新型コロナウイルス感染症への最大限の対策・取組強化を求める決議

（令和2年4月24日提出）　

新型コロナウイルス感染症が世界にまん延する中，全国に緊急事態宣言が初めて発出された。とりわけ京都府においては，特に重点的に感染拡大防止の取組を進めていく必要がある特定警戒都道府県に位置付けられたことを受け，５月６日までの間，外出の自粛，イベントの開催自粛，施設の使用制限等の要請が行われている。
　この間，医療機関をはじめとする各機関の皆様の懸命の御尽力，また，市民・事業者の皆様におかれては，極めて大変な思いをされながら感染拡大防止の御協力をしていただいていることに，心より敬意を表するところであるが，残る期間や，その後の対応も大変重要となってくる。
京都市においては，相談体制の強化や中小企業等に対する支援など，様々な対策を行っているところであり，今回，過去最大の補正予算を組んで実施するものについても，更に市民・事業者等の皆様に寄り添った対応を求める。
　一方，京都市会としても，今回の補正予算の議決に当たっては，本来であれば，特別委員会を設置し，同委員会に付託のうえ審議すべきところ，新型コロナウイルス感染症への対応が相当に緊急を要するものであることから，本会議初日に速やかに議決する即決を行うなど，異例とも言えるほどの最大限の協力を行ってきた。
　さらに，議員報酬及び夏期手当の削減による１億円の捻出をここに決定し，市民や中小企業等を一層支援することを表明する。今市会では，議案を即決することを優先したため，次の５月市会における補正予算の財源として活用しようとするものである。
　よって京都市においては，今回の補正予算を十分に活用したうえで検証を行い，今回の補正予算で対応ができず，かつ，緊急の支援が必要なものについて，市民や中小企業等に対する支援が可能となる補助制度の早急な構築を行うなど，前例にとらわれることなく，あらゆる対策について最大限の取組の強化を強く求める。

　以上，決議する。