| 「バリアフリー化事業計画の概要」について説明します。 １．「山科駅と、バス車両などのバリアフリー化事業計画の概要」 公共交通特定事業計画としては、JR西日本が、JR山科駅において，平成18年を目標年次として，改札口とホームとを結ぶエレベーターを３基、エスカレーターを上り下りとも２基の合計４基，そして，車いす対応型トイレを男女別の計2箇所設置します。 また京都市交通局が、平成１８年を目標年次として，点字ブロックを７箇所敷設します。 公共交通特定事業以外の事業計画としては、JR西日本が、JR山科駅において，平成１８年を目標年次として，改札口から地下通路に至るスロープの改善を行います。 そして，京都市交通局が，改札口における方向音声案内について，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。 また，JR西日本・京阪電鉄・京都市交通局の全事業者が、次の６項目について，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。1つ，案内表示や緊急情報表示のあり方の検討、2つ，身体に障害のある人などへの理解を促すための表示のあり方の検討、3つ，車椅子対応型券売機の導入の検討、4つ，料金表や経路図のあり方の検討、5つ，公共交通特定事業に併せた様々な設備の改善の検討、6つ，各鉄道事業者における全駅共通の課題の検討です。 バスの公共交通特定事業計画としては、京阪バスが，平成２２年を目標年次として，主に山科駅を発着するバスの２５％をワンステップバスとします。 なお，山科駅前の京阪電鉄の踏切の拡幅についても，事業実施時期は未定ですが，できるだけ早く事業実施できるよう検討を行います。 ２．「道路・信号機などのバリアフリー化事業計画の概要」 道路特定事業計画としては、京都市の道路管理者が特定経路において、平成２２年を目標年次として、段差や勾配の改善を行い，また，渋谷街道の外環状線から醍醐街道までの区間については，歩道の拡幅も行います。 道路特定事業以外の道路の事業計画としては、京都市の道路管理者が，準特定経路に位置付けた醍醐街道について、特定経路と連続したバリアフリー化を図れるよう，事業実施時期は未定ですが，歩行者と車が共存できる道路としての整備について，できるだけ早く事業実施できるよう，検討を行います。さらに，重点整備地区内のその他の道路についても、事業実施時期は未定ですが，できるだけバリアフリー化を図れるよう，歩行者優先策の検討を行います。 交通安全特定事業計画としては、京都府公安委員会が、特定経路のうち，府道渋谷山科停車場線と外環状線において、平成２２年を目標年次として，信号機に視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置を設置することについて検討を行います。 特定経路のうち，府道四ノ宮四ツ塚線においては、平成２２年を目標年次として，信号機に歩行者用信号灯器を設置することについて検討を行います。 また特定経路の全区間において、平成２２年を目標年次として，横断歩道の設置や一時停止などの交通規制を実施するとともに，山科駅前を中心に，違法駐車の指導・取締りや広報・啓発活動を継続的に推進していきます。 ３．「ソフト施策の概要」 バリアフリー化された施設や設備が有効かつ適切に機能するようにするために、バリアフリー化設備に関する適切な情報提供を行うとともに、市民が高齢者や身体に障害のある人などに対する理解を深め、手助けなどの積極的な協力を行うことのできる環境を整備するため、行政機関、公共交通事業者、市民などが互いに連携したソフト施策を展開し、国民全ての責務である「心のバリアフリー」を推進していきます。 具体的には、公共交通事業者の長期的施策である「身体に障害のある人などへの理解を促すための表示のあり方の検討」などを進めるとともに，既に展開されている様々なソフト施策をより一層推進していきます。 |