京都市会／平成２１年第５回定例会（意見書・決議）

（提出先）
衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，内閣府特命担当大臣（金融）

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣，農林水産大臣，内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣，経済産業大臣，内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

「子ども手当」創設に関する意見書

(２１年１２月１０日提出）

　政府は，平成２２年度から，「子ども手当」を創設する準備を進めているが，この制度を実施するためには，来年度は２兆３，０００億円，平成２３年度以降は毎年５兆３，０００億円の財源を確保しなければならない。
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は，日本の政策課題達成に向けた提言を発表し，この「子ども手当」の創設よりは，就学前教育・保育や幼児を持つ母親への支援，奨学金制度の充実などを優先すべきだとの考えを示している。
　また，政府内からは，所得制限や地方に財政負担を強いる発言も出ている。万が一，財源に地方の負担が求められるような事態になれば，その影響は計り知れず，地方財政が厳しい中にあって看過できない重要な問題である。
　さらに，所得税の配偶者控除や扶養控除の廃止など所得税・住民税改革の議論もある。これらの控除が廃止されると，所得税は平成２３年，住民税は平成２４年から負担増となり，保育料や公営住宅家賃なども負担増となる。また，「子ども手当」の給付を受けられない２３歳以上７０歳未満の家族を扶養している世帯についても，負担増となる。
　よって国におかれては，下記の事項について特段の配慮がなされるよう，強く求めるものである。


記

１	「子ども手当」創設に当たっては，制度自体の目的を明確にし，制度の綿密な設計や財源確保策などを慎重に検討すること。
２	「子ども手当」の財源確保策として，子どもがいない家庭や「子ども手当」の対象外の家庭に対する影響も考慮すべきである。
３	「子ども手当」の財源負担に関しては，当初の計画どおり全額国費とし，地方自治体の負担を求めないこと。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣，厚生労働大臣

国として直接地方の声を聴く仕組みを保障することを求める意見書

（２１年１２月１０日提出）

　地方の声を国政に伝えるうえで，地方自治体や各種団体が中央政府に対して陳情することは，極めて重要な手段であり，憲法第１６条や請願法において認められた正当な手続でもある。
　現在，政府・与党では，陳情の窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては，地方自治体から「国に地方の声が届くのか」との不安や危ぐの声が多く上がっており，原口一博総務大臣も記者会見でこのことに対し，問題があると発言している。
　本来，政党と行政の役割は切り離して考えるべきであり，特に多様化，専門化している行政への要望等を，立法府を構成する一部の政党が一元化して受けることは，事実上，行政への窓口を閉ざすこととなり，憲法や請願法が保障する国民の権利を侵害することにもつながりかねない。
　よって国におかれては，行政府として直接地方の声に耳を傾け，しっかりと受け止める適正かつ開かれた仕組みを保障するよう強く要望する。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣

高速道路原則無料化の撤回を求める意見書

（２１年１２月１０日提出）

　政府は，高速道路原則無料化の方針を打ち出し，国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費６，０００億円を平成２２年度予算概算要求の中に盛り込んだ。
　しかしながら，無料化に伴い市内に流入する自家用車が増加し，観光地の交通渋滞や排気ガスによる環境の悪化など，歩くまち・京都，環境共生型都市・京都の実現を目指す本市に悪影響を与えることが懸念される。
　政府が目指す無料化による経済活性化についても，高速道路を利用して地方の買物客が都心部に流入し，結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず，地域経済の活性化にはつながらない。
　さらに，政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し，旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり，高速道路の原則無料化には国民の６割以上が反対しているとの調査もある。
　よって国におかれては，高速道路原則無料化の方針を撤回されることを強く求める。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，国土交通大臣

鳩山総理の政治資金偽装献金疑惑の徹底解明を求める意見書

（２１年１２月１０日提出）

　鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体を巡っては，平成１７年から４年間にわたり，故人名義で，又は名義を詐称して多額の政治献金が行われてきたことが明らかとなっている。これは，政治資金規正法に違反する疑いが濃く，偽装献金と言われても仕方がない。
　その後，母親から毎月１，５００万円，６年間に１１億円も提供を受けていることが報道され，贈与税脱税の疑いが持たれている。鳩山総理の政治とカネを巡る問題が国民の政治不信を招いていることは，誠に遺憾である。
　よって国におかれては，「秘書の問題は，政治家の責任」と言っていた鳩山総理の偽装献金疑惑の全容を解明し，国民に対して説明責任を果たすよう，強く求めるものである。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣

地方議会議員年金制度に関する意見書

（２１年１２月１０日提出）

　市町村議会議員の年金財政は，平成の大合併の大規模かつ急速な進展による議員数の減少と受給者数の増加等により急速に悪化し，平成１４年度及び平成１８年度の二度にわたり自助努力の限界ともいえる大幅な掛金の引上げと給付の引下げが行われたが，国の責任において措置すべき合併特例法の規定に基づく激変緩和措置が不十分であったことから，平成２３年度には積立金が枯渇し，破たんが確実視されている。
　このような中，本年１１月に開催された国の検討会において，またしても掛金の引上げ，給付の引下げを基本とし，現役の議員，議員退職者及びその遺族に対し安易に負担を強制する見直し案が提示された。
　この見直し案については，議員の負担が既に限界にあることや，年金が受給者の生活基盤に必要不可欠な存在となっていることなどが考慮されておらず，断じて受け入れられるものではない。これ以上の掛金の引上げ，給付の引下げは行うべきではなく，市町村合併の影響による年金の財源不足については，国の責任においてすべて措置すべきである。
　また，地方議会議員の年金制度については，今後も維持していくことが望ましいが，仮に廃止を行うこととする場合にあっては，納めた額の全額返還を求めるものである。
　よって国におかれては，平成１４年度及び平成１８年度の制度改正における反省に立ち，国策によって推進された市町村合併に身をもって協力した市町村議会議員の思いを厳粛に受け止め，地方議会議員年金制度について，特段の措置を講じることを強く要望する。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣

失業給付の全国延長給付の発動を求める意見書

（２１年１２月１０日提出）

　政府発表によると，今年の６月から１２月までに失業給付が切れる人は，非自発的離職者で最大３９万人，自発的離職者で最大５４万人に上る。深刻な事態が続く我が国においては，緊急の対応が求められる。
　雇用保険法第２７条では，失業の悪化が「政令で定める基準」に該当する場合，厚生労働大臣は，所定日数を超えて給付を行う措置（全国延長給付）を決定することができ，閣議決定で「基準」を変更すれば，現行でも延長できる。
　よって国におかれては，全国延長給付の発動に必要な措置を採ることを求める。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，厚生労働大臣

平成２２年度予算の年内編成を求める意見書

（２１年１２月１０日提出）

　政府は，新政権発足に伴い，従来の予算編成・税制改革作業を大胆に見直し，予算編成の組替えを明言している。
　特に，行政刷新会議による事業仕分けでは，これまで国が行っていた事業を幾つも地方に移管する方針を示し，地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示した。同会議の結論どおり平成２２年度予算が編成されるのであれば，来年度の地方自治体の予算編成にも大きな影響を与えることになる。
　地方自治体は，新政権の予算編成を受け，年明けから速やかに平成２２年度予算編成作業に着手し，国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければならない。しかし，現状では，政府の平成２２年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく，来年度の予算編成に向けて地方自治体では負担や戸惑いが広がっている。
　よって国におかれては，地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう，平成２２年度予算を年内に着実に編成することを強く求める。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣

第１次補正予算の凍結解除を求める意見書

（２１年１２月１０日提出）

　平成２１年度補正予算が一部執行停止されたことにより，国民生活に多大な影響を及ぼしている。
　我が国の景気は，失業率が高水準にあるなど，依然として厳しい状況にあり，先行き不安を解消する見通しは立っていない。
　とりわけ，年末・年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては，家計への支援により個人消費を拡大するとともに，中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要である。
　経済対策を実施するための第２次補正予算案の成立が，早くても来年１月以降になることを考えれば，まず，今すぐできる対策として，第１次補正予算の凍結解除を実行すべきである。凍結した３兆円は，既に予算が成立しており，政府が決断すれば，すぐに執行が可能である。
　よって国におかれては，「地域のくらしを守る」との視点に立ち，第１次補正予算の凍結を速やかに解除することを強く求める。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

（提出先）
　衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣，財務大臣

［目次］［会期日程］［議案・審議結果］［付帯決議等］［意見書・決議］［採択請願］


記

１	加工食品の原料原産地表示の義務付けを拡大すること。
２	すべての遺伝子組換え食品・飼料の表示を義務付けること。
３	クローン家畜由来食品の表示を義務付けること。

	以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


記

１	ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチン（７価ワクチン）の有効性，安全性を評価したうえで，これらのワクチンの公費による定期接種化を図ること。
２	ヒブワクチン，７価ワクチンについて，乳幼児がいる世帯に周知徹底を図るとともに，ワクチン供給のための手立てを講じること。

	以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


記

１	中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など，景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。特に，昨年１０月末に実施された「緊急保証制度」のうち，元本返済猶予期間が１年の分について，速やかに猶予期間を延長すること。
２	「雇用調整助成金」制度の更なる拡充と，「訓練・生活支援給付」の恒久化を図るとともに，特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策，就職先が決まっていない来春の高校，大学の新卒者向けの対策を行うこと。
３	「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進め，本来の職業紹介業務に支障を来さないよう，職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。
４	学校施設への太陽光パネルの設置をはじめとしたエコ改修や耐震化，バリアフリー化など，社会資本ストックの保全事業を前倒し実施すること。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


記

１	保育所に係る最低基準は，国の責任において堅持するとともに，地方自治体が独自に改善している現状を踏まえ，十分な財政措置を行うこと。
２	現行の入所方式は，真に保育を必要とする子どもが排除されない優れた仕組みであり，保護者にとっても安心感がある。そのため，直接契約制度は導入しないこと。
３	行政刷新会議「事業仕分け」において取り上げられた延長保育事業や保育料の徴収基準について，厳しい経済財政状況下にある地方自治体や保護者の状況にかんがみ，これらに対する安易な負担増は行わないこと。

以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。