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■　平成24年第4回定例会　　【付帯決議等】

議第101号　平成24年度京都市一般会計補正予算
議第102号　平成24年度京都市基金特別会計補正予算

（24年9月28日付帯決議）

１ 　京都マラソン2012は，市民スポーツ振興計画における「する」「みる」「支える」という３本柱を実現するための事業として，海外を含む京都市内外の多くの参加者の下で実施され，40億円を超える経済波及効果も生み出すなど大きな成果が得られた。しかしながら，当初予算額を超過する巨額の事業費が掛かり市民負担が増えたことも事実である。 　　
　この度，マラソン事業費を１億円増額し，その財源は協賛金収入や新たに募集するチャリティランナーの参加費を充てるとのことであるが，その増額分を計画どおり確保すること。加えて京都マラソン2013の実施に当たって，市民負担の軽減のために事業費の圧縮の工夫を一層行うこと。
　また，本事業を長年にわたって継続実施していくためには，事業に市税を投入し続けるという現状を前提とせず，より広く運営に参画していただく仕組みづくりが不可欠である。よって，組織の在り方と運営体制について，他自治体関連のマラソン事業も参考にして再構築に向けても努力すること。
　京都マラソン2013の実施に当たり，「チャリティランナー」という表現については，スポーツ振興基金への寄付が「慈善の精神に基づいて行われる公益的な活動」に該当するとの説明があったが，誤解を生じている。
　今後，表現や周知の在り方について検討すること。
２
 
　
（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会


議第105号　京都市市税条例の一部を改正する条例の制定について

（24年10月26日付帯決議）

　昭和26年から申請でなく職権で実施されてきた65歳以上の個人市民税の減免措置の廃止は，世代間の税負担の公平性を確保するための対応として一定理解するものの，制度創設以来，減免措置の内容について，議会をはじめ，対象者及び市民に十分に情報提供されてきたとは言い難い。
　平成25年度分として激変緩和措置が取られてはいるが，経済情勢の厳しい中にあって，減免措置の廃止に伴う影響も懸念される。
　よって，理事者は，議会をはじめ，対象者及び市民に対して，制度の内容を十分に周知し，理解を求めるとともに，廃止に伴い，制度上影響の出る精神通院医療や身体障害者更生医療に対して，適切に対応すること。
　また，本市には，税制研究会によって平成14年に在り方を指摘されている減免措置がこのほかにも存在している。
　今後は，税負担については，公平公正を原則としたうえで，検討段階での議会への説明などをしっかりと行い，本市の税に対する考え方が市民に広く認知されるように努めること。
 
　
（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会

議第109号　京都市西京極総合運動公園条例の一部を改正する条例の制定について
議第110号　　京都市横大路運動公園条例の一部を改正する条例の制定について 
議第111号　　京都市体育館条例の一部を改正する条例の制定について  
議第112号　京都市市民スポーツ会館条例の一部を改正する条例の制定について

（24年10月26日付帯決議）

１ 　各指定管理者に対して施設の管理運営について適切な指導，助言を行い，市民サービスの向上に努めること。
２ 　今回の条例改正は市民のスポーツ施設の利用促進を図ることを目的としているが，料金設定の内容が複雑で分かりにくいなどの声があることから，条例施行までに市民に対して充分な説明を行うこと。
 
　
（賛成会派）
１ 全会派
２  自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会

議第116号　京都市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について

（24年10月26日付帯決議）

　新景観政策における地区計画，また，特例許可制度の活用については，市民から疑義を抱かれないように，検証のうえ制度を活用するガイドラインを早急に作成し，市民の理解を得ること。
 
　
（賛成会派）
自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会

議第124号　消防指令システム整備に係る製造請負契約の締結について
議第125号　消防救急無線システム整備に係る製造請負契約の締結について

（24年10月26日付帯決議）

　両システムの契約については，ともに３社が応札確認を行ったものの，最終的に２社が入札を辞退し，残る１社が落札している。両契約の合計額は37億円を超え，さらに，今後予定されている保守点検契約による費用を加えると膨大な額となる。
　これまで，本市における消防指令システム整備も，過去からこれら３社が順次請け負ってきた経過がある。また，電波法改正による消防救急無線システム整備についても，全国的にこれら３社が請け負っている。
　入札制度においては，透明性，公正性，さらに正当な市場競争性の視点も重要である。
　よって，更に広く公平公正な入札制度の信頼性向上に努めること。
 
　
（賛成会派）
全会派

報第3号　平成23年度京都市一般会計歳入歳出決算

（24年10月26日意見）

１ 　決算の審議において予算時に見込まれた内容や数量に大きな差異があると判明した事業は，廃止を含め次年度の予算編成に際し，それを反映させること。
　中でも，京都市キャンパス文化パートナーズ制度については，大学生が京都の文化に直接触れる良い制度であるが，諸条件により制度を受けられない大学生も数多くある。
　現事業の趣旨を実現させるためには，財政的な課題と共に，大学関係機関との連携を更に深める必要があり，廃止も視野に入れながら，全ての大学生が参加できる新しい制度の構築に向け取り組むこと。
　あわせて，京都三大祭の開催日は全ての大学に参加しやすい環境を作るよう求めることにより，より一層京都の大学生が文化に触れ合う機会を作るよう努めること。
２  決算実績報告においては，まず，当該年度の予算方針に対する結果を報告し，そのうえで各事業について市民にも分かりやすく報告すること。
３ 　家庭ごみ有料指定袋制の実施に伴う財源の活用については，決算実績報告書において明確にするとともに，各事業ごとについて市民に分かるよう工夫すること。
４ 　昭和25年に設立された京都市消防団協会は，昭和23年結成の京都市消防団と共に，京都市消防行政推進に今日までその役目を果たし，毎年本市から4,900万円の交付金を受けているが，その中から各支部への交付金（920万円），消防団及び分団への運営維持費（2,800万円）及び福利厚生事業（平成21年導入，えらべるクラブ）への助成金（900万円）については，交付の在り方を見直し，検討すること。
 
　
（賛成会派）
１ 　全会派
２ 　全会派
３ 　全会派
４ 　自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会

報第21号　平成23年度京都市水道事業特別会計決算
報第22号　平成23年度京都市公共下水道事業特別会計決算

（24年10月26日意見）

　防災・減災対策をはじめとする，耐用年数を経過した老朽管全体を含めた総合的な対策に取り組むこと。そのために，長期的に総事業量を見積もり，総合的な計画を策定し，次期経営計画に反映させること。
 
　
（賛成会派）
　自由民主党京都市会議員団，民主・都みらい京都市会議員団，公明党京都市会議員団，京都党京都市会議員団，みんなの党・無所属の会


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