このページの要約を音声で読み上げます。 約280KB ※Quick Timeで再生する場合は，右クリック（MacintoshはCtrlキーを押しながら）で，“リンクを新しいウインドウで開く”を選択してください。

高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した 移動の円滑化の促進に関する法律

平成12年5月17日公布，11月15日施行

交通バリアフリー法の制定によって，国，公共交通事業者，市町村などには，以下のような責務が生じました。

1.「移動円滑化の促進に関する基本方針」の作成

国は，バリアフリー化のための施策を総合的かつ計画的に推進するため，「移動円滑化の促進に関する基本方針」を作成すること。（平成12年11月15日作成済み）

2. 公共交通事業者の義務

（１）基準適合義務 　公共交通事業者は，旅客施設の新設や新車両の購入などを行う際に，バリアフリー基準（「移動円滑化基準」といいます。）に適合させなければならないこと。 （２）基準適合努力義務 　公共交通事業者は，既存の旅客施設や車両について，「移動円滑化基準」に適合したものとなるよう，バリアフリー化に努めなければならないこと。

3.「重点整備地区」のバリアフリー化の推進

（１）「移動円滑化基本構想」の策定 　市町村は，特に改善の必要性の高い旅客施設を中心とした地区を「重点整備地区」に指定し，「重点整備地区」ごとに，旅客施設やその周辺の道路，駅前広場などのバリアフリー化を重点的，一体的に推進するための「移動円滑化基本構想」を策定すること。 （２）「移動円滑化基本構想」に基づくバリアフリー化事業の実施 　「移動円滑化基本構想」が策定されたときは，公共交通事業者，道路管理者及び都道府県公安委員会は，「移動円滑化基本構想」に盛り込まれた内容どおり，具体的な事業計画を作成し，平成22年までに，互いに連携し，集中的かつ効果的にバリアフリー化事業を実施しなけばならないこと。