京都市統計オープンデータ

　総務省はオープンデータを以下のように定義しています。

　国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータをオープンデータと定義する。
　１　営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの
　２　機械判読に適したもの
　３　無償で利用できるもの

（参照）総務省　地方公共団体のオープンデータの推進

　京都市がこれまで公開してきた統計データは、上記の定義のうち１及び３の要件は満たしておりますが、２の機械判読性はあまり考慮されておらず、データの加工や分析にはあまり適していないというご意見をいただいておりました。
　そこで、現在公開している統計データのうちニーズの高いものについて、機械判読性に優れた形式に変換したものを、当ページで公開することといたしました。