その他の経済統計

全国消費実態調査

　本調査は全国家計構造調査に再編されました。
　全国消費実態調査は、家計の構造を「所得」、「消費」、「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、昭和３４（１９５９）年以降、５年ごとに実施されています。 調査は、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を対象として行われます。
　なお、本調査は抽出調査であり、標本誤差を含みます。利用に当たってはご留意ください。

勤労者世帯主要耐久消費財の１０００世帯当たりの所有数量及び普及率（平成２６年調査結果）

統計解析シリーズNo.39　京都市の耐久消費財の保有状況 ―平成２１年全国消費実態調査結果から―

とうけいかわら版No.150　パソコン、ファクシミリ 普及率大きく伸びる ―平成１１年全国消費実態調査―


漁業センサス

　漁業センサスは、我が国の漁業の生産構造、就業構造を明らかにするとともに、漁村、水産物流通・加工業等の漁業を取り巻く実態と変化を総合的に把握することを目的として昭和２４（１９４９）年に始まり、昭和３８（１９６３）年以降は５年ごとに実施されています。

統計解析シリーズNo.75　京都市の漁業の概況 －２０１３年漁業センサス結果から－

統計解析シリーズNo.38　京都市の内水面漁業の概況 －２００８年漁業センサス結果から－


特定サービス産業実態調査

　本調査は経済構造実態調査に統合・再編されました。
　特定サービス産業実態調査は、各種サービス産業のうち、行政、経済両面において統計ニーズの高い特定サービス産業の活動状況及び事業経営の現状を調査し、 サービス産業の企画・経営及び行政施策の立案に必要な基礎データを得ることを目的として、昭和４８（１９７３）年以来、毎年実施されています。

統計解析シリーズNo.32　平成２０年特定サービス産業実態調査結果について

京都市統計情報No.413　特集：特定サービス産業実態調査（平成１４年）結果