教員の働き方改革を求める意見書

（平成29年5月30日提出）　

学校現場における課題が複雑化・困難化する中で，子どもたちの豊かな学び・育ちを実現するためには，教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠である。平成29年4月28日，文部科学省が公表した平成28年度の教員の勤務実態の速報値によると，いわゆる過労死ラインといわれる月80時間以上の超過勤務をしている教員は，小学校では33.5 パーセント，中学校では57.7パーセントとなり，教員の慢性的な超過勤務の実態が明らかになった。
　京都市では，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー，学校司書，ＡＬＴ（外国語指導助手），部活動外部指導員などの教員以外の専門職員の学校現場への配属や，主幹教諭や事務職員の拡充に取り組んできたが，子どもたちと直接向き合い，子どもたちの未来を担う教員がいきいきと学校現場で働くためには，慢性的な超過勤務を早急に是正する必要がある。
　よって国におかれては，教員の超過勤務の改善に向けて，少人数学級の推進などの計画的な教員定数の改善，部活動外部指導員の導入，事務業務の軽減などを進めるとともに，それに係る財源を確保し，教員の働き方改革を推進するよう強く求める。

　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣，働き方改革担当大臣

ギャンブル等依存症対策などの抜本的強化を求める意見書
（平成29年5月30日提出）

京都市においては，ギャンブル等依存症対策に関し，従前よりギャンブル依存症家族教室を開催するなどのサポート体制を整えてきたほか，様々な啓発活動を強化し，オール京都体制で市民グループの活動をサポートしているところである。
　国においては，平成28年末に「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」が成立したが，衆参内閣委員会における附帯決議では，ギャンブル等依存症の実態把握のための体制整備や，ギャンブル等依存症患者の相談体制及び臨床医療体制の強化などを政府に求めている。政府はこれを受け，ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議において検討を進め，平成29年3月には論点整理を発表したところである。
　これまでにも，ギャンブル等依存症による自己破産，家庭崩壊，犯罪などの深刻な問題があったにもかかわらず，政府はその実態を十分に把握してこなかった。また，同じく依存症であるアルコール依存症や薬物依存症に関しては，それぞれに施策が進められているが，更なる対策の深化が必要である。
　よって国におかれては，ギャンブル等依存症の実態把握を進め，論点整理等を踏まえたギャンブル等依存症対策基本法の制定などの抜本的強化に取り組むとともに，アルコール依存症や薬物依存症も合わせた依存症対策の深化を図ることを求める。

　　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣，農林水産大臣，経済産業大臣，国土交通大臣，内閣府特命担当大臣（金融），内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全），国家公安委員会委員長