次に，重点整備地区の区域の設定について説明します。

　バリアフリー新法では，「高齢者や障害のある方等の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性の向上を促進する。」ことを目的としており，重点整備地区は，「生活関連施設（高齢者，障害のある方等が日常生活又は社会生活において利用する旅客施設，官公庁施設，福祉施設及びその他の施設）の所在地を含み，かつ，これらの施設相互間の移動が通常徒歩で行われる地区であること。」と規定しています。

　このことを踏まえ，当地区の重点整備地区の区域を次のように設定しました。

　まず，京阪五条駅，京阪七条駅周辺の徒歩圏に立地し，多くの高齢者や障害のある方などが，徒歩で利用すると考えられる生活関連施設として，東山区総合庁舎，ひと・まち交流館，東山武田病院，東山郵便局，京都国立博物館，三十三間堂，智積院を抽出しました。

　これら生活関連施設を包括的に含む範囲を重点整備地区としました。なお，既に基本構想が策定された京都地区及び河原町地区の範囲や近接する鉄道駅の位置などについても考慮しながら，具体的な区域については，道路及び鉄道によって明確に境界を定め、西は河原町通，東は東大路，南はＪＲ東海道本線，北は松原通で囲まれる範囲を重点整備地区と設定しました。