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「重点整備地区の区域の設定」について説明します。 「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（いわゆる「交通バリアフリー法」）では，１日当たりの利用者数が５，０００人以上であるなどの条件を満たす特定旅客施設を中心として，重点的・一体的にバリアフリー化を図るべき地区を「重点整備地区」に定めることと規定しており，その要件の１つとして，「特定旅客施設との間の移動が通常徒歩で行われ，かつ，相当数の高齢者，身体障害者等が日常生活又は社会生活において利用すると認められる官公庁施設，福祉施設及びその他の施設の所在地を含む地区であること。」と規定しています。 ここでは，ＪＲ京都駅，新幹線京都駅，近鉄京都駅及び地下鉄京都駅を利用する高齢者や身体に障害のある方などが，旅客施設から目的地まで，安全で円滑に徒歩で移動できる交通環境を整備することに重点を置き，まず，これらの駅で電車から降りて徒歩で行くのが一般的であると考えられる駅周辺の施設のうち，多くの高齢者や身体に障害のある方などが日常生活や社会生活において利用すると考えられる施設を抽出しました。 抽出した施設のうち，高齢者や身体に障害のある方にとって特に重要な施設である武田病院，下京区役所，下京福祉事務所及び下京保健所，そして高齢者や身体に障害のある方を始めとする，多くの方が利用するプラッツ近鉄，アバンティなどの大規模商業施設，龍谷大学，キャンパスプラザ京都，また，日本人や外国人観光客が多く訪れる東本願寺，西本願寺及び東寺などの文化施設を重要施設と捉え，重点整備地区は，ＪＲ京都駅，新幹線京都駅，近鉄京都駅及び地下鉄京都駅とこれらの施設を結ぶ経路を含む地区としました。 区域の設定に当たっては，ＪＲ京都駅，新幹線京都駅，近鉄京都駅及び地下鉄京都駅に近接する近鉄東寺駅，地下鉄九条駅及び京阪七条〔しちじょう〕駅の位置や主要施設間の移動を勘案し，また，駅周辺の居住環境整備の観点なども踏まえ，駅を中心として一体的にバリアフリー化を推進すべき区域として総合的に判断しました。 |