令和8年定例会(4月開会市会)

最終更新日:令和8年4月27日

意見書・決議

京都市バスの安心・安全運行に向けた軽油の安定確保に関する意見書
(令和8年4月27日提出)

中東情勢の緊迫化、国際情勢の不安定化やエネルギー需給のひっ迫により、燃料価格の高騰及び供給不安が顕在化している。とりわけ、公共交通機関の基盤を支える燃料の軽油については、その安定供給が市民生活及び都市機能の維持において不可欠である。
 京都市バスにおいても、4・5月分の入札が不調に終わるなど、運行の継続に向けて深刻な状況に陥っている。その対策として4、5月分はそれぞれ随意契約により調達できたが、今後、燃料確保ができず市バスの運行が滞る事態となれば、市民生活と社会経済活動に重大な支障が生じることとなる。
 国においては、「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」が開催されるなど、石油の流通円滑化対策の強化に向けて取り組んでいるところであるが、いまだ予断を許さない状況にある。
 また、先般、大手軽油販売業者による価格カルテルが独占禁止法違反で摘発された事案は、適正な価格形成及び安定供給に対する信頼を損なうものであり、看過できない問題でもある。
 よって国におかれては、公共交通の維持という観点から、下記の事項について、緊急かつ重点的に対応されるよう強く要望する。

                     記

 1 原油価格の高騰によって影響を受ける市バス経営・公共交通機関に対して財政支援
   を一層強化すること。
 2 地方自治法において「一般競争入札」が原則となっている調達についての柔軟な仕
   組みを検討することなど、安定的に軽油を穏当な価格で調達できる環境を整備する
   こと。
 3 軽油価格の適正な形成と公正な取引環境を確保するため、関係事業者に対する指導
   及び監視・取締りを強化すること。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


(提出先)
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、 国土交通大臣、 内閣府特命担当大臣(経済安全保障)、 中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣、 経済安全保障担当大臣、 公正取引委員会委員長