手順１　手引、マニュアル等の確認

• 「【（工事、測量・設計等、物品）令和７年４月新規登録】申請の手引き」をダウンロードして確認する。
  【新規登録、登録局の追加の場合】
  　「申請の手引（本冊）」⇒　こちらをクリック
  【工事／測量・設計等の種目の追加・変更の場合】
  　「申請の手引（別冊）（工事（市内中小企業））」⇒　こちらをクリック
  　「申請の手引（別冊）（工事（市外企業等））」⇒　こちらをクリック
  　「申請の手引（別冊）（測量・設計等（市内中小企業））」⇒　こちらをクリック
  　「申請の手引（別冊）（測量・設計等（市外企業等））」⇒　こちらをクリック
  
• 「電子申請システム操作マニュアル」をダウンロードして確認する。
  　⇒　マニュアルはこちらをクリックしてください。
  
• 「（別紙）申請入力項目（下書用紙）」
  　⇒こちらをクリックしてください。
  

手順２　資格要件等の確認

• 申請する資格の種類等を確認（工事／測量・設計等／物品）する。
• 申請する資格の有効期間を確認（工事／測量・設計等　と　物品）する。
• 申請する資格の要件等を確認する。
  ※工事と測量・設計等は重複して登録できません。
  

• 　地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者でないこと。
• 　引き続き１年以上、当該営業を営んでいること。
• 　法人税又は所得税及び消費税の滞納がないこと。
• 　京都市の市民税及び固定資産税の滞納がないこと。
• 　京都市の水道料金及び下水道使用料の滞納がないこと。
• 建設工事の請負に係る競争入札に参加しようとする者にあっては、次に掲げる要件を満たしていること。ただし、小修繕を除く。
  
• (ｱ) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けて建設業を営んでいること。
  
• (ｲ) 同法第２７条の２３第１項の規定による審査（経営事項の審査）を受けていること。
  
• (ｳ) 次に掲げる届出の義務を履行していること。ただし、当該届出の義務がない者を除く。
  
• ａ　健康保険法第４８条の規定による届出の義務
• ｂ　厚生年金保険法第２７条の規定による届出の義務
• ｃ　雇用保険法第７条の規定による届出の義務
• カに定めるもののほか、法令の規定により、当該営業について免許、許可又は登録等が必要な場合は、当該免許、許可又は登録等を受けていること。
• 京都市暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

• ○　資格の有効期間は、各種類とも４年間（固定期間）であり、工事、測量・設計等は令和８年３月３１日まで、物品は令和１０年３月３１日までとなります。
  
• ○　有効期間の最終年度に、資格の更新の申請を受け付けます。（工事、測量・設計等は令和７年度）

手順３　電子申請システムの「動作環境」の確認

• 「京都府・市町村共同電子申請システム」ＨＰの「動作環境について」を確認する。
  　　⇒　「動作環境について」はこちらをクリックしてください。
• 「動作環境について」に掲載の「Webブラウザの設定」でＰＣのブラウザの設定を確認する。
  　　⇒　「Webブラウザの設定」はこちらをクリックしてください。
  　　※Internet Explorerは利用不可です。

手順４　提出書類【紙】の準備

• 「申請の手引」Ｐ.１３「７　提出書類」で、提出する必要がある紙媒体の書類を確認する。
  （「必須」及び「該当者のみ提出」に該当するもの）
  　　⇒　提出書類一覧はこちらをクリックしてください。
• 有効期限等に注意したうえで、提出が必要な紙媒体の書類を取得・作成する。
  　（「申請の手引」８、９、１０参照）

手順５　提出書類【その他】の準備

• 京都市指定様式の提出書類をダウンロードし、必要事項を記入してください。
  
（共通）
• （書類２）　審査票（Excel） （PDF） 　　＜記載例＞
  
• （書類４）　使用印鑑届（Word） （PDF） 　　＜記載例＞
  　　　　　　委任状兼使用印鑑届（Word） （PDF） 　　＜記載例＞
  

（工事）
（書類１１）　技術者経歴書（工事）
• 追加用（市内中小企業） （Excel） （PDF） 　　＜記載例＞
• 追加用（市外企業等） （Excel） （PDF） 　　＜記載例＞
• 小修繕 （Excel） （PDF） 　　＜記載例＞

（測量・設計等）
• （書類１４）　技術者経歴書（測量・設計等）
  • 測量　 （Excel） （PDF） 　　＜記載例（市内中小企業）＞ ＜記載例（市外企業等）＞
  • 土木設計 （Excel） （PDF） 　　＜記載例（市内中小企業）＞ ＜記載例（市外企業等）＞
  • 建築設計 （Excel） （PDF） 　　＜記載例（市内中小企業）＞ ＜記載例（市外企業等）＞
  • その他 （Excel） （PDF） 　　＜記載例（市内・市外共通）＞


• ●　上記のファイルに記入又は入力後、画面を印刷し、念のため保存してください。


• 電子申請システムに入力が必要となる以下の「参加資格の確認に必要な項目」を確認しておいてください。（「はじめに」を参照。）
  • 代表者等の役職名、氏名（漢字、フリガナ）、生年月日及び性別
  • 京都市税の納税者コード（個人）・管理番号（法人）
  • 京都市水道料金・下水道使用料のお客様番号

手順６　申請画面下書用紙の記入（任意）

• 「申請書画面下書用紙」を印刷し、あらかじめ入力内容等を下書きとして メモしておくと、申請画面でスムーズに入力できます。（任意）
  　⇒　下書用紙はこちらをクリックしてください。
  　　　※なお、この下書きを申請書として提出することはできません。

手順７　電子申請システムにログイン

以下のリンクから「京都府・市町村共同電子申請システム」の 「手続詳細」画面を開き、申請画面にログインしてください。
　　⇒　電子申請入力画面へは こちらをクリック
　　　　【受付は終了しました。】

手順８　システム内の申請画面で入力

• 「電子申請システム操作マニュアル」Ｐ.１０〜を参照し、必要項目を入力してください。
  　（手順６で作成していた場合は「下書用紙」の記入内容も参考に。）
  

手順９　申請書等の印刷、データ送信

• 必要項目の入力完了後、「送信確認」画面で必ず「申請書」（及び「宛名用紙」）を印刷してください。
• 「送信確認」画面でデータ送信してください。（申請が確定します。）
• 「到達確認」画面を印刷し、「到達番号」「問合せ番号」は必ずメモしておいてください。
  　⇒　マニュアルはこちらをクリックしてください。

手順10　提出書類の郵送

• 手順４、５、９で準備した提出書類が揃っているかを、「申請の手引き」 Ｐ.１３「７　提出書類」で最終確認してください。
  　⇒　提出書類一覧はこちらをクリックしてください。
• 封筒（レターパック、角２封筒）の表面に指定の宛名用紙（「申請書」とともに印刷）を貼り、 契約課に郵送してください。
  　※　「宛名用紙」様式は「申請の手引」にも掲載（別紙２）していますが、基本的には手順９で印刷したものを使用してください。
• 令和６年１０月１日の郵便料金改定に伴い、旧料金のレターパック、レターパックライトでは料金不足となりますので、ご注意ください。
  （参考　日本郵便のサイト）
  　https://www.post.japanpost.jp/service/letterpack/