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令和4年度特定調達(WTO等)契約の競争入札参加資格申請について

申請に当たって必要な資格について

  1. 競争入札に参加しようとする者は、市長が必要と認める場合を除き、次に掲げる資格を有する者とします。
    1. 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
    2. 引き続き1年以上、当該営業を営んでいること。
    3. 法人税又は所得税及び消費税(これらの税のうち、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第3条の規定により読み替えて適用する国税通則法第46条第1項に規定によりその納税を猶予されたものを除く。)の滞納がないこと。
    4. 京都市の市民税及び固定資産税(これらの税のうち、地方税法附則第59条第1項の規定によりその徴収を猶予されたものを除く。)の滞納がないこと。
    5. 京都市の水道料金及び下水道使用料(「新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金・下水道使用料の支払猶予通知書」により、その支払を猶予されたものを除く。)の滞納がないこと。
    6. 建設工事の請負に係る競争入札に参加しようとする者にあっては、次に掲げる要件を満たしていること。ただし、小修繕を除く。
      1. 建設業法第3条第1項の規定による許可を受けて建設業を営んでいること。
      2. 同法第27条の23第1項の規定による審査(経営事項の審査)を受けていること。
      3. 次に掲げる届出の義務を履行していること。ただし、当該届出の義務がない者を除く。
        1. 健康保険法第48条の規定による届出の義務
        2. 厚生年金保険法第27条の規定による届出の義務
        3. 雇用保険法第7条の規定による届出の義務
    7. 1.6に定めるもののほか、法令の規定により、当該営業について免許、許可又は登録等が必要な場合は、当該免許、許可又は登録等を受けていること。
    8. 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

  2. 競争入札に参加しようとする者に相続、合併その他によって営業の承継があった場合においては、上記1.2から1.5までに掲げる資格について、 前営業者の資格を承継するものとみなします。
 

申請方法

書類の提出は、「郵送」又は「窓口への持参」により受け付けます

資格の有効期間について

申請における資格の有効期限は、審査の結果を通知した日の翌日から令和5年3月31日までです。

申請書類等

 申請の手引等WEB表示



問い合わせ先

その他ご不明な点につきましては、下記へお問い合わせください。
Kyoto City Web
行財政局管財契約部契約課 〒604-8571 京都市中京区寺町通 御池上ル上本能寺前町488番地 TEL: 075-222-3311 FAX: 075-222-3317