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推進プランの年次計画
（平成１３年３月策定）
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実施状況
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13年度
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14年度
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| ○ |
区役所機能の強化（４月） |
| ・ |
区長の総合調整機能の強化 |
| ・ |
区長に広報発表の権限を付与 |
| ○ |
縦割り組織の弊害の解消（４月） |
| ・ |
新係長制の拡充 |
| ・ |
プロジェクトチームの制度化 |
| ○ |
組織の整理統合の推進（４月） |
| ・ |
本庁と事業所の機能分担 |
| ・ |
事業所のスリム化 |
| ○ |
庁内分権の推進（５月） |
| ・ |
経費支出の権限を庶務担当部長に大幅に委譲 |
| ・ |
局の庶務担当課の係長に軽易な専決を付与 |
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15年度
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| ○ |
庁内分権の推進 |
| ・ |
課を置かない室の担当課長に専決権限を付与（４月） |
| ・ |
行政評価システムを活用した戦略的予算編成システムの導入（局配分枠の導入）（９月） |
| ・ |
職員定数の枠配分方式の導入（９月） |
| ○ |
縦割り組織の弊害の解消（４月） |
| ・ |
新係長制の拡充 |
| ・ |
財政改革プロジェクトチームの設置 |
| ・ |
部長及び課長の専決権限の一部を，各局長の裁量により，それぞれ担当部長及び担当課長に委譲できる仕組みの設置 |
| ○ |
組織の整理統合の推進 |
| ・ |
区画整理事務所の統合（４月） |
| ・ |
中央老人福祉センターの廃止（６月） |
| ○ |
その他の組織改革（４月） |
| ・ |
交通局，水道局・下水道局及び消防局の職員研修のうち，階層別研修や能力開発研修等の一般研修について，総務局職員研修所に集約して実施 |
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16・17年度
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| 【１６年度】 |
| ○ |
トップマネジメント機能の強化（４月） |
| ・ |
都市経営戦略会議の設置 |
| ○ |
庁内分権の推進 |
| ・ |
局長等への予算の流用及び移用権限の委譲（４月） |
| ・ |
部長級以下への権限の大幅委譲（４月） |
| ・ |
契約事務の多様化に対応した契約事務及び権限の見直し（５月） |
| ○ |
区役所機能の強化（４月） |
| ・ |
区長及び区役所支所長への総務課とまちづくり推進課の業務分担，人員配置権限の委譲 |
| ○ |
市民が利用しやすい組織づくり（４月） |
| ・ |
区役所及び区役所支所福祉部の組織改正（市民の多様な福祉ニーズにこたえられる総合的な相談・支援体制の確立） |
| ○ |
縦割り組織の弊害の解消 |
| ・ |
本庁における係制の廃止（４月） |
| ・ |
安心安全ネットプロジェクトチームの設置（４月） |
| ・ |
契約事務に係る専決権限の体系の簡素化（５月） |
| ・ |
京都創生プロジェクトチームの設置（８月） |
| ○ |
本庁と事業所の機能分担（４月） |
| ・ |
障害保健福祉課から身体障害者リハビリテーションセンターへの事務移管 |
| ○ |
その他の組織改革（４月） |
| ・ |
市長部局で行っていた地域水道事業に関する事務を上下水道局長に委任して実施 |
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担当課
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