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行財政局財政部契約課

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標準見積書の活用等による法定福利費の確保の推進について

更新日　令和4年08月15日



●標準見積書を活用し、必要な法定福利費の確保に御協力を！
　国土交通省では、建設業労働者の高齢化、若年入職者の減少などを背景に、官民挙げて社会保険未加入対策に取り組まれています。
　本市でも、こうした動きに呼応し、平成26年度から社会保険等の加入を入札参加資格の一つとし元請を加入業者に限定するとともに、平成30年度からは工事の競争入札資格登録に当たり社会保険への加入を資格要件に追加するなど、取組を進めています。
　この取組を進めるに当たっては、社会保険等に加入するための原資となる法定福利費（本人や事業主が負担する社会保険費用）が発注者から元請及び下請企業へ、更に個々の技能労働者まで適正に支払われるようにすることが重要です。このため、元請及び下請企業は法定福利費を確保したうえで、雇用する労働者の方に本人負担分を含んだ額の賃金を支払う必要があります。
　こうした適正な法定福利費を確保するため、下請企業が見積もった法定福利費を明示した標準見積書等の活用が勧められています。各企業におかれましては積極的な取組をお願いいたします。
  • 元請企業の皆様へ
    • 受注時に適正な法定福利費の確保に努めてください。
    • 下請企業が法定福利費を適正に見積り、元請業者に提出できるよう、法定福利費を内訳明示した見積書の提出を促してください。
    • 提出された見積書を尊重して法定福利費相当額を適正に含んだ額により下請契約を締結するようにしてください。
  • 下請企業の皆様へ
    • 元請又は直接契約する下請企業に対し、標準見積書の活用等により、法定福利費を内訳明示した見積書を提出してください。
    • 再下請企業に対し、法定福利費を明示した見積書の提出を促し、それを尊重してください。
    • 自ら雇用する技能労働者に対し、法定福利費相当額（本人負担分）を適切に含んだ額の賃金を支払い、法令が求める社会保険等に加入させてください。

●関連リンク集
　社会保険等加入に関することや標準見積書について説明しているホームページへのリンク集です。


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