バリアフリー化事業の推進体制について説明します。

　移動円滑化基本構想策定後，情報案内設備に関する検討と道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画作成のための検討を行っていきます。

　道路特定事業計画及び交通安全特定事業計画は，平成１８年度末を目途に策定し，計画案を「連絡会議」で報告します。

　公共交通特定事業計画は，稲荷地区基本構想策定後できる限り速やかに作成することとし，京阪伏見稲荷駅のスロープの改善等のバリアフリー化事業は平成１８年度中に工事に着手します。一方，ＪＲ稲荷駅のバリアフリー化事業計画についても，駅のスペース上の課題などを解決するための検討を早期に行い，平成１９年度中の着手を目指し取り組んで行きます。

　特定事業計画以外の事業については，可能な限り平成２２年までに完了するよう努めるとともに，平成２３年以降を含めた長期的な取組も進めていきます。

　この「連絡会議」を，移動円滑化基本構想策定後も，道路特定事業計画案及び交通安全特定事業計画案の取りまとめが完了した段階や，各バリアフリー化事業が一定の進捗を見た段階などにおいて適宜開催し，事業推進状況などについての検証を行います。

　京都市は，全市的なバリアフリー化事業の進捗状況に関する情報を収集し，年1回の更新を基本として，ホームページなどを通じて情報提供します。