摘録
最終更新日：令和7年11月6日
令和7年10月30日
報告案件
＜1．9月市会の議案審議結果＞
本日終了しました令和7年京都市会定例会9月市会の議案審議結果についてご報告いたします。9月市会につきましては、9月19日から10月30日までの42日間の審議期間で開催をいたしました。
今回の市会は、令和6年度決算の黒字等を活用し、光熱費など物価高を踏まえた、市民生活、事業者の下支え、自動運転バスの実証実験、京都市立病院のあり方検討などの実施や、過去負債の返済などの補正予算の議案審議に始まり、令和6年度決算など様々な議論がありました。
すでにご存じのとおり、令和6年度一般会計の決算収支については、58億円の黒字となりました。
3年連続で特別の財源対策を実施せずに黒字を達成しており、これまで計画外に取り崩した公債償還基金を返済するなど、持続可能な行財政運営に向けて前進しております。
引き続き、緊張感を持って取り組んでいく必要がありますが、これまでからの市会での議論などを踏まえて、市会として、令和6年度決算を認定いたしました。
新京都戦略に掲げる持続可能な行財政運営へ向けて、引き続きしっかりと取り組むとともに、市民の皆様に丁寧でわかりやすい説明を行っていただきたいと思っております。
それでは、お手元の資料、9月市会審議結果総括表をご覧ください。
市長から提出されました議案は、令和6年度京都市一般会計歳入歳出決算など、計65件でございました。
市会では本会議で市長、副市長から提案説明を聞いた後、予算・決算特別委員会や常任委員会において、活発な議論を行ったうえで、65件を原案どおり可決及び認定しました。
そのうえで、動産の取得の議案に対し、１個の付帯決議を付すことにいたしました。
続いて、意見書については、４件を可決、国家公務員の地域手当に準拠した地域区分の見直しに関する意見書などを国に提出することにいたしました。
その他、請願については、１件を採択いたしました。
なお、10月1日及び2日には、計17名の議員が、市政一般について代表質問を行ったほか、10月20日及び21日には、決算特別委員会総括質疑において、42名の議員が市長等と活発に議論を交わすなど、今市会では、令和6年度決算の審査を中心に、市政全般にわたり徹底した議論を重ねてまいりました。
9月市会における議案審議結果については、以上でございます。
＜2.市立美術工芸高等学校との市会広報連携の取組について＞
次に、京都市立美術工芸高等学校との市会広報連携の取組についてでございます。市民の皆様に市会を身近に感じていただき、市会や市政に興味を持っていただくため、京都市会では様々な広報の取組を進めており、昨年度に引き続き、京都市立美術工芸高等学校の皆様と連携し、効果的な市会広報につながる作品を制作いたしました。
生徒の皆さん自身が考えた、「あなたの声が届く場所、京都市会」というキャッチコピーをもとに、市会議場訪問や議員との意見交換会を踏まえ、リーフレット、カレンダー、条例かるた、市会ポスターなど、柔軟な発想で、個性に溢れたすばらしい作品を制作していただきました。
市会ポスターにつきましては、9月市会のポスターとして使用しておりましたので、市バスや地下鉄などで掲出されているものを多くの皆様にもご覧いただけたかと思っております。
11月市会のポスターについても、美術工芸高校の生徒の作品を使用する予定ですので、そちらもぜひ楽しみにしていただければ幸いです。
ポスター以外の作品については、京都市会ホームページでも公開しており、広く皆様にご利用していただけるようにしております。
京都市会ＰＲグッズとして制作するなど、今後の市会広報に積極的に活用させていただきたいと考えております。
11月7日金曜日まで、市役所本庁舎地下連絡通路において、作品を展示しておりますので、ぜひご覧いただければ幸いです。
また、京都市立芸術大学とも、広報連携の取組を行っており、京都市会プロモーションマークを制作していただいているところです。
こちらの取組状況についても適宜お知らせをさせていただきます。
私からの報告は以上です。
質疑応答
＜発表案件以外に関する質疑＞
記者
総務消防委員会で行われました、請願者本人からの趣旨説明の聴取についてお尋ねさせていただきます。
議長も委員の１人で、聴取の場におられたと思いますが、請願者本人から聴き取るということについて、どうお感じになったか、意義をどうお考えになったか、教えてください。
議長
私も総務消防委員会の委員として出席しておりましたが、新聞にもすでに載っていますが、44年ぶりの請願者からの説明ということですけれども、過去、先輩や多くの人からお聞きしている限りでは、紹介議員になる議員は、単に名前を連ねて紹介者になるのではなくて、請願を出す人の意思・意図を十二分に汲んで、そのお声を、お悩みをしっかりと届ける、そういう気概を持って臨むべきだ、と聞いておりますので、そういった意味で、44年間、請願者の説明はなかったと聞いておりますけども、今回は高校生ということもあったので、例外的に常任委員会で決められたと聞いております。
記者
趣旨説明を本人から受けるということと、今までのように紹介議員から説明を受けるということと、意義はどう違ったかお聞かせください。
議長
全国の市議会議長会においても、主権者教育がテーマになっており、いわゆる政治のことから、社会のことから、我がことのように問題意識を持って、若い人たちに社会参画していただく、そのような気風をしっかりと育てるべきだということが、市議会議長会でもテーマになっておりますので、そういった意味で、今回は高校生の方ゆえに、主権者教育として特別に委員会の方で協議会を設けて、本人から説明をしていただいたと理解しております。
あくまでも委員会からしますと、これによって請願者本人が説明をするということではなくて、あくまでも高校生、あるいは中学生でも構いませんが、主権者教育の一環として、その辺は大事にしていきたいと、そう理解をしております。
記者
主権者教育の一環として大事にしていきたいということですが、請願者本人に対して教育的効果があったと感じたということでしょうか。
議長
主権者教育の一環として、京都市会でも、議場見学や、議員と高校生との意見交換会など色んなシチュエーションで取り組んでおりますけれども、今ご質問いただいた請願に関しては初めてのケースで、請願された方がどのように理解されているかは分かりませんが、主権者教育の１つとして間口が広がったかな、とは思っております。
記者
主権者教育や若者の政治参画ということで今回お認めになったわけですが、そういうことを省いて、単純に請願者本人から趣旨説明を受けるということの意味はどうお考えになりますか。
議長
先程も申し上げましたように、請願を出すには、少なくとも１名の紹介議員が必要となりますが、紹介をする議員が、請願者が直接お話をする以上に、その中身を理解して、そして訴えることが、紹介議員の役割であろうと。
従って、請願者自らおいでいただくよりも、紹介議員が請願者に代わって説明をするということが本意であろうということで今日まできていると思います。
それに請願者の出席できる、できないもありますし、必ずその委員会に出てくるということが難しいこともありますから、紹介議員がより議員としての役割を積極的に担うのも大事なことと認識しておりますので、そういうことで今日まで、請願者本人が説明をしていない、各常任委員会ではそれを認めていないと理解しております。
記者
今回、試行ということで行われたわけですが、やはり紹介議員が責任を持ってきちんと理解して説明をするということこそ、議会の意義があるということでしょうか。
議長
あくまで私見ですが、ただ単に紹介で名を連ねるだけではなくて、お悩みの方の声を直に聞いて、我がこと以上に受け取って、請願者に代わって趣旨説明するのが本来であると。
ただ今回の場合は高校生ということで委員会が3時で休憩して、学校が終わってから5時以降に協議会を開いておりますので、そういう意味では、委員はもとより、市会事務局の方々の時間的な問題もありますし、一旦、請願の紹介者となっている議員が説明する方が円滑に、時間も短縮できるのではないかと思っています。
記者
今回試行ということで、1つの知見・経験を得られたと思いますが、今後どのように運用していくかという考えはありますか。
議長
これはそれぞれの委員会の判断を待たざるを得ないと思いますが、試行的ということは、その場その場で1つ1つ、請願者の立場、年齢、それから常任委員会の考え方もあって判断していくべきだと考えておりますので。試行ができたということは、終わりではないと思っていますが、主権者教育含めて、今後どのようにオープン・ザ・ドアとなっていくかはわかりませんが、試行ということは、前向きな形ではないかと私自身は認識しております。
記者
先ほど全国市議会議長会でも、主権者教育がテーマになっていて、意義としては重要だとお考えだと思います。
今後議長として、主権者教育の一環で趣旨説明をしてもらうためにどういった取組が必要だとお考えでしょうか。
議長
先ほど申しましたように、請願を出してもらって、その場で説明していただくということだけではなくて、京都市立美術工芸高等学校の生徒さん、また京都市立芸術大学の方に、京都市会の様々なツール、ポスター、そういうものを一緒に考えていただいて、まず、そういうところから、それぞれの立場で主権者教育をやっていく。あるいは年１回、親子ふれあい議場見学会もありますし、さらにそういった裾野をもっと広げていって、政治や議会、そういったところにもう少し主体性を持って入っていただく。
何ができるかというのは市会事務局と、これから議員同士でもしっかりと議論していきたいと思っております。
記者
主権者教育の一環で、こういった趣旨説明をすることは、間口が広がったり、試行的にやって有意義だと理解されていると思いますが、趣旨説明を今後増やすことや今後これを広めていくためにどういった取組が必要なのかお聞きします。
趣旨説明が、今回44年ぶりに実施されましたが、これが2件目、3件目、4件目と増えていくことはあまり望ましくないことなのでしょうか。
議長
一概にそうとも言えませんが、今後、こういった第2、第3のケースが出てくれば、それは、より主権者教育に努力していきたいという若者が増えていくということになりますから、それらを否定するのではなくて、1つ1つのケースをしっかりと考えながら、請願者が説明できる機会が必要であれば、否定することなく、前向きに受け止めていきたいと私は思っております。
記者
海外行政調査が予定されていると思いますが、まず議長として調査の必要性や意義についてどうお考えでしょうか。
議長
私も10年ぐらい前にロードプライシング、いわゆる一般道路に課金するということで、シンガポールとミラノとロンドンへ、行ってまいりました。
個人的に言えば、今ネットがあり、様々な情報が入ってくる。そういったもので十分でないかと言いますけども、やはり現地へ行くことによって、より現地の生の声が聞こえて、体感するということにもなりますから、今の議会においても、そういったものが認められているという認識をしております。
副議長
現地で様々学ぶというのは、文書やネットの情報だけでは得られないものもありますし、また、そこで質疑応答等することができます。事前に識者の方々から、様々なレクチャー、提案を踏まえた問題意識を持って現地に行く、また、その後の報告等々を公式に行う場が設けられ、書面化される。こういう手順を踏んでいますので、こういう取組は必要ではないかと。
また、今までも積み重ねてきて、有意義なものであったので、それまでの取組も踏まえて、より良いものに今回されていくような計画を進めていくという状況と認識しています。
記者
議長は先程、10年前にロンドンに行ったということですが、これはどのように議員活動で活かされているのでしょうか。
具体的なエピソードなど伺いたいと思います。
議長
行った結果、京都では難しいということが分かりました。
それは、例えば嵐山のようなところにロードプライシングをしようと思えば、シンガポールでは監視カメラを積極的に付けたり、ナンバープレートで登録したり、その地域の方の出入りを制限する、あるいはご理解いただかないといけない。嵐山の一帯、清水のほうで果たしてそれができるかということは、現場へ行って初めて分かりました。
いわゆる有料道路、一般課金をするということは、京都でもできるんじゃないかと、渋滞緩和には、これは大事だと思って行きましたが、住んでいる方々に制限をかけなければいけない、協力を求めなければいけない、それに違反した者に対しては罰則を科さなければいけない。
また、複雑な事務手続きも絡んできますので、これは単に文書でもらうだけでなく、現場へ行って、色んな人たちの日常生活から課題や様々な在り様について聞かせていただいて初めて、実は意気揚々と行きました、京都では、これヒットになるだろうと思ったのですが、なかなか難しいということで、まだロードプライシングはできておりません。
ただ一方で、青少年科学センターですか。私は行っておりませんが、海外行政調査に行かれた中身で、地球儀を活かされて、青少年科学センターで現在も成果を活かされていると聞いております。
副議長
私は平成25年度の動物愛護をテーマにした海外行政調査に調査団の一員で参加させていただきました。
それ以前は、非常に部分的な動物愛護の施策しかできておらず、本格的にやらなければならないという機運がありまして、また、生命の尊厳、動物と市民との共存など、様々なテーマの問題意識を持って参加をさせていただきました。
ドイツのティアハイムという世界最高の動物愛護センターを視察させていただきまして、そこで得た知見を活かして、京都の動物愛護センターがその後設立をされましたので、我々としましては、この動物愛護の取組におきましては、大変大きな成果があったと自負していますし、その後の動物愛護センターの運営も、今も続いています。
これらは平成25年度の海外行政調査が大きな糧になっていると認識しています。
これは市民からも評価していただいていると思っております。
議長
海外行政調査に行った議員だけではなくて、必ずその結果報告を本会議場で、報告をしています。
ですから、海外行政調査に行った議員と、行ってない議員とか、必ず様々な分野で共有をして、そして京都市でどのようにして活かせるかということは、行った後も議論をしております。
今、副議長がお話しした動物愛護センターは、良い制度ができていると認識しておりますから、行った議員だけが理解するのではなくて、帰ってきてしっかりと報告をして、そして議員全員が共有する、そして議員全体でどのように京都市政に反映できるかと、そこまでが海外行政調査の結果だと認識しております。
記者
航空機は旅費条例に基づいて、ビジネスクラスをおそらく今回は利用する計画になっていると思います。
一方で、令和元年に計画された調査で予定したブリュッセルを目的地から外しております。
１人当たりの予算100万円のうち半分以上が航空運賃になるかと思っておりますが、先ほどご説明されたように、現地に行って、見て、聞くということの重要さが本当に大事であれば、ブリュッセルを訪問することにして、エコノミークラスにしたほうがいいのではないかと思いますが、何故エコノミークラスじゃなくて、ビジネスクラスなのかということをお伺いできますか。
副議長
これは、ウィーンでの調査で目的を達成できると考えられたということで、こういう行程になったと聞いておりますし、詳しいことは提案者の方に聞いていただきたいと思います。
記者
先ほど色々な体験談をお話しいただいて、せっかくの機会なのにウィーンだけじゃなくて、ブリュッセルに行った方がいいのではないかと思いますが、ウィーンだけで良いというご認識でしょうか。
議長
審査会が設けられておりまして、そこで色々議論されて、副議長がお答えしましたように、ウィーンでの調査で目的を達成できるという見解に達したので、そういう形になったと。それ以上も以下も、私はお答えしようがありません。
記者
個人的な見解で伺えればと思いますが。
議長
何故2つ行かないということですか。個人的には、私、飛行機が苦手ですから、海外に行きたくない派なのですが、やはり議員として必要な時は、もうしんどい気持ちで飛行機に乗っておりますけれども。
記者
しんどい気持ちだったらエコノミークラスよりビジネスクラスの方がいいんでしょうか。
議長
座席の話は、私が答えることはできないと思います。
過去、議会の方でそういう形でやっておりますので、私がつぶさに、そうですねエコノミーですねとか、ビジネスですねというのは、今この場で、議長として発言は難しいですね。