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令和4年度4月登録競争入札参加資格審査の更新・新規申請の受付について

申請に当たって必要な資格について

  1. 競争入札に参加しようとする者は,市長が必要と認める場合を除き,次に掲げる資格を有する者とします。
    1. 地方自治法施行令第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者でないこと。
    2. 引き続き1年以上,当該営業を営んでいること。
    3. 法人税又は所得税及び消費税(これらの税のうち,新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第3条の規定により読み替えて適用する国税通則法第46条第1項に規定によりその納税を猶予されたものを除く。)の滞納がないこと。
    4. 京都市の市民税及び固定資産税(これらの税のうち,地方税法附則第59条第1項の規定によりその徴収を猶予されたものを除く。)の滞納がないこと。
    5. 京都市の水道料金及び下水道使用料(「新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金・下水道使用料の支払猶予通知書」により,その支払を猶予されたものを除く。)の滞納がないこと。
    6. 建設工事の請負に係る競争入札に参加しようとする者にあっては,次に掲げる要件を満たしていること。ただし,小修繕を除く。
      1. 建設業法第3条第1項の規定による許可を受けて建設業を営んでいること。
      2. 同法第27条の23第1項の規定による審査(経営事項の審査)を受けていること。
      3. 次に掲げる届出の義務を履行していること。ただし,当該届出の義務がない者を除く。
        1. 健康保険法第48条の規定による届出の義務
        2. 厚生年金保険法第27条の規定による届出の義務
        3. 雇用保険法第7条の規定による届出の義務
    7. 1.6に定めるもののほか,法令の規定により,当該営業について免許,許可又は登録等が必要な場合は,当該免許,許可又は登録等を受けていること。
    8. 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

  2. 競争入札に参加しようとする者に相続,合併その他によって営業の承継があった場合においては,上記1.2から1.5までに掲げる資格について, 前営業者の資格を承継するものとみなします。
 

小規模修繕業者の登録について

本市(交通局・上下水道局を除きます。)では,建設業の許可や建設業法に基づく経営事項審査を受けておられない小規模の事業者の方でも,受注の機会を確保できるよう, 工事の登録種目の中に「小修繕」の項目を設け,小規模修繕業務を対象とした登録を受け付けています。
  1. 小規模修繕業務とは
    京都市が発注する原状回復を目的とする小規模な修繕業務をいいます。
    入札ではなく,各所管課での見積り合せによる随意契約により発注されます。
  2. 登録申請に当たって必要な資格
    建設業の許可や建設業法に基づく経営事項審査については必要ありません。
    その他は,工事の競争入札参加に必要な資格を参照してください。
  3. 登録申請の方法
    下記から書類をダウンロードして工事の競争入札参加資格審査の受付期間内に申請してください。

資格審査の受付について

資格の有効期間について

申請書類等

 「申請の手引」の確認に加えて,必ずこちらのよくある質問を確認してください。
 申請の手引等WEB表示




よくある質問

手引ページ 書類名又は事項名 項目 質問 回答
6 更新のお知らせはがき 更新のお知らせはがき 工事の資格の更新をしたいのだが,更新のお知らせはがきを提出する必要はあるか?また,提出するのは原本で良いか? お送りした「更新のお知らせはがき」や,ホームページに掲載している手引にも記載していますとおり,更新の対象者ははがきを提出していただく必要があります。
 また,はがきは原本(宛名面の写しでも可)を提出していただくようお願いします。  
6 更新のお知らせはがき 更新のお知らせはがき 工事の資格の更新をしたいのだが,更新のお知らせはがきを紛失してしまった。どうしたらいいか? どうしても見つからない場合,紛失した旨を別途記入して,提出していただくようお願いします。  
12 審査票 種目欄 コードを書くのか種目を書くのか分からない。 種目だけ記入してください。コードは記入不要です。
12 審査票 種目欄 市と交通,水道で登録種目が違う。どのように書けばよいか。 市の種目についてのみ記入してください。
 2種目登録は土木と建築,測量と土木設計しか認めていないので, 「従たる種目」欄にはこれらのいずれかの登録である場合しか記入する可能性はありません。
14,16 書類1 競争入札参加資格審査申請書(工事)又は(測量・設計等) 裏面②登録種目 市役所に「土木」と「建築」又は「測量と「土木設計」の2種目登録したいが,コード欄と種目の欄が1枠しかなく,狭くて書きにくい。
 どう書けばよいのか。
手引に記載している通り,コード欄・種目欄それぞれの1枠の中に該当コード,該当種目を記入してください。
 2種目登録ができる種目は限られるので,全て2種目登録できるとの誤解を与えない趣旨です。御理解ください。
14,16 書類1 競争入札参加資格審査申請書(工事)又は(測量・設計等) 裏面⑤営業の沿革・履歴 個人から法人になったが,何らかの申告が必要か。 ⑤「営業の沿革・履歴」欄に記入してください。
15,17 書類1 競争入札参加資格審査申請書(工事)又は(測量・設計等) 裏面⑤営業の沿革・履歴 営業年数は,創業日からか,法人化してからか。 営業年数は創業日から3年10月31日時点で計算してください。
15,17 書類1 競争入札参加資格審査申請書(工事)又は(測量・設計等) 裏面⑤営業の沿革・履歴 全国の営業所の設置状況を書いていくと行数が足りないが,別紙として添付してもよいか。 全国の営業所の設置状況等は不要ですので,法人化や名称変更等に絞って,枠内で収めてください。
14,18,25 書類1 競争入札参加資格審査申請書 書類3 印鑑証明書 書類7①使用印鑑届 ,②任状兼使用印鑑届 代表取締役が複数 2人代表制で,実質的には権限は全て代表取締役社長A氏だが,印鑑証明は代表取締役会長のB氏のままになっている。印影が「代表取締役」なので,普段からその印鑑を社長印として使用しているため,競争入札参加資格審査申請書の②代表者の職・氏名欄はA氏を記入し,実印欄には印鑑証明の実印を押している。構わないか?  印鑑証明書で「B氏の印鑑である」と証明しているのであれば,その印が押されている書類は全てB氏が押したという意味になりますので,受け付けることはできません。 A氏が申請者である以上,A氏の実印を押印し,当該実印の印鑑証明書を提出する必要があります。  しかし,A氏がB氏に契約等の権限を委任しているのであれば,委任状兼使用印鑑届を提出することで,B氏の印鑑を使用することは可能です。
15 書類1 競争入札参加資格審査申請書(工事) 裏面⑦建退協 経審の際には履行がなかったため「加入なし」となっているが,実際には加入している。
 契約者番号もある。
 この場合も記載してよいか。また,記載する場合証明書の添付は必要か。
記載してください。経審と揃える必要はありません。また,証明書添付は不要です。
15,17 書類1 競争入札参加資格審査申請書(工事)又は(測量・設計等) 裏面⑧発注者別工事経歴 裏面⑫発注者別受注経歴 受注時点を基準に書くのか,完成時点を基準に書くのか。 完成時が2年11月1日~3年10月31日の期間中となる実績を記入してください。
 創業が新しく,まだ完成していない実績しかかけない場合は,受注時点のものを書いても構いません。
15,17 書類1 競争入札参加資格審査申請書(工事)又は(測量・設計等) 裏面⑧発注者別工事経歴 裏面⑫発注者別受注経歴 官公庁の工事(業務)をJVで請け負った際の書き方は。 請負区分欄に「JV( %)」で記載し,請負金額は出資割合に応じた金額を記載(補足ある場合は空欄にも記載)してください。
17 書類1 競争入札参加資格審査申請書(測量・設計等) 裏面⑩実績高 実績高は税込か税抜か。 直近1事業年度の実績高としていますので,決算書に記載の売上高に揃えてください。
18 書類2 登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 取締役 今後役員の変更の予定があり,郵送申請期間後に新しい登記ができるが,その場合,再提出が必要か。
 代表者は変更の予定はない。
代表者や所在地や資本金の変更等であれば,記載事項の変更に該当するので,再提出が必要ですが,役員の変更のみであれば,再提出の必要はありません。
18 書類3 印鑑証明書 書類4 納税証明書 発行年月日 7月31日発行のものを持っているが,どうしても8月1日以降の発行のものでなければならないのか? 8月1日以降の発行の物を提出してください。
18 書類4 納税証明書 電子納税 電子納税しているので,電子納税証明書(xml形式)のフォームでは「納税証明データシート」となっている。
 これをダウンロードし提出しても納税証明書とみなしてもらえるのか。
電子納税証明書(xml形式)は,電子データが原本であり,その電子納税証明書を紙に出力したものは原本ではありません。ただし,電子納税証明書(pdf形式)は, 印刷したものが原本になりますので,そちらを提出してください。
18 書類4 納税証明書(国等) 住所表記 令和3年10月1日に住所移転した。登記や印鑑証明は新住所のものを用意できたが,納税証明書は税務署のデータ移管の都合で新住所を反映したものが 提出期限内に出せないかもしれない。8月発行の旧住所納税証明があるのだが,それを出しても大丈夫か? 令和3年8月1日以降に発行された納税証明書の住所記載と,登記で確認できる同時点における旧住所が同じであれば受け付けます。
18 書類4 納税証明書(国等) 代表取締役が複数 2人代表制で,全般的な会社運営は代表取締役A氏が担っているため申請者名はA氏で作成したが,財務関係の権限だけ代表取締役B氏が担っているため納税証明書の代表者名だけB氏になっている。それを出しても大丈夫か? 登記でB氏も代表取締役であることが確認できれば受け付けます。
20 書類5 調査同意書(京都市税) 納税通知書 令和2年度の納税通知書しか手元にないが,このコードを記入してもいいのか。 令和2年度の納税通知書のコードでも差し支えありません。年度に「2」を記入して,記載してください。
20 書類5 調査同意書(京都市税) 納税者コード 手引に見本として記載されている納税通知書以外に納税者コードが記載されているものは。 税金を支払われたときに返却される「領収証書」に記載されています。
20 書類5 調査同意書(京都市税) 管理番号 管理番号が不明の場合は契約課に問合せとあり,電話しました。番号を教えてください。 契約課で番号を把握しているわけではなく,番号の確認方法を御案内しています。
 本市の法人市民税の担当部署から送付している申告書や納付書に番号が印字されていますので,そちらを確認いただくか,税理士等に確認してください。
 固定資産税を納めている場合は,通知書が必ずあるはずなので,それを確認してください。
20 書類5 調査同意書(京都市税) 市外業者(本店が市外)の場合 京都市内に営業所がある。 市外業者であっても市内に営業所があれば,法人市民税均等割分が課税されているはずですので,管理番号を書いて提出してください。
20 書類5 調査同意書(京都市税) 課税がない場合 市外業者:京都市内に営業所がないので課税がない。 市内業者:所得が少ないので課税がない。 課税がない場合でも必ず提出してください。
 個人の市内業者については,課税がない場合は,更に所得証明書も出す必要があります。
20 書類5 調査同意書(京都市税) 特別徴収 市外の事業者で法人市民税は課税されていないが,京都市内の従業員がいるため,特別徴収して京都市に税金を納めている。
 調査同意書に特別徴収のコードを記載する必要はあるか。
法人の特別徴収義務は調査同意書の確認対象ではありませんので,記載は不要です。
 課税されていないにチェックしてください。
24 書類6 調査同意書(水道料金・下水道料金) 個人で屋号を使用者名義にしている場合 使用者名義が代表者名義である場合に,使用者名義「ある」に該当とあるが,使用者名義を屋号にしている場合,「なし」でよいのか。 名義「ある」で記載し,使用者名には屋号を書いて提出してください。
25 書類7 使用印鑑届又は委任状兼使用印鑑届 使用印鑑 丸印の支店長の印と角印の会社印がある。どのようにすればよいか。 使用印鑑に支店長の印,併用する印鑑に会社印を押印してください。
25 書類7 使用印鑑届 実印・使用印鑑 実印が社名変更前の旧社名のため,現在の社名と一致していないが大丈夫か。 印鑑証明書で確認ができるので構いません。ただし,使用印鑑については,社名一致しているものが必要です。
25 書類7 委任状兼使用印鑑届 実印・使用印鑑 印鑑証明書が会長名の場合,社長は受任者に出来るか。その場合の印鑑はどうすればいいのか。登記はしばらくしたら出来る。 書類の申請者は会長,受任者は社長としてください。
 委任状兼使用印鑑届には,社長個人名印及び会社の角印を押印してください。登記は出来次第提出してください。
26 書類8 誓約書 名簿 役員等を登記事項証明書に記載の順番通りに記載するよう指示されているが,その順番だと代表取締役が冒頭にならない。
 支障はないか。
登記と照合して審査する便宜上,登記の順番どおりの記載を求めているものですので,代表者が冒頭でなくても構いません。登記の順番どおりに記載してください。
 こちらの申請の手引共通(誓約書記入上の注意)も御参照ください。
26 書類8 誓約書 名簿 会計参与は記載する必要があるのか。 会計参与は株式会社の役員という立場であるため、会計参与を設置している場合は、誓約書に記載してください。
 こちらの申請の手引共通(誓約書記入上の注意)も御参照ください。
26 書類8 誓約書 名簿 退任した役員の退任登記がまだの場合,退任した役員についても登記には記載されているので,誓約書に記入は必要か。 記入する必要はありません。付箋等で退任したことを分かるようにしてください。
 こちらの申請の手引共通(誓約書記入上の注意)も御参照ください。
26 書類8 誓約書 名簿 社外の監査役も記載が必要か。 必要です。
 こちらの申請の手引共通(誓約書記入上の注意)も御参照ください。
26 書類8 誓約書 役職名又は呼称 対外的に使用している役職名と,登記上の役職名が異なる場合があるが,どちらを記載するのか。 該当の欄名が「役職名又は呼称」としていますので,どちらの役職名でも構いません。
 こちらの申請の手引共通(誓約書記入上の注意)も御参照ください。
26 書類8 誓約書 役職名又は呼称 登記では,「取締役」として1番目に記載されている役員(社長)が末尾でも「代表取締役」として記載されている。
  誓約書には,どちらを記載すべきか。それとも両方書く必要があるのか。
役職名を「代表取締役」にして1番目に記載してください。 同一人物を2回重複記載する必要はありません。
 こちらの申請の手引共通(誓約書記入上の注意)も御参照ください。
26 書類8 誓約書 記名・押印 誓約書の対象者が多いため,2枚に分けて記入するが,2枚目以降にも記名・押印をする必要があるのか。 複数枚になる場合,2枚目以降にも記名・押印のうえ,各ページの右上にページ数と総枚数を記入してください。
 なお,複数枚にわたる場合は両面印刷はする必要はありません。
 こちらの申請の手引共通(誓約書記入上の注意)も御参照ください。
28 書類 工2 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し) 売上高 経審は届け出ているが,仕事が受注できなかったので2年平均完成工事高がゼロであるが登録できるか。 1年以上の営業実績(売上)がないので登録できません。
28 書類 工2 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(写し) 審査基準日 現行の経審は審査基準日は2年3月31日。建設業許可の変更手続き中であるため経審の更新が遅れている。
 3年10月31日審査基準日の通知書が届くのは11月になってしまうかもしれない。どうしたらよいか。
手引p28「審査基準日が2年4月1日以降で,かつ審査結果通知日が令和3年10月31日以前としてください」と明記していますので, 原則として受け付けることはできません。 ただし,やむをえない事情がある場合,申請最終日の11月16日(火)までに「審査基準日が2年4月1日以降のもの」が提出できるのであれば,受付けます。
30,37 書類 工5 その他証明書 書類 測6 その他証明書 格付書類 格付書類については,交通局登録種目が格付種目である場合,提出必要か。 格付を行うのは,市役所((10種目)と上下水道局(2種目)のみなので,交通局の種目が格付種目であっても提出不要です。
34 測2 現況報告書等 直前1事業年度分 決算時期の関係で,申請期間内に直近のものを用意できない。 なるべく最新のもので用意してほしいが,前年度分が用意できないのであれば,前前年度分のものでよいです。
35 書類 測4 技術者経歴書(測量・設計等) 記入を要する技術者 技術者が100名以上いるが,全ての者について記載が必要か。 市内本店の中小企業である場合は,すべて記載してください。
 大企業及び市外業者の場合は,京都市を担当する支社等に属し,京都市発注の工事に従事可能な技術者の方を抜粋して記載してください。
その他 HP「入札参加資格の申請・変更」ページ 小修繕 申請書類について,小修繕についても全て提出しなければならないのか。 小修繕の場合は,建設業許可証明証明・経審・経審名簿は不要です。
 HPの画面上だけではその旨記載していませんが,手引のp5,30に書いてあるので,確認してください。
その他 HP「入札参加資格の申請・変更」ページ 記載事項変更も伴う 実は住所変更していたが,記載事項変更届を出していなかったので,ハガキが届かなかった。 更新書類とは別に,至急,記載事項変更届とその添付書類を提出してください。
その他 HP「入札参加資格の申請・変更」ページ 記載事項変更も伴う 支店長が変更となるので,記載事項変更届は別に提出する。
 建設業許可の登録にて支店長の変更手続が間に合いそうにないが,この場合,更新の申請は前の支店長にするべきか。
更新の際には,建設業許可証明書のみを提出していただいており,建設業登録の支店長については確認していないため, 建設業許可登録の変更手続前であっても新しい支店長での申請で構いません。
その他 官公庁発行の書類全般 原本かコピーか 登録証明書や建設業許可証明書等,「写し可」という記載がない。原本でないとダメか。 原本が必要な場合のみ「原本(コピー不可)」と記載しています。
 登記簿謄本(履歴事項全部証明書),印鑑証明書,納税証明書(国税等),所得証明書以外は,すべてコピーで構いません。

問い合わせ先

その他ご不明な点につきましては,下記へお問い合わせください。
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行財政局管財契約部契約課 〒604-8571 京都市中京区寺町通 御池上ル上本能寺前町488番地 TEL: 075-222-3311 FAX: 075-222-3317