国勢調査

 国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
 国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、国民生活に役立てられています。
 調査方法等を含めた国勢調査全般についてお知りになりたい場合は、総務省統計局の国勢調査のページを御覧ください。

京都市の集計結果

令和2(2020)年 第21回 国勢調査集計結果

平成27(2015)年 第20回 国勢調査集計結果

平成22(2010)年 第19回 国勢調査集計結果

平成17(2005)年 第18回 国勢調査集計結果

平成12(2000)年 第17回 国勢調査集計結果

平成7(1995)年 第16回 国勢調査集計結果

平成2(1990)年 第15回 国勢調査集計結果

昭和60(1985)年以前 集計結果

国勢統計区とは

 国勢統計区は、国勢調査集計上の地域区分の一つであり、都道府県庁所在市及び人口20万人以上の市を対象として、 昭和45(1970)年国勢調査のときに初めて設定されました。
 その区画は、長期間にわたって区画の変更を要しないよう考慮しながら、人口が概ね1万人程度となるよう、行政区画等により設定することとされています。
 京都市では、おおむね元学区、あるいは調査時現在の小学校区を基礎として設定しています。また、右京区の京北地域は、京北町設置前の旧6村区域をそれぞれ国勢統計区として設定しています。
 令和2(2020)年国勢調査時点では、京都市全体で227の国勢統計区が設定されています。
 それぞれの国勢統計区の領域や統計データについては、以下のページを御覧ください。

国勢統計区の領域地図

京都市地域統計要覧ウェブサービス (統計データの視覚化アプリ)

統計表の名称について

「非1表」のように、「非」がつくものは、国が作成する国勢調査報告書に非掲載の表であることを示します。
「第1表※」のように、表番号の後ろに「※」があるものは、平成12(2000)年10月1日現在の市区町村区域(旧京北町合併前区域)による集計が含まれていることを示します。