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「重点整備地区の区域の設定」について説明します。 「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（いわゆる「交通バリアフリー法」）では，１日当たりの利用者数が５，０００人以上であるなどの条件を満たす特定旅客施設を中心として重点的・一体的にバリアフリー化を図るべき地区を「重点整備地区」に定めることと規定しており，その要件の１つとして，「特定旅客施設との間の移動が通常徒歩で行われ，かつ，相当数の高齢者，身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設，福祉施設及びその他の施設の所在地を含む地区であること。」と規定しています。 ここでは，ＪＲ嵯峨嵐山駅を利用する高齢者や身体に障害のある方などが，旅客施設から目的地まで，安全で円滑に徒歩で移動できる交通環境の整備に重点を置き，まず，ＪＲ嵯峨嵐山駅で電車から降りて徒歩で行くのが一般的であると考えられる駅周辺の施設のうち，多くの高齢者や身体に障害のある方などが日常生活や社会生活において利用すると考えられる施設を抽出しました。 抽出した施設のうち，高齢者や身体に障害のある方にとって特に重要な施設であるコミュニティ嵯峨野・全国手話研修センター，そして高齢者や身体に障害のある方を始めとして，多くの方が利用するサカエ嵯峨店，京都栄養医療専門学校，天龍寺などの文化施設及び京都銀行鹿王院支店付近の商店街を重要施設と捉え，重点整備地区は，ＪＲ嵯峨嵐山駅とこれらの施設とを結ぶ経路を含む地区とすることとしました。 区域の設定に当たっては，ＪＲ嵯峨嵐山駅，トロッコ嵯峨駅及び京福嵯峨駅前駅に近接する京福嵐山駅，京福鹿王院駅及び阪急嵐山駅の位置や主要施設間の移動を勘案し，また，駅周辺の居住環境整備の観点なども踏まえ，駅を中心として一体的にバリアフリー化を推進すべき区域として総合的に判断しました。 |