配置基準をはじめ保育士等の更なる処遇改善と保育人材確保に向けた意見書
（令和8年3月24日提出）

保育園や認定こども園は、未来を担う子どもたちの育ちを支える施設であり、子どもの健やかな成長を促すためには、子ども一人一人にしっかりと向き合い、個性に寄り添った保育が実践できる環境づくりが肝要である。
　しかしながら、少子化が進む中においても、保育の担い手不足は深刻な状況にあり、現場の保育士等の負担は以前にも増して大きなものとなっている。担い手不足の解消に特効薬はなく、様々な観点から取組を進めていくことが必要であるが、重要な一つの要素として、配置基準をはじめ保育士等の更なる処遇改善がある。
　国におかれては、この間、少子化を「我が国が直面する最大の危機」と捉え、「こども未来戦略」に基づき、これまでにない規模で子育て支援策を強力に推進しており、公定価格の継続的な引上げや、４・５歳児は３０：１から２５：１、３歳児は２０：１から１５：１へと、実に７６年ぶりとなる配置基準の引上げを令和６年度に実施した。このことは、保育の質の向上に資することはもとより、保育士等の負担軽減を図り、保育の担い手確保につながる大きな一歩であると考えている。
　また、令和７年度においても、配置基準は据え置かれたものの、１歳児について５：１の配置を可能とする加算が設けられるなど、この間の取組を高く評価しているところであるが、一方で、加算の適用に当たって配置基準以外の要件が課されるなどの課題もある。
　京都市では、独自に、４歳児の配置基準を２０：１とし、１歳児についても令和８年度から４：１の配置を可能とする予算措置が行われるが、今後、質の高い保育を安定的に提供するとともに、慢性的な保育の担い手不足を解消するためには、国全体で、保育を担う魅力を高める流れを一層加速させる必要があり、このことは、日本の未来にとって極めて重要な先行投資となる。
　よって国におかれては、これまでの取組を土台としつつ、現に保育士等として働く方々が誇りを持つことができ、また、保育士等がこれから社会に出る若者に「選ばれる職業」となるよう、配置基準の更なる改善を着実かつ実効性ある形で推進するなど、現場の実情を踏まえながら更なる処遇改善を図ることで、担い手確保を強力に進めることを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、 賃上げ環境整備担当大臣、 こども家庭庁長官

原油価格高騰の対策強化を求める意見書
（令和8年3月24日提出）

中東情勢の緊迫化によって原油価格が高騰し、ガソリンや軽油などの燃料油価格も市内では上昇している。
　国においては、「イラン情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置」等を講じているが、報道等による不安や先行きの不透明感から、物流コストの上昇、石油製品等の価格高騰、市バスなどの公共交通の運行にも重大な支障を来すことも懸念されている。また、市民生活をはじめ様々な経済活動に大きな影響を及ぼすことが予測される。
　よって国におかれては、原油価格の高騰が国民生活及び経済活動に及ぼす影響を最小限にとどめるため、燃料油価格の安定を図るべく、引き続き実効的な対策を講じられるよう強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、 内閣府特命担当大臣（経済安全保障）、 経済安全保障担当大臣 　

衆議院定数に関し真摯な議論を重ねることを求める意見書
（令和8年3月24日提出）

自由民主党と日本維新の会との間の政策合意には、「１割を目標に衆議院議員定数を削減する」ことが明記された。また、３月１７日の与党党首会談では、衆議院の定数を削減する法案について、今国会で成立を目指す方針が確認された。
　国会は、国民の代表として国の政治を決定する「国権の最高機関」であり、「唯一の立法機関」として、国民生活に影響する法律や予算を定め、内閣総理大臣を指名し、条約を承認するなど、国の基本的なルールや方針を決める役割を担っている。そのため、都市から地方まで等しくその実情を把握し、地域や社会的階層などの多様な民意を反映しなければならないことは言うまでもない。優越が認められている衆議院においてはなおさらである。
　地方自治体の行政施策は、とりわけ国における予算によるところが大きく、京都市においても国会での予算審議・可決は、市民生活に多大な影響を及ぼすところである。
　直近の国政選挙の結果が示すように、多党化の時代にあって、価値観は多様化している。衆議院小選挙区制は民意を集約する一方、衆議院比例代表制は少数の意見にも配慮して民意を反映する制度であり、その定数の在り方は、国会において真摯な議論が重ねられ、かつ、国民の理解を得るものでなければならない。
　よって国におかれては、衆議院議員定数に関して、早急な削減は行わず、全国会議員が関与する協議を重ねて検討を進めることを求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、 総務大臣

イランを巡る軍事行動の即時停止と平和的解決を求める決議
（令和8年3月24日提出）

今般、米国とイスラエルがイランに先制攻撃を加えたことを機に、中東地域を中心に深刻な軍事衝突が激化し、罪のない子どもを含む多くの市民が犠牲になっている。
　これは、世界の平和と安定を脅かすだけでなく、エネルギー供給や物価高騰などを通じて日本国民及び京都市民の生活にも重大な影響を及ぼすものである。
　いかなる理由があるにせよ、力による一方的な現状変更は国際法違反につながる行為であり、平和都市宣言をしている本市として到底容認できるものではない。
　京都市会は、令和４年３月１日に「姉妹都市キエフ市をはじめとする各都市へのロシアによる軍事侵攻に抗議する決議」を全会一致で採択した。
　また、令和以降だけでも１４回にわたり、核実験やミサイル発射に対して京都市長と京都市会議長の連名で抗議文等を発出している。
　京都市会は、米国・イスラエル及びイランに対し、直ちに全ての軍事行動を停止することを求めるとともに、日本政府には邦人保護に全力を尽くし、そのうえで即時停戦と対話再開に向けた積極的な外交努力を主導することを求める。

　以上、決議する。