50周年を記念し、民間主体での文化芸術事業が開催されるが、来年にプラハと20周年、3年後にパリと60周年の節目を迎えるに当たっては、同様の取組を進めてほしい。また、民間レベルでの都市間交流が隣国の中国や韓国との友好に寄与できないかと考えており、今後の両国との交流拡大に向けた考えを伺う。
Ａ　プラハやパリとの周年記念においては、民間交流での協力を求めつつ、文化芸術事業の展開に向けて準備を進める。中国・韓国との交流については、世界歴史都市連盟（※）に両国の都市が加盟するなど、都市間・市民レベルでの交流を進めており、今後も、文化芸術活動等を通した交流を図る。

※世界歴史都市連盟
歴史都市が日常的な交流を促進するための世界的な都市間組織。

かわしま　優子議員（伏見区）
【不登校児童・生徒と保護者への支援】
Ｑ　今年度、不登校等に関する本人や保護者からの相談やケアに取り組むスクールカウンセラーが全校に配置されたが、今後の常駐配置を願う。切れ目ない支援制度の充実が求められ、教育相談総合センターでの関係機関との連携強化が必要。また、小学校で配布する保護者向け啓発冊子（※）の中学生版の作成を検討してはどうか。
Ａ　本市では、不登校の未然防止や早期対応に取り組んできた結果、不登校児童生徒数は減少傾向にある。不登校は中学校進学を機に顕著に増加する傾向にあり、中学生の保護者に向けた啓発冊子の作成については、学識経験者や保護者等から成るプロジェクトを立ち上げ、次年度からの配布に向け、検討を進めていく。

※保護者向け啓発冊子
正式名称は、「子どもの心と親のかかわり」。小学1年生の保護者向けに作成、配布している。

西山　信昌議員（下京区）
【健康づくりのための公園の施設整備】
Ｑ　国において、健康寿命を延ばし、健康長寿社会を実現することが最重要課題の一つとされており、市民の健康づくりのきっかけとなるような取組の強化が必要だと考える。今後、より多くの公園で、健康遊具やその説明板、ウォーキングコースなどの設置を進めてはいかがか。
Ａ　公園に設置する遊具として、子ども向けの遊具だけでなく、背伸ばしベンチ等の健康遊具の設置を進めるほか、梅小路公園などでは、ウォーキングコースの整備を行っている。今後、公園の新規整備や再整備の機会を捉え、健康遊具やウォーキングコースの設置等に努め、より多くの市民の健康づくりに役立つ公園の施設整備に取り組む。


民主・都


隠塚　功議員（左京区）
【若年層の雇用環境の拡大】
Ｑ　平成25年度の実績において、本市の市民税納税義務者の割合は40.7％であり、約6割の方に市民税の納税義務がないことになる。近年、若年層の所得が減少しており、市税を負担するだけの所得がない状況がある。労働問題を市の将来に関わる重要課題と捉え、主体的に関わるべき。
Ａ　若年層の雇用環境改善のため、産業振興と京都経済の活性化が重要であるとの考えから、京都の強みをいかした、環境・エネルギー等の成長分野の振興等、力強い京都経済の創造に取り組み、雇用の7割を支える中小企業の下支えをしてきた。今後も産業振興政策と雇用対策を総合的に展開し、若年層の正規雇用の拡大と所得の向上に全力を挙げる。

隠塚　功議員（左京区）
【東大路通整備構想】
Ｑ　東大路通は四条通と異なり、生活路線を兼ねた幹線道路であるため、その再整備には、周辺環境の整備が事前に着手されるなど、迂回路の整備が先行されなければ、市民の理解は得られにくいと考える。ロードプライシング（※）を採用するロンドン市などの先例に学び、再整備を進めるべきであるが、現時点での考えを聞きたい。
Ａ　東大路通の三条から七条まで車線を減らし、歩道を拡幅した場合、車が迂回する道路での交通混雑が考えられる。東大路通の地域特性を考慮し、四条通での反省も踏まえたうえで、道路の構造や通過交通流入抑制、公共交通の利用促進等の対策を検討し、今後、東大路通の歩行空間の創出に向けて、慎重に取り組んでいく。

※ロードプライシング
混雑する道路設備の効率的利用という観点から、混雑税や混雑料金を課す道路料金制度。


京都党


村山　祥栄議員（左京区）
【四条通の歩道拡幅】
Ｑ　四条通の歩道拡幅に伴う渋滞発生の一番の大きな問題は、テラス型バス停にあると考える。たまり部分へバス停を移設することにより、渋滞の緩和を図っていただきたい。それが難しいのであれば、緊急車両用のゼブラゾーンを活用して追越し車線を作ってはどうか。
Ａ　御提案の切り込み形のバス停形状で、後方車両がバスを追い越すことになれば、バス利用者が待つための歩道スペースが確保できない等の問題が生じる。ゼブラゾーンでのバスの追越しが可能となる道路構造への変更は、道路中央線がＳ字となり、追越し車両同士の安全性が確保できない。このため、テラス型のメリットをいかした整備を進めていく。


維新・無


宇佐美　けんいち議員（左京区）
【今後の区政のあり方】
Ｑ　平成26年に地方自治法が改正され、市長が定めていた区役所の仕事の中身が、市会の議決を必要とする条例で定められることになった。条例の制定を検討する際は、新たに制度化された総合区長を置くことの是非を各区で議論してほしい。平成27年度末を期限とする条例制定に向け、今後、どのように取り組むのか。
Ａ　本市では学区ごとの円卓会議等、市民参加により区長の責任の下、各区基本計画を策定するなど、既に、区役所機能の充実、区長権限の強化を図っており、総合区を導入する考えはない。事務分掌条例の制定等、区政を取り巻く環境が変化することから、今後の区政のあり方に対し議会や市民から意見を頂き、検討を進める。

　　　

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5月開会市会の審査結果

5月市会で審議した市長提出議案98件、議員提出議案9件の審議結果は、平成27年定例会
（5月開会市会）【審議・議案結果】のページを御覧ください。

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今任期も市会改革推進委員会を設置

　〜京都市会のさらなる改革に向けて〜
　京都市会では、議会機能の充実・強化や開かれた市会の推進を図るため、これまで様々な改革を行ってきました。
　とりわけ、前任期では、京都市会や京都市会議員の役割、目指すべき方向性を明らかにした京都市会基本条例の制定や、会期をおおむね1年とする通年議会の導入など、まさに京都市会の根幹に関わるともいえる改革を行いました。
　今任期においても、新たなメンバーで市会改革推進委員会を設置し、引き続き市会改革に取り組んでいくこととなりました。

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監査委員と関西広域連合議会議員を選出

5月開会市会で、監査委員と関西広域連合議会議員として、次の議員を選出しました。

【監査委員】
中村三之助議員（自民／上京）
鈴木マサホ議員（民主／左京）

【関西広域連合議会議員】
富きくお議員（自民／山科）
井坂博文議員（共産／北）

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市会からのお知らせ

◆政務活動費に係る収支報告書や議員の資産等補充報告書などを公開
　6月30日から市会図書・情報室で、市会議員選挙前の全議員の平成26年度交付分の政務活動費に係る収支報告書や平成26年分の資産等補充報告書などを公開しています。

◆9月市会の開催予定
　9月市会は、9月24日（木）から10月29日（木）まで開催される予定です。
　9月市会の日程は、市会ホームページから御覧いただくことができます。
(代表質問は10月1日（木）と2日（金）に、決算特別委員会総括質疑は20日（火）と21日（水）に行われます。)

◆本会議等の傍聴
　本会議と予算・決算特別委員会総括質疑は市会議場で傍聴することができます。
　傍聴を希望される方は、市役所北庁舎1階の庁舎案内所（河原町通側）で傍聴券をお受け取りください。傍聴券は本会議の始まる1時間前からお配りしています（予約不要・定員105名）。開場は開会の10分前からです。

◆インターネット議会中継
　市会ホームページで、本会議や委員会の生中継と録画の配信を行っています。

◆テレビ放映
　本会議の代表質問・代表質疑の模様をKBS京都テレビで同時中継しています。

◆委員会のモニター放送
委員会は市役所本庁舎2階のモニター室でモニター映像を御覧いただけます。

会派の連絡先

会派名	議員数	電話番号
自由民主党京都市会議員団	21人	222－3718
日本共産党京都市会議員団	18人	222－3728
公明党京都市会議員団	11人	222－3732
民主・都みらい京都市会議員団	7人	222－3724
地域政党京都党市会議員団	5人	222－4035
維新の党・無所属京都市会議員団	5人	222－4182

　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年5月28日現在）

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紙面に関する御連絡・お問い合わせは、
市会事務局調査課　TEL：222-3697　FAX：222-3713

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