列車脱線事故に関する意見書

　（１７年５月３１日提出）

　平成１７年４月２５日，兵庫県尼崎市で発生したＪＲ西日本福知山線の列車脱線事故では，１０７人の方々が亡くなられ，５４９人の方々が負傷されるという，類例のない大惨事となった。
　この事故により，国民の鉄道交通に対する信頼を失わせ，不安と動揺を与えることとなった。
　今後は，被害者及び家族の方々に対する誠実かつ万全な対応や事故原因の正確な究明，再発防止への対策等の実施が一日も早く望まれている。
　よって国におかれては，二度とこのような惨事を繰り返さないため，下記の事項について措置を講じるよう強く要望する。

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣，国土交通大臣

住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書

　（１７年５月３１日提出）

　現在，個人情報保護に関する法整備の進展と共に，行政機関のみならず民間事業者においても，より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっている。しかしながら，本年４月から個人情報保護法が全面施行された中にあって，市町村の窓口において，住民基本台帳法第１１条により，氏名，住所，生年月日，性別の４情報が原則として誰でも大量に閲覧できる状況にあり，この点は早急に検討，是正すべき課題である。
　住民基本台帳制度は，昭和４２年創設以来，住民の利便の増進，国及び地方公共団体の行政の合理化を目的とし，居住関係を公証する唯一の公簿として，広く活用されてきたところである。しかし一方，高度情報化社会の急速な進展により，住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて，住民基本台帳の閲覧制度に対する住民の不満や不安は高まっているのも事実である。
　更に，最近では閲覧制度を悪用した悪徳商法や不幸な犯罪事件が発生しており，住民基本台帳法第１１条による閲覧制度が現実として住民の権利を著しく侵害しつつあり，自治体独自の取組では補い切れない課題を生じさせている。住民を保護すべき自治体としては，現行の閲覧制度の下では，こうした事態への対応は極めて困難である。
　よって国におかれては，住民基本台帳法に「何人でも閲覧を請求することができる」と規定されている閲覧制度を，原則として行政機関等の職務上の請求や世論調査等の公益に資する目的に限定するなど，抜本的な改革を早急に講じるよう強く要望する。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣

障害者自立支援法案に関する意見書

　（１７年５月３１日提出）

　現在，国会で審議中の「障害者自立支援法案」は，障害保健福祉施策の総合化等を図っていくため，新たに身体・知的・精神の３障害共通の枠組みを制定するものである。
　これは，障害のある方が，年齢や障害種別等にかかわりなく，できるだけ身近なところで必要なサービスを受けながら，就労を含めて自立して暮らせる地域づくりを進めていこうとするものである。
　一方，応益負担や世帯単位の収入で負担上限額を判定することなど，不安の声があることも事実であり，障害のある方の生活実態を踏まえ，当事者や当事者団体等の意見も聞きながら，サービス利用に支障が生じないようにしていくことが重要である。
　よって国におかれては，障害のある方に対する保健福祉施策の推進に向け，審議を行うよう要望する。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

地方六団体改革案の早期実現に関する意見書

　（１７年５月３１日提出）

　地方六団体は，「基本方針２００４」に基づく政府からの要請により，昨年８月に，地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく，地方六団体の総意として，その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
　しかしながら，昨年１１月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は，その移譲額を平成１６年度分を含め，おおむね３兆円とし，その約８割を明示したものの，残りの約２割については，平成１７年中に検討を行い，結論を得るとし，多くの課題が先送りをされ，真の地方分権改革とは言えない状況にある。
　よって国におかれては，平成５年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ，地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し，真の「三位一体の改革」の実現を図るため，残された課題等について，地方六団体の提案を十分踏まえ，改革案の実現を強く求めるものである。

記

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣