「重点整備地区におけるバリアフリー化推進の流れ」について説明します。

　まず，この移動円滑化基本構想に基づき，主要なバリアフリー化事業である「特定事業」を，具体的な事業計画を策定した後，平成２２年を目標年次として，実施していきます。

この特定事業は３つあります。

　１つ目は，鉄道事業者やバス事業者などの公共交通事業者が実施する「公共交通特定事業」であり，駅へのエレベーターの設置などを行う事業です。
２つ目は，道路管理者が実施する「道路特定事業」で，旅客施設周辺の道路において段差や勾配の改善を行う事業です。
　３つ目は，京都府公安委員会が実施する「交通安全特定事業」で，旅客施設周辺の道路において，信号機への視覚障害者用付加装置，いわゆる音響装置の設置などを行う事業です。

　なお，特定事業以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了させるよう努めるとともに，長期的な取組も進めていくこととしています。