京都市会／平成24年第5回定例会（意見書・決議）

■　平成24年第5回定例会【意見書・決議】

妊婦健診及びヒブワクチン等への公費助成継続を求める意見書

（24年12月26日提出）

　平成２４年度で終了する，妊婦健診の１４回分の公費助成とヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がん予防の３ワクチンの公費接種事業が，平成２３年１２月に行われた「平成２４年度以降の子どものための手当等の取扱いについて」の４大臣合意により，平成２５年度から一般財源化されると言われている。
　妊婦健診の１４回分が公費助成の対象とされたことで，安心して健診を受けられると各地で喜ばれ，また，平成２４年５月，厚生労働省予防接種部会で，３ワクチンの定期接種化の方針が出されたことも，歓迎されている。
　しかし，４大臣合意に沿って，平成２５年度から一般財源化されれば，財政力の弱い市町村での負担は，更に増えることが懸念される。
　よって国におかれては，公費助成を来年度も継続し，今年度と同水準の国負担による財政措置を採るよう求める。


以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議し，拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書（24年12月26日提出）
北朝鮮は，世界各国が自制を求めていたにもかかわらず，本年２回目のミサイル発射を強行した。　この挑発的な行為は，弾道ミサイル発射やその技術の使用を禁止した一連の国連安保理決議及び議長声明に明確に違反しており，断じて容認できるものではない。北朝鮮に対し，強く抗議する。　加えて，北朝鮮は，我が国と平成２０年８月に合意した拉致に関する再調査を全く実施せず，今なお不誠実な対応を続けている。　これら北朝鮮の「拉致，核，ミサイル」に対する不誠実かつ挑戦的な行動は，東アジアのみならず，世界の安全保障上の脅威・懸念となっている。　我が国は，積極的に国際世論をリードし，国連において，ミサイル発射問題，核問題，そして，拉致問題に対する対決姿勢を安保理決議で明確にすべく，更なる外交努力を行わなければならない。国連安保理決議の制裁理由に，現在進行形のテロである拉致問題を入れるべきと考える。　よって国におかれては，我が国独自の対北朝鮮制裁措置の徹底を図るとともに，米国，韓国と緊密に連携し，中国，ロシアといった関係国にも働き掛け，ミサイル発射問題を直ちに国連安保理で取り上げて，国際社会の一致した意思を決議で明確にすべく，更なる外交努力を行うこと。また，「対話と圧力」の方針を貫き，国家の威信を懸けて，拉致被害者全員の帰国を実現するよう強く求める。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，外務大臣

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