| 「重点整備地区におけるバリアフリー化推進の流れ」について説明します。 まず，本構想に基づき，主要なバリアフリー化事業である「特定事業」を，具体的な事業計画を作成した後，平成２２年を目標年次として，実施していきます。 この特定事業は３つあります。 1つ目は鉄道事業者やバス事業者などの公共交通事業者が行う「公共交通特定事業」であり，ＪＲ山科駅へのエレベーターの設置などを行う事業です。 2つ目は京都市の道路管理者が行う「道路特定事業」であり，特定経路において段差や勾配の改善などを行う事業です。 3つ目は，京都府公安委員会が行う「交通安全特定事業」であり，特定経路において信号機への音響装置の設置などを行う事業です。 なお，特定事業以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了させるよう努めるとともに，長期的な取組も進めていくこととしています。 |