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| ■ 平成１８年第５回定例会 【意見書・決議】 |
肝炎問題の早期全面解決とウイルス性肝炎持続感染者の早期救済を求める意見書
（１８年１０月６日提出）
我が国には，Ｃ型肝炎持続感染者がおよそ２００万人，Ｂ型肝炎持続感染者がおよそ１５０万人もいると言われ，ウイルス性肝炎は正に国民病である。しかも，その多くが，輸血，血液製剤の投与，予防接種における注射針や筒の不交換などの不潔な医療行為による感染，すなわち医原性によるものと言われている。
Ｂ型肝炎については，集団予防接種によるＢ型肝炎ウイルス感染被害者が，国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が本年６月１６日に言い渡され，最高裁判所で国の行政責任が確定した。また，Ｃ型肝炎についても，血液製剤の投与によるＣ型肝炎ウイルス感染被害者が，国と製薬企業を被告として損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟の大阪地裁判決が本年６月２１日に，福岡地裁判決が本年８月３０日に言い渡され，これらのいずれの判決でも国の行政責任と製薬企業の不法行為責任が認められた。
このように，司法の場では，ウイルス性肝炎の医原性について，国の政策の過ちが明確に認定されている。
Ｂ型，Ｃ型肝炎は，慢性肝炎から肝硬変，肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気である。肝臓がんの年間死亡者数約３万人の９割は，Ｂ型，Ｃ型肝炎持続感染者と言われている。このような事態にかんがみれば，政府は，係争中の訴訟を直ちに終了させ，全てのウイルス性肝炎持続感染者の救済を実現するための諸施策に直ちに取り掛かるべきである。
よって国におかれては，肝炎持続感染者救済のため，緊急に下記の事項を実現するよう強く要望する。
記
| １ | 薬害肝炎訴訟を直ちに終結し，適切な賠償を実施すること。 |
| ２ | フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤を納入した全医療機関に対して，持続感染者の追跡調査を指示し，特定された持続感染者に対して，投与事実の告知と感染検査の勧奨を指導し，その結果を速やかに公表すること。 |
| ３ | 集団予防接種の被害実態調査を行い，適切な対応を取ること。 |
| ４ | 以下の対策を実施すること。 |
| ① ウイルス検診体制の拡充と検査費用の負担軽減をすること。 | |
| ② ウイルス性肝炎の治療体制の整備，とりわけ治療の地域格差の解消に努めること。 | |
| ③ ウイルス性肝炎治療の医療費援助及び治療中の生活支援策を実施すること。 | |
| ④ ウイルス持続感染者に対する偏見や差別を一掃するため，更なる正しい知識の普及啓発を行うこと。 |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣
（１８年１０月６日提出）
障害者が人格と個性を尊重され，地域社会において能力と適性に応じ，自立し，安心して暮らすことのできる社会の実現を目指す「障害者自立支援法」が施行され，本年４月の利用者負担の見直しに続き，１０月からは自立支援のための新たなサービスや事業体系への移行が順次進められている。
利用者負担の定率化に際しては，国においても一定の軽減策が講じられたものの，本市においては，市会に寄せられた市民の切実な軽減要望を受け，更なる独自の軽減策を講じたところである。
全国的にも，法施行後，利用者負担増を理由としたサービスの利用抑制が問題化し，法施行後に負担軽減策を実施した自治体を含めて，実に全国の都道府県，特別区，政令指定都市など主要市の約４割が独自の軽減策を実施している状況にある。
また，地方自治体は，必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行う法的責任を負うが，このためには，サービス提供を行う事業者の計画的かつ安定的な確保が不可欠である。
更に，障害者自立支援法の理念を実現するためには，同法に定める就労支援の実施にとどまらず，障害者の企業就労に向けた国家的取組が必要である。
よって国におかれては，下記の事項を早急に実現するよう強く要望する。
記
| １ | 利用者負担に関する軽減措置について，各地方自治体における独自軽減の実施状況を踏まえ，一層の負担軽減措置を講じること。この場合，福祉サービスと自立支援医療等の重複利用者や障害児者の負担について，特段の配慮を行うこと。 |
| ２ | 地方自治体が行う地域生活支援事業に係る国庫補助金については，サービス低下や地域間格差を招かないよう，法に定める限度（費用の１００分の５０以内）まで補助が可能な予算措置を行うこと。 |
| ３ | 施設や事業者への報酬に関して，利用実績払い（日払方式）への見直しや障害程度区分による報酬設定が行われた。これに対しては，定員の弾力化や激変緩和措置等が講じられたところであるが，各施設等における運営努力によっても，大幅な収入減少により，事業運営に支障が生じることも懸念されることから，運営状況の把握やこれを踏まえた適切な単価設定を行うなど，今後も引き続き検証を行い，必要な措置を講じること。 |
| ４ | 就労支援の抜本的強化策として，企業就労を目指す「就労移行支援」が自立支援給付に盛り込まれたが，これを実効性あるものにするため，法定雇用率の達成をはじめ，企業就労に向けたビジョンと具体的なプロセスを示すこと。 |
以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣
（１８年１０月６日提出）
去る７月５日に，北朝鮮は７発のミサイルを発射し，日本の国土から数百キロメートルの日本海沖に落下するという，非常事態が発生した。
北朝鮮が，我が国を含む関係諸国の事前の警告にもかかわらず，ミサイルの発射を強行したことは，平成１４年９月に合意された日朝平壌宣言に反するだけでなく，国際社会に対する挑戦行為であり，我が国の安全保障や国際社会の平和と安定という観点から極めて重大な事態と捉えられ，到底看過することはできない。
更に，１０月３日には，北朝鮮は核実験実施の宣言を行った。この宣言に対し，国連安全保障理事会が緊急協議するなど，我が国をはじめ世界各国から批判が出されている。
我が京都市会は，かかる行為に対して厳重に抗議し，北朝鮮に対し，二度とこのような暴挙のないよう強く望むものである。
以上，決議する。