（24年3月27日付帯決議） |
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| １ |
今後の公共工事の入札・発注については，市長マニフェストの重要施策の一つとしての「市内企業の受注と雇用の拡大，地域経済の活性化を目指して公契約基本条例を制定すると同時に入札制度を改革する」を実行するためにも，従来のような大手ゼネコン発注に傾倒しがちであった方法を改め，京都市内企業がより多く受注できる方法を採ること。
特に経済効果が期待される巨額物件については，可能な限り府や他都市が採っているものと同様な方法にするとともに，設計図書（発注仕様書）には，市内に本社や工場が所在する事業者から施設・資材・技術を含めて調達するよう努めなければならないことを明記すること。
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| ２ |
東日本大震災後，再生可能エネルギーが脚光を浴びている。本市も平成24年度に再生可能エネルギーの推進を一層充実することとしている。ただ，温室効果ガスの排出を抑制するためには，スマートシティ実証実験などの取組に加え，エネルギーを高効率に使用する省エネ政策を推進すべきである。 |
| ３ |
全国的に土地の先行取得は減少してきており，土地開発公社の役割は失われつつある。そのため，千葉市，大阪市をはじめ，各政令市では土地開発公社の整理が進められている。国もこれら外郭団体の整理を促進させるために，平成25年度までの時限措置として第三セクター等改革推進債の発行を認めており，その支払利息の一部について，必要に応じて国が財政措置を講じることとなっている。本市においても京都市土地開発公社の存在意義は薄れており，平成24年度に行われる方針決定においては，組織の整理，縮小の方向で臨むこと。 |
| ４ |
京都市の校内暴力行為の発生件数は，小・中学校とも全国平均を大きく上回る。これら暴力行為について，関係機関と連携のうえ，抜本的な解決に向け目標を定め全力で取り組むこと。 |
| ５ |
今般，自主防災スーパーリーダーの養成の必要性については一定理解するところであるが，既に養成されたと言われている約18,000人の自主防災リーダーとの連携が明確に示されていない。各地域における自主防災スーパーリーダーと既存の自主防災リーダーとの連携を市民に分かりやすく説明し，訓練にもそれがいかされるよう組織を構築すること。 |
| ６ |
本市では約34,000人の認知症サポーターが養成されているものの，現場ではそれが十分にいかされているとは言えない状況である。多くのボランティアを養成するだけにとどまらず，行政との連携の下，活躍の場が広がるよう努めること。 |
| ７ |
有料指定袋収入は環境共生市民協働基金に繰り入れられており，有料化財源を効果的に活用するよう図られている。ごみの減量のための市民の努力に一層報いるよう，各事業への有料化財源の活用に当たっては環境政策局主導で明確な適用基準を定め，政策目的や内容によって適用事業を精査すること。 |
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