@Kyoto_Stat就業構造基本調査
就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる基幹統計調査として実施する調査です。調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。このページでは、京都市域における集計結果を紹介します。
より詳細な統計表は、総務省統計局の 就業構造基本調査のページ をご覧ください。
令和４（２０２２）年 就業構造基本調査
ご利用上の注意
有業者数等の実数については、十の位の値を四捨五入したうえで表章している。
増減率及び構成比は、十の位の値を四捨五入した後の値から算出している。
統計表中の値は、総数に分類不能又は不詳の数値を含むため、また、十の位を四捨五入しているため、総数と内訳の合計とは必ずしも一致しない。
構成比を算出する際に分母としているのは、表中において「総数」として表章している値である。よって、総数と内訳の合計が異なる場合は、構成比を足しあげても100%とはならない。
統計表中の「－」は、次のいずれかに該当する。
・該当数値のないもの。これには四捨五入によって値が０となったものを含む。
・平均値若しくは割合の算出に当たって分母が０のもの。
統計解析
統計解析No.145 京都市の就業構造の概況 －令和４年就業構造基本調査集計結果－
各表
表１ 男女別１５歳以上人口、有業者数、有業率の推移（昭和３４年～令和４年）
表１１ 週間就業時間別有業者数及び構成比（有業者のうち200日以上就業者）
表１３ 世帯主の年齢階層別、世帯主の就業状態別世帯数及びその割合
表１８ 年齢階層別、介護の有無、介護休業等制度利用の有無別有業者数及びその割合
表１９ 年齢階層別、テレワークを実施した有業者数及びその割合
表２１ 職業別・実施頻度別・実施場所別テレワークを実施した有業者数及びその割合
表２２ 従業上の地位・雇用形態別、育児別テレワークを実施した有業者数及びその割合
表２３ 年齢階層別、介護の有無別、テレワークを実施した有業者数及びその割合
表２４ 本業の従業上の地位・雇用形態別、年齢階層別、副業がある有業者数
表２６ フリーランスの本業・副業別、年齢別、本業の所得別有業者数
平成２９（２０１７）年 就業構造基本調査
統計解析No.99 京都市の就業構造の概況 －平成２９年就業構造基本調査集計結果－
平成２４（２０１２）年 就業構造基本調査
統計解析No.56 京都市の就業構造の概況 －平成２４年就業構造基本調査集計結果－
平成１９（２００７）年 就業構造基本調査
統計解析No.21 京都市の就業構造の概況 －平成１９年就業構造基本調査集計結果－
平成１４（２００２）年 就業構造基本調査
「京都市統計情報」特集記事 平成１４年就業構造基本調査結果の概要
