摘録
最終更新日：令和8年6月11日
令和8年6月1日
まず、議長記者会見が当初の予定から1時間ほど遅れたことをお詫び申し上げます。また、本会議におきましても、正規の時刻に開会できず、皆様にご心配とご迷惑をかけたことについて、改めてお詫びを申し上げます。
ご承知のとおり、維新・京都・国民市会議員団から一般会計補正予算に対する修正提案があり、予算特別委員会において否決となりました。
その件について、翌日、予算特別委員長によるSNSへの投稿について、維新・京都・国民市会議員団による平山たかお予算特別委員長の解任決議案をめぐり、本会議の開会を待ってほしいとの話がありました。
結果的には、事実誤認や緊急の必要性の観点から、他会派の賛同を得られず、解任を求める決議の動議が提出されませんでしたが、これにより本会議が大幅に遅延したものであります。
概略は以上となりますが、議長としては、本会議が遅延することがあってはならないと認識しております。
本会議で申し上げましたとおり、誠に遺憾であると考えております。
今後は、改めて今回の経過を検証し、対応を考えてまいりたいと思っております。
報告案件
＜1．5月市会の議案審議結果について＞
それでは、本日終了しました令和8年京都市会定例会5月市会の議案審議結果についてご報告いたします。5月市会につきましては、5月18日から6月1日までの15日間の審議期間で開催し、5月21日には、10名の議員が市政一般について代表質問を行いました。
今回の市会は、府市協調のもと、子ども医療費支給制度の拡充などの子育て環境の充実や、京都の魅力・価値の向上の取組、京都版CDCの創設による市民生活の安心安全対策に係る補正予算のほか、条例の改正等について審議をいたしました。
それではお手元の資料、5月市会審議結果総括表をご覧ください。
市長から提出されました議案は、令和８年度京都市一般会計補正予算など、計35件でございました。
市会では、本会議で市長、副市長から提案説明を聞いた後、予算特別委員会や常任委員会において活発な議論を行ったうえで、35件を原案どおり可決または可と認めることにいたしました。
続いて、意見書につきましては、4件を可決し、「全てのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書」などを国に提出することといたしました。
また、決議につきましては、「中東情勢に伴う原油価格・物価高騰等に対する国等と連携した対策を求める決議」の1件を可決いたしました。
その他、請願については、1件不採択といたしました。
5月市会における議案審議結果は以上でございます。
＜2.議員研修の実施について＞
次からは、京都市会の主なトピックについて４点ご報告いたします。まずは、議員研修の実施についてでございます。
京都市会では議会の活性化を図ることなどを目的として、平成13年度から、毎年、学識経験者等講師にお招きし、議員研修を実施しております。
本年は、京都市交響楽団の創立70周年を契機に、楽団の第14代常任指揮者である、沖澤のどか氏を講師にお迎えし、7月21日に実施することといたしました。
この間、京都市会におきましては、令和7年3月に文化芸術振興京都市会議員連盟を設置し、文化施策の推進と文化芸術団体などの支援を通じて、世界文化自由都市としての更なる発展に向けた活動を展開しているところでございます。
京都の芸術文化を支え、市民と共に歩んできた京都市交響楽団が、創立70周年を迎える本年、市民による多様な音楽活動が根付く京都市におきまして、楽団が歩んでこられた70年の歴史を振り返るとともに、沖澤氏の音楽づくりに込められた思いに触れることを通じて、その文化的意義について理解を深め、今後の本市の文化政策の展望を考える機会といたします。
なお、本研修につきましては、後日、講演の録画をYouTubeにより動画配信いたします。
＜3.海外行政調査報告会及び市長への提言書提出について＞
次に海外行政調査についてであります。今年1月に議員12名による調査団を環境先進国オーストリア共和国のウィーン市に派遣して実施しました「再生可能エネルギーや省エネルギー等による持続可能な脱炭素社会の実現～2050年CO2排出量正味ゼロにむけて～」をテーマとする海外行政調査について、２月市会において調査団から松井市長に対して、緊急提言書を提出し、その内容が3月に中間見直しを行われた京都市地球温暖化対策計画に反映されたところでございます。
その後、調査団におきまして、提言の内容を更に深化させるべく検討を重ねるとともに、執行機関との意見交換会を実施するなど、取組を進めてまいりました。
5月18日には、市民や行政の関係者など多くの方に傍聴いただく中、報告会を開催し、翌々日の5月20日には、これまでの取組を経て取りまとめた最終提言書を松井市長に対して提出しております。
なお、報告会の様子や提言書につきましては、市会ホームページで公開をしております。
更に、今後、調査団におきまして調査の詳細な内容を取りまとめた報告書を作成され、市会ホームページで公表するとともに、市会図書・情報室への配架を予定しております。
＜4.議会改革度調査2025の結果について＞
次に、早稲田大学デモクラシー創造研究所が実施します「地域経営のための議会改革度調査2025」の結果についてでございます。
この調査、全国の地方議会を対象に実施されており、京都市会は、20政令市で2年連続となる1位となりました。
本市会の、委員会におけるペーパーレス会議システム（Side Books）の活用や、高校や大学との広報連携などの取組が評価されたものと考えております。
本市会が新たな取組を絶え間なく、また、様々な取組を地道に実施してきたことの積み重ねが反映されたものと考えております。
引き続き、「見える市会、伝わる市会」の取組を推進し、二元代表制の一翼を担う議会として、不断の改革に取り組んでまいります。
＜5.京都市立美術工芸高校及び京都市立芸術大学との広報連携の取組について＞
次に、京都市立美術工芸高校及び京都市立芸術大学との広報連携の取組についてでございます。
市民の皆様に市会を身近に感じていただき、市会や市政に興味を持っていただくため、京都市会では様々な広報の取組を進めており、今年度も引き続き、京都市立美術工芸高校及び京都市立芸術大学と連携し、広報連携の取組を行っております。
京都市立美術工芸高校との取組では、4月に市会議場訪問を実施した後、5月に市会広報につながるアイデアについて、生徒の皆さんから中間プレゼンテーションを行っていただき、市会ポスターやプロモーション動画、カードを使ったゲームの作品を提案いただきました。
いずれの作品も柔軟な発想で考えられており、今回のプレゼンテーションに対する議員からの意見も参考に、今後完成に向けて、ブラッシュアップしていただき、更に素晴らしい作品となることを楽しみにしております。
次は、7月に最終プレゼンテーションを予定しておりますので、ぜひ取材していただきますよろしくお願い申し上げます。
また、京都市立芸術大学との連携取組につきましても、6月16日に市会議場を訪問していただく予定をしており、こちらの取組状況についても、適宜お知らせをしてまいります。
私からの報告は以上でございます。
質疑応答
＜発表案件に関する質疑＞
記者
議会改革度調査の結果で、京都市の改革度が政令指定都市の中でも高く評価されたとお聞きしましたが、どういった改革が調査で評価されたと思っていらっしゃいますか。
議長
京都市会では調査を構成する３つのテーマのすべてにおいて高く評価をされた、１つ目は政策力の強化、２つ目が主権者の参画、３つ目が議会機能の強化、これらの３つのテーマについて高い評価を受けたと聞いております。
本市会が新たな取組を絶え間なく、地道に実施してきたこと、この積み重ねが、評価をされたと認識をしております。
副議長
補足として、具体的に言いますとペーパーレスの導入、SideBooksの導入でペーパーレスが大きく進んでいるということ、また、広報連携で芸大生の方、美術工芸高校の方々と、若い世代の方々に京都市会を親しんでいただく、理解を深めていただく主権者教育の一環になるという取組も、積み重ねて前進をしてきているということ、政務活動費は「セムカン」というアプリを導入して迅速化、共通性ができる、そういった色々前進をするものを積極的に取り入れたことが評価されたのではないかと考えています。
記者
例を挙げていただき、ありがとうございます。
ただ、その主権者参画では、この議会でも陳情を出された方が実際議会で意見を表明したいとおっしゃられましたが、委員会で認めなかった一幕もあったと思います。
そういったところで主権者参画というのは、本当に進んでいるのだろうかと思ったのですが、この辺りについて思われることがありましたら、教えていただけますか。
議長
それは前回の高校生の請願ではなくてですか。
記者
今回の議会です。
陳情でなく、請願だったかもしれませんが、委員会室にたくさんの方が来られて、委員会の中で意見表明したいと言われましたが、必要ないということでその場では意見表明ができなかったという一幕がありました。
主権者参画という部分からすると、そういったところを進めていくのも1つ、考え方としてはあると思いますが、いかがでしょうか。
議長
今後の課題であることには違いないですね。
ただ、片方では議会の円滑な運営、働き方改革、あるいは陳情、請願をされる方々の出席率、その時間帯に来れるかどうか、前回の高校生の方も、一旦、委員会を中断して、高校の授業が終わってから来ていただく、ということがありましたので、そのために紹介議員が、十二分に内容を把握しながら、その人たちに代わって説明するということで委員会は運営をしております。
それらを全否定しているわけではないのですが、主権者教育の一環としては、そういう部分についても、今後、いろんな形で各会派の意見を聞きながら、議会の中でどう取り入れるかということは、大きな課題であることには間違いないと思いますが、現状では、様々な課題と過去の例と、働き改革と円滑な議会運営、それとその人たちの速やかな参画が可能かどうかという、色んな状況が相まってくることも大事です。
ただ、主権者教育の一環としては、やはり大きな、今後の課題の1つに間違いないかと私個人としては思っております。
記者
冒頭の本会議の遅れたことについて、もう一度詳しく教えていただけますか。
議長
遅れた理由については冒頭でお話しましたように、提案を申し入れられた会派と会派の代表者による会議とで決議案について、いわゆる事実誤認があるわけですね。
結果的には、この事実誤認というのは、双方の事実誤認ですから、我々はこういう決議を出したいという側と、いやそれは緊急性を要さないという、事実誤認の考え方がありました。
それと1点は、予算特別委員長の投稿に対する解釈の事実誤認と、今回提言された決議の必要性といったものが他会派からも同意が得られなかったということです。
ですから、何がネックになって、今後どうしたらよいかというのは、本会議の冒頭で申し上げましたように、しっかりと検証していきながら、本会議が遅れたことの責任は議長としても痛感しておりますので、それらについては、今後、速やかに検証してまいりたいと思っております。
記者
中東情勢に関する意見書・決議が3つありましたが、その中で「中東情勢に伴う原油高騰等への対策を求める決議」が否決となった理由を教えていただけますか。
議長
今現在、国でも積極的にやっておられますし、京都市としても、松井市長が常に言っておられますように、ナフサや物価高騰の問題については、京都市会としても、しっかりと補正予算を組む必要があるならば、今後もやっていくということなので、多くの会派は否決をしたということでございます。
記者
補正予算は今後視野には入るが、早急に計上するわけではないということですか。
議長
そうですね。
記者
冒頭ありました議会の遅延についてですが、このような例は過去にございましたでしょうか。
本会議が遅れた例というのは過去にございましたでしょうか。
議長
過去にもあるようにお聞きしております。
詳しくお聞きしたいということであれば事務局に確認しますが、全くなかったとは聞いておりません。
記者
海外行政調査報告について、市長に提言書を提出されましたが、こちらはどういったような形で実現を図っていこうとお考えですか。
副議長
1月に海外行政調査に行かせていただいて、特に緊急を要する点に関しては、地球温暖化対策計画の策定とちょうど同じタイミングでもありますので、まず、基盤となる部分に関しては緊急の提言という形でさせていただきました。
それは、カーボンニュートラルの実現に向けた、関係局の政策の確立、それぞれ連携を取って、具体的な政策を進めていこうと。
それから、国や府と連携をして、再生可能エネルギーの一般的な部分から一歩、具体論に踏み込んだ、バイオマスや地中熱エネルギー等に関しても検討を進めていくべきであるという点。
もう1つは、国に先駆けて、専門家の知見を今まで以上に求めていくべきであると、このような点を、3月に緊急提言いたしました。
それを踏まえて、京都市の地球温暖化対策計画の改定に反映することができた。
次に、5月には市民の皆様にも、我々が学んだことを共有させていただくことが大事であるということから報告会を行いまして、その報告会の中で、緊急提言にプラスアルファで、もっと具体的な、踏み込んだ部分の提言も必要であると話がまとまりましたので、本格的な最終提言を、先程の緊急提言の3つに加えまして、追加しました。
それは、スタートアップ支援の強化、脱炭素社会の実現に向けた市民協働の仕組みづくり、３つ目が、このカーボンニュートラルの実現に向けた、具体的な取組としては、再開発エリアにおける脱炭素化モデル事業を進めるべきであるということ、それから公共交通に関しても、車に頼らなくても暮らせるまちに転換する意識付け、住まいの省エネ化支援の充実という点を最終提言の中に改めて３つ追加した、そういう提言をさせていただいた。
それを67名の議員全員が共有をしました。
それぞれの会派で協議する、常任委員会等で協議をする、市民の皆さんに説明責任を果たす、様々な積み重ねの中で、色々な知見を精査し、それを肉付けし、前進させ、様々な議会のそれぞれの段階で、一人一人の現場で深めていきながら、この地球温暖化対策の取組、カーボンニュートラル2050年ゼロに向けて具体的な取組をそれぞれが進めていこうということを受け、スタートしたということです。
まずは３月に緊急提言して地球温暖化対策計画に反映できた、次に5月のときには最終提言を取りまとめて、全員で共有して市民の皆様にも、見える化という形で報告したと、こういう節目があります。
そして今後は、常任委員会や現場において議論を重ねる、また説明責任を果たしていく、そして新たな知見を踏まえて提言していくという形で進めていくことになるかと思います。
それぞれの議員も進めていく、それが集約すれば、2050年に向けての具体的な動きが大きくうねりになりますと、京都市として、次につなげていくものになると思いますし、記者の皆さんもその節目で厳しくご指摘やご要望、ご意見いただければと思います。
記者
京都市にも予算等の形で反映していただければ、という思いもあるということでしょうか。
副議長
当然、反映すると思いますし、各会派が予算要望をします。
そして予算委員会等で議論を進めていくでしょうし、そういったこれからの積み重ねで、個別具体論が進んでいくと思います。
記者
公共交通のところで、特に言及はありませんでしたが、LRTの取組というのは、議会としてどのようにお考えなのか、お伺いできればと思います。
副議長
ウィーン市では路面電車が多く、我々も乗りました。
イメージとしては、広島市のような路面に走ってる交通機関ですが、非常に発達しており、地下鉄と路面電車、バスのスムーズな乗り換えというのがありまして、大変注目しました。
ただ、我々がイメージしている、ご質問でもLRTと具体的におっしゃいましたが、ウィーン市では我々は具体的には見なかったということです。
記者
京都では難しいということでしょうか。
副議長
今までにも20年前に社会実験をやりましたし、色々なご意見もありますし、何年か前にも、他都市のLRTの視察も行ってます。
私も4年前に宇都宮市に伺ったときに、試乗もさせていただきました。
それぞれの議員がそれぞれ体験したりして、知見を深めている段階なので、今の段階で、色々な意見を持ってる方がおられるでしょうし、それぞれ発言もしていると思います。
ただ、今回の海外行政調査の中において、京都市のLRTは拙速であるという議論の集約はされていないし、実際のウィーン市でそれをテーマにした議論もありませんでしたし、ウィーン市からの説明もなかったという状況なので、この海外行政調査のテーマの中ではLRTの話は、今は入っていないということです。
ご質問にはイエスもノーも言えない状況ですが、ご了解ください。
議長
先程の中東情勢に伴う原油高騰への決議について、分かりにくいコメントをしてしまいましたが、審議結果はあくまでも各会派が、お決めになって、多数決で決める案件ですので、議長が云々というコメントできるものではありません。
審議結果は尊重するということでございますので、色々なことを申し上げましたが、会派がそれぞれでお考えになって、否決するか賛成するかという結果ですので、踏み込んだことを言ってしまいました。申し訳ございません。
記者
最初の開会遅れについてお尋ねしたいのですが、議長のご説明の中で、双方に事実誤認があったとおっしゃられましたが、この場合の双方とは予算特別委員長の平山委員長と維新・京都・国民市会議員団ということでよろしいでしょうか。
議長
この場合、平山委員長というのは介在しておりません。
あくまでも、各会派の代表理事の説明と、それ以外の会派の理事との認識での違いです。
解任手続きをしたいという側と、それはどういう理由ですかという話をしたときの事実誤認というのは、その辺の部分なんですよ。
ですから議会を運営する側の各会派の代表理事のそれぞれの考え方が胸中にストンと落ちてなかったということと緊急性が本当にあるのかと。
記者
では、双方というのは維新・京都・国民市会議員団とそれ以外の会派ですか。
議長
はい。
記者
どんな事実をそれぞれが誤認してたんでしょうか。
議長
それにつきましては、先程申しましたように、遅れた理由について今後検証してまいりますということですので、維新・京都・国民市会議員団が何をもって言ってきたか、それに対して今後各会派がどのように反応するかということについては、全体を精査したうえで、今後判断していくということですので、私の立場から申し上げられません。
副議長
検証していきたいと思ってますので、今日の段階では、まだその検証の結果はご説明できない状態です。
記者
検証の結果をお聞きしているのではなく、どんな事実誤認があったかをお聞きしています。
Xの投稿というのは、「先週の予算特別委員会で、予算の修正案を維新・京都・国民市会議員団が出されて、それは否決されました。しかし、原案には賛成されたということについて、理解に苦しむ。」というふうに投稿されたことについてかと思いますが、維新・京都・国民市会議員団はここを問題視して、解任を望むというようなことをおっしゃられたのではないでしょうか。
そこにどんな事実誤認がまずあったんでしょうか。
議長
事実誤認があるという申し入れに対して、何が事実であったか、事実でなかったかということは、短い間の中では判断できかねますので、それも含めて、維新・京都・国民市会議員団で持ち帰って、もう一度はっきりと、何が事実で、誤認であるかの報告を聞いてから、改めて話し合うということですので、事実でなかったかどうかというのをまだつまびらかにはされておりません。
記者
誤認していたというところまで認定には至ってないということでしょうか。
あくまで意見の相違があって、遅れたということでしょうか。
議長
私どもが報告を聞いてますのは事実ではなかったという点があったかどうか、それについては検証されてない部分がありますから、それ以上については我々としてもお答えはできかねます。
副議長
今日の段階では、解任決議の動議は最終的に提出されませんでしたので、各会派の代表者間で話し合われた、また各会派で検討されたうえで、維新・京都・国民市会議員団も、動議を出すことはしないという判断をされた。
その理由としては、事実誤認や緊急の必要性の観点という部分において、必要という意見と、出す必要はないという意見が色々あったと。
中身の事実がどうかということに関しては、今日の朝のことですし、情報が錯綜していますので、検証結果がまだ出ていませんということです。
記者
そうすると検証の対象は誰になるのでしょうか。
何について、誰に検証されるんですか。
議長
動議を発するには、手続きが要るわけです。
その手続きがなされていないのに、急に委員会のように議事進行とか、そのようなものではありませんので、各会派が、改めて事実の確認や各会派の協議の持ち方について、もう一度、改めて見つめ直しながら、今回の問題のケースについて、しっかりとどう持っていくべきか、そしてそれに対してどう協議するかというようなことのいわゆる各会派が、もう一度改めて認識し直すべきものはしっかりと認識し直そうということで、一応、今後の検証にするということでございますので、何が正しかった、間違っていた、という以前の問題ですね。
記者
特定の会派だけではなく、全体として確認をされるということですか。
議長
改めて今回の１つの事案が出てきましたので、これらについてしっかりと、どういうルールで進めるべきか、聞くべきか、訴えるべきか、ということを、各会派が持ち寄って、もう一度しっかりと検証し直し、その結果、一定の答えを出していこうというのが現状でございます。
記者
その検証結果というのは何か公表されるのでしょうか。
議長
これについては、各会派の代表者間で考えていかれますので、議長、副議長の立場ではコメントしかねます。
私としては、是非論を言える立場ではございません。
限られた時間の中で開く本会議が遅れるということに対しては、議長としての責任がありますから、責任を果たすために冒頭で、聞いておられる方、或いは多くの方々に対して説明をさせていただきましたが、議長の職務権限としてはここまでということで、それらにつきまして議会を運営する各会派の代表理事が、お考えになるべきだと思っております。
記者
本日、本会議が大幅に遅延したと思いますが、遅延が発生した原因はその維新・京都・国民市会議員団から、待ってほしいという申し入れがあり、それに応じる形で遅れたということになるのでしょうか。
今朝、そういう申し入れが、会派からあったということですか。
議長
私も、すでに議長席に座ってましたから、そのような問題が起こっていることすらも知りませんでした。
本会議が10時から始まると思って、議長席で着座していたのですが、少し問題が起きたので、ということでございましたから、あくまでもこれは各会派の理事の方々で協議があった結果だと認識しております。
記者
そのタイミングで会派が申し入れをしてきて、本会議が遅れたことについては、議長としてどのように認識されておられますか。
議長
本来ならば、議会を遅らすということ、意見するなり、提言するならば、前日もしくは議会が始まる前に申し入れをするべきだ、というのが議長としての意見です。
ぎりぎりになって、何かがあったから、ちょっと止めてもらえませんかというのは、これは議長としては遺憾としか言いようがないですね。
ですから、私どもの方からは、各会派に対しても、今後このようなことがないように、各会派において熟慮しながら、二度と議会の遅延をすることないようにやっていただきたい。
もう少し早めに問題提起するとか、そういったことについての申し入れは、一応口頭ではしております。
記者
会議の冒頭に維新・京都・国民市会議員団から申し入れがあって、平山委員長のXでの投稿が事実誤認であるということで解任動議を出したいという話あり、各会派で話をしたけれども理解を得られず、動議は提出されなかったという結果に至った、という理解でよろしかったでしょうか。
議長
誤解のないようにしていただきたいのは、あくまでも我々は事後報告として聞いてるわけです。
議長としてそのような報告を聞いた、ではなくて、議会を運営している各会派の理事がそのような申し入れを聞かれたと。
そのことについて、「議長、こういうことですので議会の方を遅らせてもよいですか。」ということですので、あくまでも、その中に直接携わっておりませんので、私もコメントのしようがございません。