報第１３号 平成１７年度京都市一般会計歳入歳出決算
（１８年１２月１５日意見） |
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| １ |
本市職員による市民税，固定資産税，保育料，市営住宅家賃などの長期滞納問題は，市民から見て到底理解できるものではなく，市長，副市長以下職員一人一人の不祥事を根絶するという意識が希薄であり，身内に甘いと言わざるを得ない。
今後，滞納者対策に取り組むうえにおいて，公務員の信用失墜行為に当たる本市職員への罰則を検討するとともに，徹底した指導の強化に努めること。 |
| ２ |
平成17年度決算において，1億3，200万円もの保育料の滞納が明らかになった。さらに平成13年度から17年度での5年間における累積額も5億8，200万円の多額に上っている。
保育料の徴収率については17年度97.1％となっているものの，より一層徴収体制を強化し，徴収率を向上させることが必要である。
よって，保育料の徴収の在り方について，福祉事務所や滞納整理嘱託員，さらには保育園長との連携の下に検討を図り，抜本的な対策を講じること。 |
| ３ |
平成17年度決算において，収入未済額総額は市税徴収率の向上により，前年度より減額になっているが，諸収入のうち，保育料及び生活保護扶助費返還金などの過年度分が前年度より多額になっている。
よって，より一層の徴収の対策を強化すること。 |
