「バリアフリー化事業の推進体制」について説明します

この移動円滑化基本構想をうけて，まず情報案内設備に関する検討と道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画作成のための検討を行っていきます。
　道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画は，平成１７年度末を目途に策定し，計画案を「連絡会議」で報告します。
　公共交通特定事業計画は，平成１７年度内にできる限り速やかに作成することとします。
嵯峨嵐山地区内で行われるＪＲ嵯峨嵐山駅改築，自由通路整備及び都市計画道路整備の事業と連携の取れたバリアフリー化事業を推進するため，関係事業者間で十分な調整を図りながら取組を進めます。
　この「連絡会議」を，今後も，道路特定事業計画案及び交通安全特定事業計画案の取りまとめが完了した段階や，各バリアフリー化事業が一定の進捗を見た段階などにおいて適宜開催し，事業推進状況などについての検証を行います。

　京都市は，全市的なバリアフリー化事業の進捗状況に関する情報を収集し，年1回の更新を基本として，ホームページなどを通じて情報提供します。