| 「バリアフリー化事業の推進体制」について説明します。 今後，山科地区基本構想に位置づけられたバリアフリー化事業を，関係者が互いに連携し，市民をはじめとする利用者の意向を十分反映させながら円滑かつ効果的に実施していくための事業推進体制について説明します。 情報案内設備に関する検討組織と道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画作成のための検討組織の２つの検討組織を設置し、引き続き検討を進めます。 道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画は、平成15年度末を目途に作成し、引き続き，平成２２年を目標年次として，順次，特定事業に着手していきます。 公共交通特定事業については，移動円滑化基本構想策定後，速やかに事業計画を作成し，引き続き，平成２２年を目標年次として，順次，事業に着手していきます。なお，JR山科駅へのエレベーター，エスカレーター，車いす対応型トイレの設置などの緊急性の高い事業については、公共交通特定事業計画の作成と併行して、平成15年度中に工事に着手する方向で取り組んでいきます。 特定事業計画以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了するよう努めるとともに，平成２３年以降を含めた長期的な取組も進めていきます。 「連絡会議」は，今後も，道路特定事業計画案及び交通安全特定事業計画案の取りまとめが完了した段階や，各バリアフリー化事業が一定の進捗を見た段階などにおいて適宜開催し，事業推進状況などについての検証を行います。 京都市は，全市的なバリアフリー化事業の進捗状況に関する情報を収集し，年1回の更新を基本として，ホームページなどを通じて情報提供します。 |