定例会・臨時会の結果  平成13年第1回定例会 【付帯決議等】

 
議第1号 平成13年度京都市一般会計予算

(13.3.23付帯決議)

 2信用金庫の破綻は地元中小企業にとって深刻である。
 よって,理事者は,金融機関と信用保証協会,京都府とも緊密な連携をとり,倒産防止にあらゆる対策を講じるべきである。
 平成13年度京都市一般会計予算は,21世紀の開幕にあたり,「京都市基本計画」の第一歩となる予算であり,その財源確保には取り崩しのできる基金が底を突き,さらに基金からの借入れを図って前年度対比4.3%のマイナスの予算を組まれたものである。
 よって,理事者は「京都新世紀市政改革大綱」に基づき行財政改革をより一層強力に推進し,京都市基本計画の執行管理にあたるべきである。
 「京都市基本計画」において観光客5000万人構想を掲げ,このたび「京都市観光振興推進計画」を策定されたが,その推進には強力な全庁体制を敷いて取り組むべきである。特に観光シーズンの交通渋滞問題や新たな集客施設や夜間観光等の解決に全力を傾けるべきである。
 敬老乗車証については今年度予算に計上され,事業の継続が決定されているところであるが,今後については市中心部近郊地域の敬老乗車証対象者との不公平感の解消をはじめ見直しの声があることも事実である。
 よって,理事者は,以上のことを踏まえ,より公平性が確保される敬老乗車証のあり方について検討すべきである。
 地球温暖化防止対策は,現下の世界的な緊急課題となっており,京都市では97年策定の「京のアジェンダ21」をもとに,市民,事業者,行政が一体となってCO2削減目標達成に向けて取り組んでいる。
 しかし現在予想に反して,CO2排出量が目標値より13%も増加するという推計値が明らかとなり,今秋にも「京のアジェンダ21」を評価・点検し,一層の取組強化の意向が示された。
 よって,理事者は,地球温暖化防止に向けた強力な推進体制の確立とともに,幅広い広報活動の展開など,市民,事業者への取組がより強化されるようCOP3が開催された環境先進都市として,最大限の努力を払うべきである。
 ITへの対応については,景気対策や地域経済活性化への取組と合わせ,行政評価に基づく市政改革の達成を目指す庁内体制の確立,新時代の生活スタイルに対応した市民サービスの向上,特に市民への対応についてはIT講習会等を更に充実させてIT革命の推進を図っていくべきである。

(賛成会派)
 1,3,5 全会派
 2,4,6 自由民主党京都市会議員団,民主・都みらい京都市会議員団,公明党京都市会議員団,京都21市会議員クラブ


 
議第17号 平成13年度京都市公共下水道事業特別会計予算

(13.3.23付帯決議)

 集中豪雨時の浸水被害の防除と合流式改善のために,雨水管の口径を大きくしなければならないことが下水道事業の莫大な費用投下の最大の要因となっている。
 しかし,そこには都市化の進行やくるま優先施策に伴う地表面のコンクリート・アスファルト化が,雨水の地下への不浸透をもたらし,雨水のほとんど全てが下水道を通して河川に放流されているという事実がある。
 よって理事者は,事業別に受動的な結果対策を講じるのではなく,その要因を除去,減少させるための方策を京都市の基本政策として,関係する全部局間で,研究,検討する体制を確立すべきである。

(賛成会派)
 全会派


 
議第18号 平成13年度京都市自動車運送事業特別会計予算

(13.3.23付帯決議)

 平成14年2月の乗合バス事業の規制緩和実施を控え,この度,乗客数の減少に伴い適切な輸送力を確保するため,系統及び運行の見直しが実施されることとなったが,小系統多便型編成により,乗継頻度の増加等,現行運賃制度の課題が浮き彫りになってきている。
 よって理事者は,乗客の利便性向上と,市内交通ネットワークを十分に考慮した,より適正な運賃制度となるよう,抜本的な見直しを早急に検討すべきである。
 最近におけるバス事業の事故・事件の多発は,市民の市バスへの信頼を著しく損ねるものであり誠に遺憾である。
 よって理事者は,事故防止に全力で取り組み,信頼回復に努めるべきである。

(賛成会派)
 1 自由民主党京都市会議員団,民主・都みらい京都市会議員団,公明党京都市会議員団,京都21市会議員クラブ
 2 全会派


 
議第23号 京都市体育館条例の全部を改正する条例の制定について      
議第28号 京都市西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第29号 京都市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について     

(13.3.23付帯決議)

 運動公園等の管理を京都市体育協会に委託することについては,協議が十分に整わない中での唐突な提案と言わざるを得ない。
 今回の提案は,一部選考採用職員による現場での対応が市民サービスの向上に結びつくとは考えにくく,また,人員配置の刷新,経費の圧縮方法もきわめて不明瞭であり,管理委託の方法は,適切なものとは言い難い。
 よって理事者は,市民サービスの向上対策や人件費のあり方など,財政的な効果を上げるような取組に不退転の決意で臨むべきである。

(賛成会派)
 自由民主党京都市会議員団,日本共産党京都市会議員団,公明党京都市会議員団,京都21市会議員クラブ


 
議第40号 京都市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

(13.3.23付帯決議)

 国民健康保険の事業運営については,本市の厳しい財政状況にもかかわらず,一般会計からの繰入額は過去最高の135億円となっており,努力はみられるが,被保険者の負担は増額し,市民生活への影響も大きくなる。
 よって,理事者は,国庫負担の増額と国民健康保険を含む医療健康保険制度の抜本的改革の断行を国に強く求めるとともに,医療費の適正化対策に更に取り組み,保険料負担の抑制に努めるべきである。

(賛成会派)
 自由民主党京都市会議員団,民主・都みらい京都市会議員団,公明党京都市会議員団,京都21市会議員クラブ


目次][会期日程][議案審議結果][付帯決議等][意見書・決議][採択請願