議第141号　平成29年度京都市一般会計補正予算
議第169号　京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例の制定について
議第170号　京都市旅館業法に基づく衛生に必要な措置及び構造設備の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（平成30年2月23日付帯決議）

　 　

住宅宿泊事業法の施行により，これまでとは異なる形態で宿泊事業が運営され，市民の生活に影響を及ぼすことが予想されている。
　ついては，民泊関連条例の施行に当たっては，事業者が法令等や届出等の内容に照らし適正に管理運営しているかの監視指導を強化するとともに，防火対策の徹底はもちろんのこと，防音対策も積極的に指導し，法令等を守らず市民生活を脅かす事業者に対しては断固とした措置を採るなど，下記の事項を含め，市民生活への影響を最小限にするよう努めること。

　

1	条例運用に当たっては，全庁横断的な協力体制を構築し，円滑な運用に努めること。
2	京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例第12条第７項における，いわゆる駆け付け要件の市長特例については慎重に運用すること。
3	条例の施行後の状況を的確に把握し，必要な見直しを行う等，実情に即した運用に努めること。
4	近隣住民の通報等で駆け付ける現地対応管理者の実効性を担保するために必要な要件や遵守事項についてガイドラインに明記すること。
5	ごみ処理方法については，適切な処理に加え，周辺住民の生活環境にも配慮を求めること。
6	住居専用地域の京町家において特例措置が図られたが，それ以外の地域でも「京町家の保全及び継承に関する条例」の趣旨に鑑み，住宅宿泊事業も活用して京町家保全が進む施策を検討すること。

（賛成会派等）
　　自由民主党京都市会議員団,公明党京都市会議員団
　　民進党京都市会議員団,日本維新の会・無所属京都市会議員団
　　無所属（大西ケンジ議員）,無所属（豊田貴志議員）,無所属（やまずまい子議員）