工事契約情報

電子入札案件

• ・　入札執行予定・結果 （電子入札）

紙入札案件

• ・　紙入札の執行予定
  • 　R07.01.31　（総合評価）（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業
  • 　入札公告（ＰＦＩ）
  • 　京都市教育委員会事務局体育健康教育室のページ（入札説明書等）
• ・　紙入札の執行結果（平成29年度以降）は、こちらをご覧ください。

令和７年度競争入札参加有資格者格付申請等

• ・　詳細はこちらのページをご覧ください。
• ・　京都市競争入札参加有資格者名簿（工事／測量・設計等）に登録があり、京都市内に本社・本店等（工事においては、建設業許可における「主たる営業所」）を有する事業者のうち、市役所又は上下水道局で格付対象種目（下記参照）に登録されている中小企業・個人事業者を対象に令和６年１１月１日から１５日まで申請を受け付けます。
  ＜格付対象種目＞
  • 　　市　役　所：工事・・・・・・・・土木、建築、電気、管、舗装、造園及び解体
    　　　　　　　測量・設計等・・・測量、土木設計及び建築設計
  • 　　上下水道局：工事・・・・・・・・土木、舗装
• ・　令和６年度格付から、上記の格付種目以外の種目や大企業の競争入札参加資格確認申請は不要となりました。（資格の一斉更新時の申請（次回は令和７年秋頃に申請受付の予定）は必要です。）
• ・　今回の申請は、令和６年度の競争入札参加有資格者名簿において登録済みの種目に係る格付申請であり、令和７年４月からの複数種目に登録できる種目の拡大（対象種目：（工事）土木・建築・舗装、（測量・設計等）測量・土木設計・補償調査、建築設計・設備設計。「令和6年度入札・契約制度の改正について」）に伴う登録種目の追加の申請を受け付けるものではありませんのでご注意ください。
  　工事の登録種目の追加及び追加種目の格付については、手引の５をご確認ください。
  　測量・設計等の登録種目の追加等については、１１月中旬以降に令和７月４月新規登録のお知らせをご確認ください。
  
  　レターパックの料金不足が散見されます。
  　令和６年１０月１日の郵便料金改定に伴い、旧料金のレターパック、レターパックライトでは料金不足となりますので、ご注意ください。
  　（参考　日本郵便のサイト）
  　https://www.post.japanpost.jp/service/letterpack/


• ・　（参考）令和６年度格付ルール等（工事）
• ・　（参考）令和６年度格付ルール等（測量・設計等）
• ・　（参考）令和６年度格付結果（等級ごとの総合点数の最低点）

契約締結時に必要な書類及び様式

• ○ ：必ず提出、　△：該当する場合のみ提出
• 複数件一括契約の場合の契約関係書類は、案件ごとに上記の部数必要です。
• 必要な書類が全てそろっていることを確認したうえで契約書を締結します。
• 変更時も、上記の様式を使用してください。

契約締結時にお読みいただく注意事項等

• 京都市の公共工事を受注されるに当たって　(PDF)
• 社会保険未加入対策について
• 京都市暴力団排除条例について
• 労働関係法令遵守状況報告書について(PDF)
  • そのほか、労働関係法令遵守状況報告書の様式等については、労働関係法令遵守状況報告書について（公契約基本条例のページ）　を参照ください。

契約保証金の還付請求

• 現金で納付した場合の契約保証金の還付に当たっては、以下の書類を契約課窓口に提出してください。
  • 保証金還付請求書(Excel)
  • 領収印が押された領収書（原本）
  • 完成検査結果通知書又は完成検査確認通知書

工事に関するお知らせ

最新のお知らせはありません。

社会保険未加入対策

• R04.03.22　建設業者の社会保険加入の徹底について　(PDF)　（令和４年３月２２日改定　新旧対照表）
• H29.12.19　標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について
  • 法定福利費の明示については、次のリンク先をご覧ください。
    • 請負代金内訳書への法定福利費の明示 （国土交通省ホームページ）
    • ２ページ「請負代金内訳書への法定福利費の明示」
    • ３～４ページ「法定福利費の明示にあたっての留意点」

京都市暴力団排除条例

• 公共工事から暴力団を排除するため、暴力団員等との公共工事請負契約、下請契約、物品納入等契約が禁止されています。 また、元請契約者、一定の範囲の下請契約者及び物品納入等契約者は、本市の公共工事に関連する下請契約等（一定のものを除く。）を締結するに当たり、 元請契約の締結日にかかわらず、相手方から暴力団員ではない旨の誓約書を徴収し、５年間保管する義務が課せられています（罰則あり）。 詳しくは、リーフレットをご覧ください。
  • 京都市暴力団排除条例の概要（リーフレット）　(PDF)

低入札基準価格・最低制限価格の算定方法

• 工事の低入札基準価格や最低制限価格は、直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費を基に所定の計算を行って算定します。
  ただし、一部の工事では、工場純工事費、機器費・機器単体費・製作原価、据付間接費・設計技術費・機器間接費等を含めて算定します。
• 測量・設計等の低入札基準価格や最低制限価格は、測量、建築設計、土木設計、地質調査、補償調査ごとに所定の計算を行って算定します。
  詳しくは、次のとおりです。
  • 低入札調査基準価格・最低制限価格の算定方法（PDF）

低入札価格調査制度

• 　低入札価格調査制度が適用される入札（ＷＴＯ又は総合評価）において、入札額が失格基準額以上調査基準価格未満となった場合は、低入札価格調査資料を開札日の２開庁日後の午後３時までに提出する必要があります。
  　また、調査を経て契約した場合は、特別措置（契約保証金の引上げ、前払金限度額の引下げ、中間前払金の除外、技術者の追加配置、同じ種目の一定期間の入札参加制限）を適用します。
  • 　低入札価格調査制度について　(PDF)


• 　低入札価格調査の対象となった場合でも、開札日の２開庁日後の午後３時までに調査辞退届を提出することで、調査を辞退する（落札を断念する）ことができます。
  　また、他の入札者が低入札価格調査の対象となり、調査完了や調査辞退まで時間を要することで他の入札への参加に支障が生じる場合には、入札辞退届を提出することで、入札を辞退する（落札を断念する）ことができます。
  • 　調査辞退届・入札辞退届　(Word)
  　なお、WTO以外の工事では、入札時の書類において、あらかじめ辞退を表明することもできます。

設計図書等

設計図書等は、入札公告期間中にＩＣカードを用いて電子入札システムからダウンロードするか、ＩＤカードを用いて契約課内の入札端末機で複写承認書を印刷して設計図書等販売業者に提示して購入してください。
• 設計図書等購入上の注意点について　(PDF)
なお、土木工事等の一部では、京都市入札情報館に掲載する試行を行っています。（この場合は、電子入札システムでのダウンロードや設計図書等販売業者での購入はできません。）

年間発注見通し

• 工事
  • R06.12.27　令和6年度工事年間発注見通し（令和7年1月1日時点）　(PDF)
• 測量・設計等
  • R06.12.27　令和6年度測量・設計等年間発注見通し（令和7年1月1日時点）　(PDF)
• 近畿地方の発注機関
  • H29.07.10　国土交通省近畿地方整備局管内の公共発注機関の発注見通し（一括公表）

その他

• 工事の入札における落札率
  　
  • 令和６年度（上半期）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 令和５年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 令和４年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 令和３年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 令和２年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 令和元年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成30年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成29年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成28年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成27年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成26年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成25年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成24年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成23年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成22年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成21年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成20年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成19年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成18年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成17年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成16年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
  • 平成15年度（通　年）　工事の入札における落札率　(PDF)
• 市内中小企業受注状況
  • 掲載箇所を移動しました。 こちらからご覧ください。