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| ■ 平成２１年第４回定例会 【付帯決議等】 |
議第114号 平成21年度京都市一般会計補正予算
（21年9月30日付帯決議）
| 「みどり管理事務所」にあっては，本市の置かれた厳しい財政状況を踏まえて業務執行体制を更に改善すること。 また，環境モデル都市として，本市の公園・緑地，街路樹の良好な維持管理に努め，距離的デメリットがないよう，公園愛護協力会や街路樹里親をはじめとして，市民との連携を一層強固なものとすること。 あわせて，市民本位の視点に立って業務の質的向上を図り，真に市民サービスの向上に資するものとすること。 （賛成会派） 全会派 |
議第114号 平成21年度京都市一般会計補正予算
議第11７号 平成21年度京都市雇用対策事業特別会計補正予算
議第118号 平成21年度京都市基金特別会計補正予算
（21年9月30日付帯決議）
| 国において，緊急経済危機対策として措置された予算の執行を一部停止することが検討されているが，今回の補正予算は国の緊急経済危機対策の財源を活用している。これらは依然として厳しい京都経済の状況を踏まえ，市民生活の支援や雇用対策などの追加の経済対策を実施する内容となっており，地方の現状を無視した見直しは断固認めることはできない。 よって理事者においては，本市の補正予算に関連する緊急経済危機対策の国の予算が全額確保され，迅速かつ円滑に本市の補正予算を執行できるよう国に対して責任を持って強く働き掛けること。 （賛成会派） 自由民主党京都市会議員団，公明党京都市会議員団（可否同数であったため，議長採決） |
議第119号 平成21年度京都市病院事業特別会計補正予算
（21年9月30日付帯決議）
| 国において，緊急経済対策として措置された予算の執行を一部停止することが検討されているが，本議案は国から本市に直接交付される「地域グリーンニューディール基金」を活用したもので，次年度にまたがる事業となっている。 よって理事者においては，本年度の交付はもちろんのこと次年度の交付についても全額確保され，迅速かつ円滑に事業が執行されるよう国に対し責任を持って強く働き掛けること。 （賛成会派） 自由民主党京都市会議員団，日本共産党京都市会議員団，公明党京都市会議員団 |
議第143号 指定管理者の指定について（建設局関係）
（21年9月30日付帯決議）
| 京都市御射山自転車等駐車場の指定管理者の選定については，５団体が申請し，（財）京都市都市整備公社が選定された。 指定管理者の選定に当たっては，京都市の外郭団体に限らず，広く民間事業者が参入できるよう更なる公平かつ公正な募集，審査を行うとともに，外郭団体の組織並びに役員体制については，市民に十分説明が付くよう特段の努力をすること。 （賛成会派） 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団 |
報第5号 平成20年度京都市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算
（21年10月2８日意見）
| 平成20年度より，糖尿病等生活習慣病の予防・改善を目的とした特定健康診査・特定保健指導が実施された。平成20年度予算に対する付帯決議において，市民周知や契約医療機関拡大等により実施率の向上を求めていたが，どちらも目標実施率を下回る結果となった。今後とも更なる制度周知・受診勧奨を積極的に行い，実施率の向上に努めること。 （賛成会派） 全会派 |
報第6号 平成20年度京都市介護保険事業特別会計歳入歳出決算
（21年10月28日意見）
| 平成20年度決算の介護予防事業においては，約５億円の不用額が発生している。厳しい財政状況が続く本市において必要な予算として確保した以上，不用額をなくし，執行率の向上を図ること。あわせて，福祉事務所，地域包括支援センター，地域介護予防推進センターとの連携を密にし，介護予防を推進すること。 （賛成会派） 全会派 |
報第23号 平成20年度京都市病院事業特別会計決算
（21年10月28日意見）
| 京都市病院事業においては，独立行政法人化の推進やＰＦＩ方式の導入などを柱とする病院事業改革プランを着実に実行し経営基盤の安定強化を図ったうえで，公的医療の責務を果たすために医療の質の向上及び職員の意識改革を不断に進めていくこと。 （賛成会派） 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団 |
報第24号 平成20年度京都市水道事業特別会計決算
（21年10月28日意見）
| 大地震により水道施設が大きな被害を受けると，市民生活や消防活動に大きな影響が生じる。しかし，水道管の耐震化率が平成20年度末で6.9％であるなど，耐震化対策の進ちょくは遅れている状況である。 よって，地震に強い水道施設を着実に整備していくために，国に対して補助制度の拡充を要望するとともに，計画的な事業実施を図ること。 （賛成会派） 全会派 |
報第26号 平成20年度京都市自動車運送事業特別会計決算
（21年10月28日意見）
| バス事業においては，６年連続の黒字決算となったが，不良債務はいまだ100億円を超えている。今後，その着実な解消を図るため，更なる経営健全化の取組を進めるとともに，一般会計からの補助金の縮減に努めるべきである。 また，市民や乗客のニーズを把握し，これまで以上に乗客増対策や効率的な運営に努め，更なる経済性を発揮できるよう努めること。 （賛成会派） 自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団 |
報第27号 平成20年度京都市高速鉄道事業特別会計決算
（21年10月28日意見）
| 地下鉄事業に関する財政措置の拡充については，喫緊の課題である。平成21年度中に策定予定の経営健全化計画にも影響を与えるものであり，現行の経営健全化出資制度終了後（平成26年度以降）の制度継続と共に，地下鉄施設の実耐用年数に見合った企業債の償還期限の延長並びに補助制度の拡充など，国に対し更なる働き掛けを強めるべきである。 （賛成会派） 全会派 |
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