新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大への対応を求める意見書
（令和4年8月2日提出）

新型コロナウイルス感染症については、オミクロン株の新たな派生型ＢＡ．５系統への置き換わりによって、第６波を大きく上回る驚異的なスピードで感染が拡大している。

本市では、保健所体制を強化するとともに、自宅や高齢者施設・障害者施設等への往診に対応可能な医療機関の拡充や、ワクチン接種に係る体制の拡充・啓発活動の推進など、市民の命と健康を守るために懸命に取り組んでいるものの、とりわけ軽症者への速やかな対応が困難な場面があるなど、保健所設置市としての現場の対応はひっ迫を極めている。

現在、国においては新たな行動制限を行う考えはないことを表明されているが、一般診療にも支障が生じており、このままの状況が続くと市民の命を守ることまで困難になるおそれがある。このような状況を受け、７月２８日に開催された全国知事会議においても、感染症法上の位置付けを２類から５類に見直す意見も相次いで出された状況である。

よって国におかれては、例えば感染症法上の位置付けを見直し、新型コロナウイルス感染症に係る医療費及びワクチン接種の公費負担を維持しつつ、感染者の全数を直ちに届け出る扱いを見直すなど、現在の感染状況を踏まえた柔軟で実効性のある対策を講じるよう強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣、ワクチン接種推進担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣