中小企業制度融資の改善を求める意見書

　（１８年３月１７日提出）
　

京都市におけるあんしん借換融資制度の実績は，これまでに１万４，５００件・２，７６０億円に上っており，中小企業振興に大きな役割を果たしてきた。 　現在，日本経済は厳しい状況から脱出しつつあると言われているが，地元信用金庫の破たんなどによりいまだ京都の中小企業の置かれている実態は厳しい。 　そうした中，平成１６年１２月には京都銀行，平成１７年１２月には京都中央信用金庫，京都信用金庫が７号指定から外れるなど，あんしん借換融資が使いにくい状況となっている。 　よって国におかれては，中小企業振興に大きな役割を果たしている地元金融機関が引き続き融資できる状況を作るよう強く要望するものである。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，経済産業大臣，中小企業庁長官

更なる総合的な少子化対策を求める意見書

　（１８年３月１７日提出）
　

２００５年版「少子化社会白書」は，０４年の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの平均数）が１.２９と過去最低を更新したことを踏まえ，我が国を初めて「超少子化国」と位置付けた。予想を上回る少子化の進行によって，これまでの予測よりも２年早く，「人口減少社会」を迎えている。 　京都市の０４年の合計特殊出生率も，１９７０年以降最低の１．１２人となり，０３年より０．０２ポイント低下し，全国と比べて０．１７人下回り，少子化は歯止めが掛からず一層進展している。 　これまでも様々な少子化対策が講じられてきたが，従来の施策を検証するとともに，効果的な支援策について更なる検討が必要である。 　そのうえで，少子化対策は，単に少子化への歯止めを掛けることだけを目的とするのではなく，すべての子どもたちが「生まれてきてよかった」と心から思える社会，子どもたちの瞳が生き生きと輝く社会を実現する視点が重要である。子育ては，今や，地域や社会全体が取り組む課題であり，我が国の将来を担う子どもたちの健やかな成長のために，社会全体で子育てをサポートする体制を充実することが必要である。 　よって国におかれては，更なる総合的な少子化対策として，下記に掲げる施策を講じるよう，強く要望する。

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，少子化担当大臣，総務大臣，財務大臣，厚生労働大臣

地方議会議員年金制度に関する意見書

　（１８年３月１７日提出）
　

地方議会議員の年金制度は，地方公務員等共済組合法に基づく公的な互助年金制度として４０年を超える歴史を有しており，退職議員やその遺族の生活の安定に大きな役割を果たしている。 　平成１４年の年金財政再計算に伴う同法の改正においては，会員の掛金率の引上げや給付水準の２割引下げなど地方議会議員にとって痛みを伴う改革が行われ，これにより年金財政の健全化が図られたところである。 　一方，平成の大合併への積極的な取組により，全国の市町村数は，平成１１年３月３１日現在の３，２３２市町村から，平成１８年３月３１日には，１，８２１市町村へと，１，４１１市町村減少する見込みである。これに伴い市町村議会議員数も，６万人から３万８，０００人へと２万人以上減少することとなり，これによる議員報酬の節減だけでも年間１，２００億円に上るものである。 　こうした著しい議員数の減少は，年金財政の側面からすると，掛金総額の大幅な減少と，年金受給者の急激な増加による年金給付額の大幅な増額をもたらすことになる。これにより，議員共済会の財政は急速に悪化し，平成２０年度には積立金が枯渇する見通しとなるなど極めて厳しい状況に置かれている。 　市町村合併特例法では，このような市町村合併の推進に伴う影響について，「市議会議員共済会及び町村議会議員共済会の運営状況等を勘案し，その健全な運営を図るため必要な措置を講ずるものとする」とされているところである。 　よって国におかれては，今国会において審議が予定されている地方公務員等共済組合法改正に当たり，現実に即応した抜本的見直しは当然であるが，上記の事情も勘案のうえ，地方議会議員年金制度の健全な維持を図るため特段の措置を講じることを強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣

道路整備の促進及び道路財源の確保に関する意見書

　（１８年３月１７日提出）
　

道路は市民生活や社会，経済活動を支える最も重要な社会資本である。 　とりわけ港湾や空港施設を持たない本市では，広域物流等の機能を道路と鉄道のみで担わざるを得ず，京都高速道路をはじめとする幹線道路は，交通混雑の緩和や都市活動の活性化を促すとともに，昨今頻繁に発生している大規模災害時においては，緊急輸送路としての機能を有し，近畿圏の重要な幹線道路ネットワーク網を構築するなど，２１世紀における本市の更なる発展と豊かな市民生活の実現にとって必要不可欠な都市基盤施設である。 　しかしながら，本市一般国道・府道の道路改良率は６３パーセント，市街地における都市計画街路の整備率は６８パーセントと，いまだ都市基盤の骨格となる道路整備が他都市に比べ遅れており，なお幹線道路の建設を強力に推進していく必要がある。 　また，本市では，歴史都市・京都の優れた景観形成をより一層図るため，電線類の地中化を推進し，魅力あふれる道路空間にするとともに，道路ネットワークの整備や渋滞対策，生活道路における交通安全対策，道路維持補修等，安全で安心して豊かに生活のできる道路整備を行うなど，５０年後，１００年後の将来を見据えた国家財産である京都の創生にふさわしいまちづくりに取り組んでいるところである。 　そのような中，昨年１２月，政府は道路特定財源の見直しに関する基本方針を示されたところであるが，道路特定財源の見直しの具体的な検討を行うに当たり，制度の趣旨を踏まえつつ，地方の道路整備が効果的かつ計画的に推進できるよう，道路財源を確保するとともに，本市のような大都市を含む地方のニーズに合った道路整備の推進を強く要望する。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，国土交通大臣

電気用品安全法（ＰＳＥ法）の円滑な施行を求める意見書

　（１８年３月１７日提出）
　

平成１３年の電気用品安全法施行の際に設けられた５年間の経過措置が本年３月３１日をもって終了し，テレビ，冷蔵庫，洗濯機，電子楽器，音響機器など一部の電気製品が規制の対象となる。 　安全な電気用品を普及させていくことは，安心してリユース，リサイクルできる環境を整えていくうえで重要なことである。 　国においても，事業者の負担を軽減するため絶縁耐力試験の実施に対する支援や届出様式の簡素化を図り，ヴィンテージものと呼ばれる電子楽器等については希少価値も高いため特別承認制度を設けるなど，法の円滑な施行に向け取組を進めているところである。 　よって国におかれては，混乱を来すことのないよう事業者への適切な対応を強化するとともにあらゆる媒体を通して国民，業界への周知徹底と相談窓口体制の拡充を図るなど，万全の体制で望むことを強く求める。 　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，経済産業大臣，環境大臣