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| ■ 平成２２年第１回定例会 【意見書・決議】 |
| フローからストックの時代へ転換したといわれる今日，既存建築物に係る多面的な課題への対応が求められている。しかし，その一方で，現行の法規制は，主に新築建築物を中心に構築されているため，既存建築物に対しては適切な対応が困難な状況にある。 特に，京都の歴史と文化によりはぐくまれてきた京町家は，まちづくりやまちなみ景観の貴重な資源であるとともに，都心居住を支える重要なストックである。近年，これらの京町家が店舗や住宅として再生され，その価値が再認識されているが，建築基準法上は既存不適格建築物となっており，増改築，用途変更等の際に現行法へ適合させることも困難になっている。 そのため，建築基準法の規定が適用されない範囲で改修が行われていること，増改築等の工事を断念して建築物が老朽化するに任せていること，あるいは，必要な手続や検討を経ずに不適切な工事が行われていることといった，とりわけ安全面（耐震性や防火面等）における課題が生じている。 また，これらの京町家をはじめとする古い木造建築物は，細街路に面して建ち並んでいるものも多い。これらの細街路は，歴史都市・京都にとって景観の重要な要素であるとともに，細やかなコミュニティを培ってきたものであるが，防災性に問題がないとはいえず，安心安全のまちづくりを進めていく上で課題となっている。この細街路についても，京町家同様，現行の法規制では，防災性を高めつつ保全・再生を図るためのきめ細かな対応を行うことが困難な状況にある。 この京都の貴重な歴史的資産である京町家や京都らしい風情を醸し出している細街路を，将来にわたって良好に保全・再生していくために，京町家等の建築物の増改築等について，現実的な更新を促す法整備が急務である。 よって国におかれては，下記の項目に関し，建築基準法の整備を行われるよう強く求める。 |
| 記 | |
| １ | 防火や構造の安全性を確保しつつ，京町家等の保全・再生を可能とする建築基準法関係規定の整備（代替措置を可能とする認定制度の創設及び防火・構造の関係告示の拡充） |
| ２ | 増改築等に当たって，京町家等の伝統的建築物への適用が困難な耐震，防火，形態制限等の規定に関し，京町家や細街路の特性を踏まえた柔軟な法規制の適用 |
| ３ | 細街路に関し，その道路としての機能，形態及び法的位置付けを担保しつつ，安全性確保のために必要な建築制限（用途制限や階数制限等）を付加できる制度の創設 |
| 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，国土交通大臣
| 児童虐待防止法及び児童福祉法の改正により，児童相談所の体制強化や市町村における虐待防止ネットワークなど，地域における児童虐待防止に向けた取組が進められてきている。一方で，児童相談所における一時保護の増加や，父母による児童養護施設からの強引な連れ戻しなどの課題も多く，子どもたちを虐待から守るために今後の早急な対策が求められている。 とりわけ，親権を盾に取り，その陰で行われている児童虐待に対しては，新たな法整備が必要である。子どもの安全確保や，施設責任者の判断の優先化などについて，より実効性のある対応をすべきである。 現行の民法には，親権を全面的にはく奪する「親権喪失」に関する規定があるが，親権のすべてが無期限に奪われた場合，その後，親子関係を回復することが難しくなるなどの問題点がある。このため，虐待の対応に当たる教育・福祉関係者などからは，より弾力的に親権を制限できる制度を求める声が上がっている。 法務省も，親による子の虐待を防止するため，民法上の親権を必要に応じて適切に制限できる制度を導入する方針を固め，民法の改正を目指していると報じられている。 よって国におかれては，新たな法整備を行うに当たっては，父母の「親権の一時停止」や「監護権の停止」を認める制度とするなど，より弾力的に親権を制限できるものとするよう要望する。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，法務大臣，厚生労働大臣
| 鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体の偽装献金事件では，元秘書ら２人が起訴され，民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件では，現職国会議員を含む元秘書ら３人が逮捕・起訴された。政権党の代表及び幹事長の元秘書らがそろって起訴されている状況は，憲政史上例を見ない極めて異常な状態である。 秘書の監督責任が政治家本人にあることは言うまでもないことであり，こうした事態を招いた政治家の政治的・道義的責任は，本人の刑事責任の有無にかかわらず，厳しく問われなければならない。 本来，国民に対して納税を呼び掛け，模範を示すべき立場にある鳩山総理が，実母から巨額の資金を受けながら税務申告を行っていなかったことに関し，贈与税の脱税ではないかとの疑念がぬぐえない状況にあることは，３月の納税期にある国民の納税意識にも悪影響を及ぼしかねず，ひいては地方財政に重大な影響を与えかねない。 また，民主党の小沢幹事長の土地購入を巡る事件では，資金管理団体による多数の不動産の所有，不透明な政治資金の流れ，家族名義の個人資産等が明らかになっている。政治資金は，本来，政治活動に使われるべきであり，資金管理団体による多数の不動産の購入は他に例がなく，政治団体を利用した蓄財ではないかとの疑いがぬぐい切れない。 新聞等の世論調査によれば，国民の約８割が両者の説明に納得できないとの結果が出ており，現状を放置していては，国民の政治不信が日増しに高まるばかりである。 よって国におかれては，これらの「政治とカネ」の問題で失った国民の政治への信頼を取り戻すため，例えば，参考人招致，証人喚問といった政治家自身による説明や資料の開示を行うなど，率先して自浄能力を発揮し，国民が納得できるよう，国会の場で徹底的に疑惑を解明し，政治的・道義的責任を追及するよう強く求める。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣
| 介護保険制度がスタートしてから１０年を迎えたが，介護現場では課題が山積している。特に，特別養護老人ホームの入所待機者は４２万人にも上り，在宅介護における家族の心身の負担などは深刻な状況である。介護保険を利用している要介護認定者及びその家族，介護事業者及び介護現場で働いている人など，介護保険制度にかかわる方々から，必要なサービス，介護施設の確保，経済的負担の軽減，介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきている。 しかも，１５年後の２０２５年には６５歳以上の高齢者人口が３，５００万人に達すると言われている。今後，更に進展する超高齢化社会を見据え，「安心して老後を暮らせる社会」の実現を目指すには，介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化，利用者負担の抑制，公費負担割合の引上げなど，見直しが必要である。 また，これらを具体化する財源については，特定の税や保険料に財源を求めるのではなく，保険料，税，そして給付を総合的に検討したうえで，将来の方向性を国民に示し，理解を求める必要がある。 そのために，２０１２年に行われる介護保険制度改正では，抜本的な制度設計の見直しが必要と考える。 よって国におかれては，介護保険制度を改善すべく，特に以下の点について早急な取組を行うよう強く要望する。 |
| 記 | |
| １ | ２０２５年までに「介護施設の待機者解消」を目指す。そのために，介護３施設を倍増し，特定施設及びグループホームを３倍増すること。 |
| ２ | 在宅介護への支援を強化するために，２４時間３６５日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか，介護する家族が休息を取れるよう「レスパイト（休息）事業」も実施すること。 |
| ３ | 煩雑な事務処理の仕分を行い，要介護認定審査を簡素化するなど，すぐに使える制度に転換すること。 |
| ４ | 給与の大幅アップなど，介護従事者の待遇改善につながる介護報酬の引上げを行うこと。 |
| ５ | 介護保険料が高くなりすぎないように抑制するため，公費負担割合を５割から当面６割に引き上げ，２０２５年には３分の２とすること。 |
| 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 | |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣
| 子育て世代は幼児教育，保育サービスの充実を求めており，こうしたニーズにこたえる施策を的確に打ち出す必要がある。 特に，幼児期の教育は，生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり，すべての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められる。また，待機児童を解消し，すべての子育て世帯が安心して子どもを産み，育てる社会づくりを進めなければならない。 よって国におかれては，下記の事項の実現に努めることを強く求める。 |
| 記 | |
| １ | 子育て世帯の負担を段階的に軽減するため，幼児教育の無償化に取り組むこと。 |
| ２ | 国の責任の下，児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め，保育所の拡充や家庭的保育（保育ママ）の拡充を図り，仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。 |
| ３ | 待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援の在り方を検討すること。 |
| 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 | |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣
| 本市の国民健康保険事業は，低所得者や高齢者の加入割合が非常に高く，財政基盤がぜい弱であるため，非常に厳しい財政状況の下，一般会計から毎年巨額の繰入れを行っても，なお平成２０年度末で９１億円もの累積赤字を抱えるというひん死の危機的な状況にある。また，景気の悪化により市民生活は大変厳しい状況にあり，被保険者の負担は既に限界に達している。 京都市という一自治体の努力には限界があり，現行制度のままでは，市民の医療を守るセーフティネットとしての国民健康保険制度を将来にわたって安定的に運営することは望めないため，国による制度の抜本的改革に対して声を上げてきたが実現せず，もはや一刻の猶予もならない。 現在，国において高齢者医療制度の見直しが検討されているが，国民の医療を保障する国の責務として，被保険者や地方自治体にこれ以上負担を課さない医療保険制度を速やかに構築すべきである。特に，市町村の国民健康保険制度は，他の医療保険制度と比べて被保険者の負担が大きく，被保険者の負担の公平化のために，制度の一本化は必ず実現しなければならない。 よって国におかれては，制度の抜本的改革，とりわけ，すべての国民が加入する医療保険制度等への一本化の早期実現と財政措置の大幅な拡充を強く求める。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣
| 若者の雇用環境は，先が見えない不安で覆われている。一昨年秋のリーマンショック以降，厳しい状況が続き，本年１月の若年層（１５歳〜２４歳）の完全失業率は８．５パーセントで，全体の完全失業率４．９パーセントを大きく上回っている。 こうした中で新規学卒者の就職内定状況も非常に厳しくなっている。大卒予定者の就職内定率は本年２月１日現在で８０．０パーセント（前年同期比でマイナス６．３ポイント），高校新卒者は同１月末現在で８１．１パーセント（同マイナス６．４ポイント）と，いずれも極めて低い水準にとどまっている。 さらに，ニートや引きこもりなど困難を抱える若者への支援が希薄であることも危ぐされており，その十分な対策も急務である。このような状況を踏まえて，若者の雇用に対する公的支援の在り方を抜本的に見直す必要があると考える。 よって国におかれては，若者の正規雇用創出と新卒者支援を図るため，以下の項目を実施するよう強く要請するものである。 |
| 記 | |
| １ | 地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため，「ふるさと雇用再生特別交付金」，「緊急雇用創出事業」等の基金（８，５００億円）を更に積み上げること。 |
| ２ | 「訓練・生活支援給付」の恒久化及び未就職新卒者に対する適用拡大を図るとともに，次の雇用へつなげるための「トライアル雇用（試行雇用）」の普及や，「働く場」と「職業訓練」を一体的に提供する「雇用付研修体系」（例：フレキシブル支援センター）の促進を図ること。 |
| ３ | 新卒者の内定率の低下や，就職活動に係る費用負担が非常に重いことにかんがみ，「就活応援基金」を創設するなど，経済的負担の軽減を図ること。 また，「ジョブカフェ」の持つ就職活動のノウハウを教育機関に提供するため，大学構内に「ジョブカフェ大学出張所」の設置を推進すること。 |
| ４ | 中小企業の求人と新卒者の求職のミスマッチを解消するため，中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う「政府版中小企業就活応援ナビ」を創設すること。 |
| 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 | |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣，中小企業庁長官
| 平成２２年度予算案に，中学校卒業まで一人当たり月１万３千円の子ども手当の支給が盛り込まれた。給付費総額は，２兆２，５５４億円となり，平成２３年度以降は，子ども一人当たり月２万６千円の支給となるため，更なる財源の確保が必要となる。また，平成２２年度は，児童手当との併給であるため，地方・事業主負担も求められることとなった。このため，一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し，地方六団体からは「子ども手当の地方負担についての共同声明」が出されるなど，実際に支給できるのか懸念される。また，知事へのアンケート調査でも，子ども手当の全額国庫負担を求める声が多勢を占めているのが現状である。 よって国におかれては，下記の事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。 |
| 記 | |
| １ | 平成２３年度以降の子ども手当は，国の責任として実施すべきであり，全額国庫負担とすること。 |
| ２ | 子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと，平成２３年度以降子ども手当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際，納税者の理解を十分に得られる内容とすること。 |
| ３ | 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく，子育てをしやすい環境整備にも配慮すること。 |
| ４ | 平成２３年度以降の子ども手当の制度設計については，国と地方の役割分担の在り方を明確化すること。また，国と地方の十分な意見交換の場を設けること。 |
| 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 | |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，厚生労働大臣
| 平成２１年度から教員免許更新制がスタートした。教員免許更新制は，一定期間ごとに教員が技術や知識を得る機会が保障されることから，時代の変化に的確に対応した教員を養成し，技能を向上させる上で必要不可欠なものである。制度導入に当たっては，教育改革の根幹を成すものとして，大きな期待が集まっている。 しかしながら，政府は，昨年１０月に教員免許更新制の抜本見直しを表明し，平成２２年度予算案にも教員免許更新制の効果検証などを含めた調査・検討事業に係る費用を計上した。 教員免許更新制は，本格的実施から１年もたっておらず，成果や課題も十分にまとめられていない状況である。また，自己負担で講習を受けた教員への補償についても検討がなされていない。改革の方向性も示されないまま「抜本見直し」だけが表明されている現状では，学校現場の混乱に拍車が掛かることも懸念される。 よって国におかれては，質の高い教員を確保し，国民の負託にこたえる教育水準を維持・発展させるために，教員免許更新制を存続することを強く求める。 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，文部科学大臣
| ２０１０年度の一般会計当初予算案は，過去最大の約９２兆円となり，税収（約３７兆円）が国債発行額（約４４兆円）を下回るという戦後初の逆転現象が生じた。また，今後も社会保障費が高齢化等による自然増だけで年間１兆円以上のペースで増える現状や，現政権が主張する子ども手当の支給，高校授業料の無償化，農業の戸別所得補償，高速道路の無料化等の政策を勘案すると，今後更なる財源確保が必要となる。しかし，無駄の削減，予算の組替えや税外収入に頼ることにも限界があり，１０年度末の国と地方を合わせた長期債務残高は約８６２兆円になる見通しであるなど，大変危機的な状況にあるのが現状である。 また，政府は，昨年１２月３０日に新成長戦略（基本方針）を策定し，成長率や失業率の目標を明らかにするとともに，「第三の道」を進むと宣言された。近年の景気低迷，円高，そしてデフレ長期化の懸念を払しょくするためにも，具体的な成長戦略によって国民の将来への「安心」を構築しなければならない。 よって国におかれては，下記の事項に特段の配慮をされるよう強く求める。 |
| 記 | |
| １ | 基本方針に肉付けを行った新成長戦略の取りまとめと，新成長戦略の目標を達成するための工程表の作成を早期に行うこと。その際，具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。 |
| ２ | 今後政策を実現する上での財源確保の展望を示すこと。その際，高齢化が進む中で，将来世代にツケを回すことのないよう，消費税も含めた税制改革を議論し，財政健全化の道筋をつけること。 |
| ３ | 政府がリーダーシップを発揮し，マクロ的視点で戦略を示し，国民が雇用，社会保障などの将来に対し「安心」を抱くことができるよう努めること。 |
| 以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 | |
（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，財務大臣，経済産業大臣，国家戦略担当大臣
| 地球規模の環境問題や資源の枯渇という人類の生存にかかわる問題が叫ばれる今日，本市においても市民生活におけるマイカーへの依存度が高く，観光シーズンには多くの観光客が自動車で京都を訪れており，その結果，観光地を中心とした交通問題の発生により，まちの活力や魅力の低下を引き起こし，深刻な状況となっている。 日本の宝である京都を将来の世代に引き継いでいくことは，今を生きる我々に課せられた使命であり，この使命を果たすには，環境に優しい「歩くこと」を中心としたまちと暮らしを大切にしていくことが重要になる。 そのため，本市では，審議会をはじめ，各界各層における幅広い市民の賛同を得て，世界の範となる「人が主役の魅力あるまちづくり」を推進するための行動規範として，全国で初めて「歩くまち・京都」憲章が，去る１月２３日に制定された。 よって，本市においては，本憲章の積極的な普及啓発に努め，社会のあらゆる場において本憲章が実践されるよう，市民と一体となって，人と公共交通優先の「歩いて楽しいまち」の実現に向けた気運をより一層盛り上げ，具体化していくことを強く求めるとともに，市会としても，本憲章の着実な推進に向け，強力に支援していくこととする。 以上，決議する。 |
| 民間保育園のプール制は，制度創設以来約４０年が経過している。保育を取り巻く環境が大きく変化している中で，更に時代の要請にこたえるものとするため，保育関係者や有識者で構成された「プール制検討委員会」が設置され，オープンな場で市民目線での論議が行われ，同委員会の答申が出された。 京都市は，この答申にこめられた保育に対する市民の思いを重く受け止め，補助金総額を減らすことなく，４月から速やかに新しいプール制を実施し，その制度の詳細な項目については，社団法人京都市保育園連盟などの保育関係者と今後とも十分に検討・協議し，円滑な施行と共に制度の充実に努めること。 以上，決議する。 |